┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～新型コロナワクチンをめぐる大問題が発覚！ ワクチン接種者と未接種者の血液の区別をつけないまま輸血している！ 米国で生後45日の乳児が、コロナワクチン接種者の血液を輸血した24日後に、左膝から心臓まで続く巨大な血栓が生じ、死亡する事例が発生！新型コロナワクチン接種と輸血の問題でのIWJ記者質問に「新型コロナワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておらず、献血の際も接種者と未接種者の区別は行ってない」と武見大臣は開き直り!! この大臣回答にネット・SNSでは「まさか」という驚きと「馬鹿な！」という怒りがまじった声が急増中！ IWJは厚労省に改めて直撃電話取材！
┃
┠■6月も残り3日です！ 6月1日から27日までの27日間のご寄付・カンパは、77件、110万2700円と、目標額の28％の達成率で、かなり危機的な数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■北朝鮮、ベトナム訪問後のロシアのプーチン大統領の記者会見をIWJが全文仮訳・粗訳（その2）！「ウクライナ憲法には、戒厳令が発令された場合、『議会議長が最高司令官の権限を含む権限を引き受ける』と規定されている上、最高裁で『大統領の任期は5年を超えてはならない』との判決が出ている」とプーチン大統領！「ゼレンスキーは2025年前半のどこかで、すべての責任を負わされて交代させられるだろう」！「ウクライナの背後にいる米欧は、ウクライナ人に対し、どんな犠牲を払ってでも我々の部隊を国境まで追いやるよう求め、今年のNATOサミットと米大統領選で、大きな成果として示したいと考えている」!!
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏が、米司法省との司法取引で、自由の身に！（前編） 】（『ウィキリークス』2024年6月26日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「大東亜戦争は、白人国家による、有色人種の国の植民地化に対抗する『聖戦』だった！」「国際法に照らして、現行憲法は無効！」～6.24 2024東京都知事選挙街頭演説―登壇： 田母神俊雄候補者
┃
┠■＜有料記事のフルオープンサービス2日間限定！＞本日28日と明日29日、「岩上安身によるインタビュー第1142回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7」をフルオープンにします。
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■はじめに～新型コロナワクチンをめぐる大問題が発覚！ ワクチン接種者と未接種者の血液の区別をつけないまま輸血している！ 米国で生後45日の乳児が、コロナワクチン接種者の血液を輸血した24日後に、左膝から心臓まで続く巨大な血栓が生じ、死亡する事例が発生！新型コロナワクチン接種と輸血の問題でのIWJ記者質問に「新型コロナワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておらず、献血の際も接種者と未接種者の区別は行ってない」と武見大臣は開き直り!! この大臣回答にネット・SNSでは「まさか」という驚きと「馬鹿な！」という怒りがまじった声が急増中！ IWJは厚労省に改めて直撃電話取材！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　新型コロナワクチンをめぐる大問題が、IWJによる武見功労大臣への質問で発覚しました！

　新型コロナワクチン接種者の血液と未接種者の血液の区別をつけてないまま、患者に輸血してきたし、今もしているというのです！

　2022年2月には、米国ワシントン州のスポーケンの病院で生後45日の乳児が、コロナワクチン接種者の血液を輸血した24日後に、左膝から心臓まで続く巨大な血栓が生じ、死亡する事例が発生したことも明らかになっています。

　輸血する際に、ワクチン接種者の血液か、未接種者の血液か、「選択の自由」が確保されないまま、乳幼児から老人まで、健康な人から持病のある人まで、すべて同じ条件で強制的に輸血されているのです。

　IWJは、武見敬三厚生労働大臣の定例会見において、この問題を追及しました。

※新型コロナワクチン接種と輸血の問題についてのIWJ記者の質問に「新型コロナワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておらず、献血の際にも、接種者とそれから未接種者の区別は行っていない」と武見大臣!!～6.25 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523611

　6月25日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われました。

　IWJ記者は、新型コロナワクチン接種と輸血の問題について、武見大臣に質問しました。IWJ記者の質問と武見大臣の回答は、以下の通りです。

IWJ記者「新型コロナワクチン接種者が献血した血液が、ワクチン未接種者に輸血された場合の問題について質問します。

　2022年12月8日、『CNN』が、ニュージーランドで、心臓手術を必要とする生後6ヶ月の男の子が、新型コロナワクチン接種者からの輸血を拒む両親のために手術ができず、高裁の判断で一時的に後見人の保護下に置かれた、と報じました。

　この男の子の両親は『新型コロナワクチン未接種者から提供された血液しか使わせない、ワクチン接種者の血中にはスパイクたんぱく質が存在し、そのたんぱく質が輸血に関連した予想外の死をもたらす』と主張していました。

　また、2022年2月には、米国ワシントン州のスポ―ケンの病院で生後45日の乳児が、コロナワクチン接種者の血液を輸血した24日後に、左膝から心臓まで続く巨大な血栓が生じ、死亡する事例が発生したことも明らかになっています。

　これは、新型コロナワクチン接種者の採血制限の話ではなく、ワクチン接種者が献血した血液が、コロナワクチン未接種者に輸血された場合に生じ得る健康被害の話です。

　現状、厚生労働省において、新型コロナワクチン接種者の血液を輸血したワクチン未接種者が、何らかの健康被害を被ったという事例が確認されていますでしょうか？

　また、そもそも献血の際、そして輸血の際、ワクチン接種者の血液と未接種者の血液の区別は行われているのでしょうか？ ご教示ください」

武見大臣「ワクチン接種後の採血制限、これは接種後の発熱などが多く認められている期間を考慮して、接種後24時間で献血者の安全性は確保可能と考えられております。

　さらに安全性を高める観点から、接種後48時間ともしております。

　これは、審議会における新型コロナウイルス感染症に関する知見などを踏まえて定めたもので、科学的・国際的にも妥当と考えております。

　このために、献血の際にも、接種者と未接種者の区別は行っておりません。

　それから、血液製剤の安全性については、医薬品医療機器等法にもとづきまして、医師や製造販売業者から、常に国内外の情報を収集しております。これまでに新型コロナワクチン接種者の献血血液由来であることを原因として、血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておりません。

　今後も引き続き、血液製剤の安全性確保には努めてまいりたいと思います」

IWJ記者「一点補足で、今大臣が、接種者の献血についておっしゃったと思うんですけれども、その接種者の献血した血液を輸血する場合にも、そういった問題になる事例は確認されていない？」

武見大臣「はい」

IWJ記者「わかりました」

　会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

　武見敬三厚生労働大臣の答弁には、大きな問題がいくつもあります。

　まず、第1に、新型コロナワクチン接種者と未接種者の血液を区別しないまま輸血が行われることに関する科学的な安全性のデータが十分であるかどうかという問題があります。

　第2に、輸血を受ける患者に対して、ワクチン接種者の血液を使うことで潜在的なリスクがある場合、患者の安全が確保されていない可能性があります。特に、免疫力が低い乳幼児や持病を持つ人々に対しては、より慎重なアプローチが求めらるはずですが、現状では、すべて一律のアプローチです。

　第3に、輸血を受ける際に、血液がワクチン接種者のものであるかどうかが明示されないことは、情報の透明性に欠けています。患者やその家族が十分な情報を得られないまま治療を受けることは、基本的人権の侵害と言えます。

　第4に、患者が輸血の際に、どのような血液を使うか選択する権利が保障されていないことは、個人の自己決定権を尊重しない行為と見なされます。特に、ワクチン接種に対して懸念を持つ人々にとっては、選択の自由が重要です。

　アメリカ赤十字社の公式サイトは、次のように述べており、ワクチン接種を受けたドナーの血液は安全であり、レシピエント（輸血者）に新たなリスクをもたらすことはないという主張です。

　むしろ、ワクチン接種を受けた人の血液の方が安全なのだ、と決めつけているのですから、ワクチンの成分に含まれているスパイクたんぱく質の危険性など、眼中になく、むしろ未接種者の血液の方が、より安全性が低いと言わんばかりです。

　「（アメリカ）赤十字は、COVID-19ワクチンの接種を受けた人に対するFDAの献血資格ガイダンスに従っており、延期時間は個人が受けたワクチンの種類によって異なる場合があります。

　COVID-19ワクチンを接種された方は、献血に来られる際にメーカー名をお知らせください。ワクチン接種時に、どのCOVID-19ワクチンを接種したかを示すカードまたはプリントアウトを受け取るはずですので、次回の寄付の際にはそのカードを持参されることをお勧めします。

　ほとんどの場合、COVID-19ワクチンを接種された方は、献血時に症状がなく、体調が良好である限り、猶予期間はありません。ブースターも含め、各COVID-19ワクチンの接種には以下の資格ガイドラインが適用されます。

　アストラゼネカ社、ヤンセン/J&J社、モデナ社、ノババックス社、ファイザー社製の不活化ワクチンまたはRNAベースのCOVID-19ワクチンを接種された適格献血者には、延期期間はありません。

　弱毒生COVID-19ワクチンを接種した献血者、または接種したCOVID-19ワクチンの種類がわからない献血者は、2週間待ってから献血してください。（後略）」。

※The need for blood and platelets is constant.（アメリカ赤十字社、2024年6月27日閲覧）
https://www.redcrossblood.org/donate-blood/dlp/coronavirus–covid-19–and-blood-donation.html

　日本赤十字社も、基本的に、アメリカ赤十字社と同じです。

　IWJは、この武見大臣会見を踏まえて、さらにこの問題を厚労省に詳細に取材しました。

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■6月も残り3日です！ 6月1日から27日までの27日間のご寄付・カンパは、77件、110万2700円と、目標額の28％の達成率で、かなり危機的な数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　6月は、27日までの27日間で、77件、110万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の28％にあたります。6月も残り3日となりましたが、目標達成率28％というのは、かなり危機的な数字です。

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.28 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：40～「武見敬三 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　武見敬三厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.29 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】＜IWJ検証レポート！＞「パンデミック・新型コロナワクチンと米国の『中国弱体化』戦略」ペンタゴンは、パンデミックと新型コロナワクチンを利用して中国弱体化作戦を展開していた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523623

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■北朝鮮、ベトナム訪問後のロシアのプーチン大統領の記者会見をIWJが全文仮訳・粗訳（その2）！「ウクライナ憲法には、戒厳令が発令された場合、『議会議長が最高司令官の権限を含む権限を引き受ける』と規定されている上、最高裁で『大統領の任期は5年を超えてはならない』との判決が出ている」とプーチン大統領！「ゼレンスキーは2025年前半のどこかで、すべての責任を負わされて交代させられるだろう」！「ウクライナの背後にいる米欧は、ウクライナ人に対し、どんな犠牲を払ってでも我々の部隊を国境まで追いやるよう求め、今年のNATOサミットと米大統領選で、大きな成果として示したいと考えている」!!

　6月19日の北朝鮮訪問、6月20日のベトナム訪問のあと、プーチン大統領はハノイで、ロシア人記者に向けて、記者会見を行いました。

　ロシア大統領府は、この20日のプーチン大統領のハノイでの記者会見の全文を発表しています。

※Answers to questions from Russian journalists（President of Russia、2024年6月20日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/74357

　6月26日付『日刊IWJガイド』で、この記者会見の前半を、IWJが仮訳・粗訳して、お伝えしました。

※北朝鮮、ベトナム訪問後のロシアのプーチン大統領の記者会見をIWJが全文仮訳・粗訳（その1）！「北朝鮮との包括的戦略的パートナーシップ協定は、期限の切れた古い協定の内容をそのまま踏襲しただけ」！「ウクライナ和平案への西側の拒否は予想していた。私の提案が十分に現実的で、偏りがなく、すべての締約国とヨーロッパ全体の利益に合致するものかどうか、ヨーロッパが本当に紛争の終結を望んでいるかどうかも含めて、冷静な政治家達が考えてくれる」!!「核ドクトリンの変更については検討中だが、西側の潜在的な敵対国が、核兵器使用の閾値を下げようとしていることは認識している」！（日刊IWJガイド、2024年6月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240626#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53620#idx-4

　本日は、上記の記者会見の続き、後半をお届けします。

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ドミトリー・ラルー記者「ドミトリー・ラルー、『イズベスチヤ』です。

　大韓民国はすでに、『ロシアと朝鮮民主主義人民共和国の新条約は、自国の安全保障を脅かすものだ』と言っています。（韓国）メディアは、『ソウルはキエフへ、殺傷能力のある武器の提供の可能性を再検討する』と言っています。

　韓国の指導者と電話で話し、詳細について話し合うことは可能でしょうか？ 朝鮮半島問題を解決する方法について、モスクワは現在、全体的にどのような認識を持っていますか？」

プーチン大統領「韓国が表明した懸念については、あなたの発言を踏まえてお話しします。韓国、大韓民国は、何も心配する必要はありません。なぜなら、私たちが締結した条約にもとづく軍事分野での援助は、どちらかの締結国に対して侵略が行われた場合にのみ、提供されるからです。

　私の知る限り、大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に対する侵略を計画していません。従って、この分野における我々の協力を恐れる必要はありません。

　ウクライナの戦闘作戦地域に殺傷能力のある武器が提供される可能性については、これは重大な過ちとなるでしょう。そうならないことを願っています。もしそうなれば、韓国の指導部が決して歓迎しないような、必要な決定をも、下すことになるでしょう」

ドナルド・コーター記者「ドナルド・コーター、『ロシア・トゥデイ（RT）』です。

　NATOは現在、核弾頭の戦闘使用準備状況について、公然と議論しています。ロシアはこの動きをどう受け止めているのでしょうか？ また、このことは、世界の安定と安全保障にどのような影響を及ぼすのでしょうか？」

プーチン大統領「ロシア連邦は、戦略核戦力を常時戦闘準備状態に維持しています。そのため、西側諸国の現在の行動には、我々はそれほど大きな懸念を抱いていません。

　しかし、もちろん、状況を注意深く監視しており、脅威が増大すれば、適切に対応するつもりです」

アレクサンダー・ユナシェフ記者「アレクサンダー・ユナシェフ、『ライフ』です。

　あなたは繰り返し、ゼレンスキーは非合法であり、ウクライナのヴェルホヴナ・ラーダ（議会）が唯一の合法的な機関であるとおっしゃっています。ウクライナ議員の誰かが、あなたにシグナルを送ったり、あなたに協議を持ちかけたりしようとしたことがありましたか？ 水面下で誰かと交渉していますか？

　それと、オフレコですが、最近どれくらい睡眠をとっていますか？」

プーチン大統領「ヴェルホヴナ・ラーダの議員のことですか？」

ユナシェフ記者「そうです」

プーチン大統領「私は何も知りません。あなたは私が『繰り返し述べた』と言いましたが、私は何も言っていません。私は単に、状況を分析しただけです。

　というか、私達の弁護士が、ウクライナ憲法の条項を分析したのです。ウクライナ憲法の条項、具体的には第83条で、『大統領の任期は5年を超えてはならない』と明記しています。第109条、第110条、第112条では、『戒厳令が発令された場合、ヴェルホヴナ・ラーダ議長が、最高司令官の権限を含む権限を引き受ける』ことが規定されています。そこには、すべてが明記されています。

　戒厳令法では、『大統領選挙を実施しない』とも規定されています。しかし、大統領の権限を延長するとは書かれておらず、これは大統領の任期が満了したことを意味します。

　そして2015年には、憲法裁判所が『大統領の任期は5年を超えてはならない』と、明確な決定を下しました。

　では、私たちは何を話しているのでしょうか？ 西側諸国は、単に、今は時期が悪いから、大統領を交代させたくないだけなのです。

　私は、すでにこのことは述べましたし、誰の目にも明らかだと信じています。彼は、徴兵年齢の引き下げを含め、不人気な決定について、すべての責任を負わされ、後に交代させられるでしょう。それは、2025年前半のどこかで起こると、私は信じています」

※IWJ注：ゼレンスキー氏の「任期延長」の根拠は、「戒厳令で選挙は不可」とするウクライナ憲法ですが、同憲法で規定される「選挙」は大統領選挙でなく最高会議選挙だと5月19日付『毎日新聞』は指摘。21日付『現代ビジネス』で塩原俊彦氏は、同様の指摘の上、2015年制定の法律で、戒厳令下では大統領選挙が禁止されていると指摘。「法律を改正すれば、戒厳令下でも大統領選を実施することは可能」だが、戦争中に「国民の安全を確保しながら、大統領選に臨むことは不可能に近い」「戦争を継続するかぎり（略）ゼレンスキー大統領がその地位に居座る」と述べました。IWJ記者は、この問題を21日の上川法務大臣会見で指摘しました。

※ゼレンスキー氏、大統領任期が満了　選挙先送りで「正統性」論争も（毎日新聞、2024年5月19日）
https://mainichi.jp/articles/20240519/k00/00m/030/068000c

※あれっ、ゼレンスキー大統領の任期が5月20日に切れていた！（現代ビジネス、2024.05.21）
https://gendai.media/articles/-/130336?page=2

※非常事態下で選挙を行わず、敵対政治家を排除してきたゼレンスキーの任期終了！「自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに日本が支援する理由はないのでは？」「緊急事態条項の導入はウクライナと同様の状況を招くのではないか？」～5.21上川陽子外務大臣定例会 2024.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523191

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏が、米司法省との司法取引で、自由の身に！（前編） 】（『ウィキリークス』2024年6月26日ほか）

　アフガニスタン戦争、イラク戦争に関する米軍の機密情報などを暴露したとして、米国でスパイ法違反で起訴され、英国ロンドンのベルマーシュ最高警備刑務所に、1901日（約5年）間収監されていた、ウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ氏が、米司法省との司法取引で、自由の身となり、母国オーストラリアに帰国しました。

　ベルマーシュ最高警備刑務所に収監される前は、7年間、ロンドンのエクアドル大使館に監禁状態でした。

※WikiLeaks’ Assange pleads guilty to publishing US military secrets in deal that secures his freedom（AP、2024年6月26日）
https://apnews.com/article/assange-justice-department-plea-wikileaks-saipan-australia-00eb380879ff636cc9b916f82f82ed40

　ジュリアン・アサンジ氏とは何者なのか。彼の年譜を24日付『ワシントン・ポスト』の紹介に沿って、簡単に振り返ります。

　欧米メディアは、アサンジ氏を「悪者」扱いで報じ、偏見とバイアスがかかった表現で伝えることが多いため、IWJは、そうしたバイアスを取り払って、事実のみを抽出します。

　ジュリアン・アサンジ氏は、1971年7月3日、オーストラリアのクイーンズランド州で生まれました。母親は、ヴィジュアルアーティスト、クリスティン・アン・ホーキンス。ホーキンスは、アサンジの実父ジョン・シプトンとベトナム戦争反対デモで知り合いましたが、2人の関係はアサンジが生まれる前に終わったといいます。

　10代から20代前半にかけて、アサンジ氏はオーストラリアのハッキング・コミュニティでメンダックスと呼ばれる、熟練した多作なハッカーになりました。1996年、アサンジ氏はメルボルンのビクトリア郡裁判所で24件のハッキング罪を認めました。アサンジ氏は、最終的に罰金を科され、釈放されました。

　2006年、アサンジ氏は、リークされた文書を安全にオンラインで公開できるプラットフォーム、ウィキリークスを共同で設立しました。

　ウィキリークスは、2010年、イラク戦争とアフガニスタン戦争に関するリークで広く注目を集め、その過程でアサンジ自身も国際的に有名になりました。

　ウィキリークスによって「巻き添え殺人」と名付けられた当時のリークのひとつは、2007年に報道機関『ロイター』の記者2人を含む12人が米軍のヘリコプターから射殺された事件でした。

　ウィキリークスに数十万件の文書をリークしていた元米兵のチェルシー・マニング氏は、2010年に逮捕され、2013年に軍法会議で有罪判決を受け、35年の刑を言い渡されました。バラク・オバマ大統領は、2017年に彼女の刑を減刑しました。

　2010年11月、スウェーデン当局は、2人の女性による性的暴行の申し立て（避妊具を使わないで性的行為をしたという疑い）に関連して、アサンジ氏に国際逮捕状を発行しました。

　アサンジ氏は長い法廷闘争を繰り広げ、英国の最高裁判所に提訴しました。法的手段を尽くした後、彼は2012年6月にロンドンのエクアドル大使館に入館し、退去を拒否しました。エクアドルは同年8月、彼に政治亡命を許可しましたが、24時間体制で警備する英国警察による逮捕に直面するため、アサンジ氏は建物を出ることができませんでした。

　アサンジ氏がエクアドル大使館に滞在していた2016年7月と10月、ウィキリークスは、民主党全国委員会とヒラリー・クリントンの選挙対策委員長ジョン・ポデスタから盗まれた資料を公開しました。

　この資料は、最終的に選挙の勝者となったドナルド・トランプにとって有益なものであると解釈され、ロシアの支援を受けたハッカーによって盗まれたと考えられていました。特別弁護人ロバート・S・ミューラー3世によるロシアの選挙干渉疑惑の調査では、ロシアとウィキリークスとの直接的なつながりを示す証拠は公表されませんでした。

　スウェーデン検察当局は2019年、疑惑の事件から時間が経過していることと、アサンジ氏がスウェーデンに行き着く可能性が低いことが相まって、この事件を見通すのは難しすぎるとして、アサンジ氏に対する捜査を取り下げました。

　2019年4月、エクアドルはアサンジの亡命資格を取り下げました。

　英国警察は、エクアドル大使館でアサンジ氏を逮捕し、「米国を代表して」逮捕したと述べ、保釈条件違反で起訴しました。

　アサンジ氏は、2010年にマニングと共謀し、イラク戦争とアフガニスタン戦争に関する機密文書や数十万件の国務省公電を不正に入手したとして、米国でスパイ活動法違反で起訴されました。18の罪状を合わせると、175年の実刑判決が下される可能性がありました。

　その後、アサンジ氏はロンドンのベルマーシュ刑務所に収監されました。

※Timeline: Key moments for WikiLeaks and Julian Assange（ワシントン・ポスト、2024年6月24日）
https://www.washingtonpost.com/world/2024/06/24/julian-assange-plea-timeline-release/

　26日付『BBC』は、アサンジ氏と米国司法省が行った司法取引とアサンジ氏解放の裏舞台について、詳細に報じています。

　アサンジ氏が、解放されたもっとも大きな要因は、2022年5月のオーストラリア総選挙で、外国で拘束されている自国民の帰国を目指す労働党のアンソニー・アルバニージー新政権が誕生したことでした。

※【解説】 アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか（BBC、2024年6月26日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c7225vyl34zo

　この政権による変化を、同日付『BBC』はこう伝えています。

　「豪議会でアルバニージー氏は、超党派の支持を得た。

　豪議員団は昨年9月に訪米し、米議会に直接働きかけた。アルバニージー氏も10月にアメリカを公式訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で自らこの問題を取り上げた。

　今年2月には豪議会が、米英両国に対してアサンジ被告をオーストラリアに帰国させるよう求める決議案を、圧倒的多数で可決した。

　豪議員らは、影響力の大きいキャロライン・ケネディ駐豪米国大使にも強く働きかけた」。

　アサンジ氏と米司法省が取り交わした司法取引の内容について、同日付『BBC』は次のように報じています。

　「『アメリカはこうした不確実性とさらなる遅延に直面し、アサンジ氏がハッキングの罪を認め『服役』したとする代わりに、情報の公開については起訴を取り下げ、ついにこの物語に終止符を打つことにしたようだ』

　ヴァモス氏（法律事務所ピーターズ・アンド・ピーターズのビジネス犯罪部門のトップ、ニック・ヴァモス氏）はまた、米憲法修正第1条がハッキング罪での起訴には何の影響も与えないであろうことを、アサンジ被告の弁護団は認識していたはずだと付け加えた。

　そのため、秘密資料の公開に関する起訴が取り下げられたとしても、それに付随するハッキング罪での起訴については、被告は何の保護も受けられない状況だった」。

　要するに、米国のスパイ活動法違反として起訴された米軍事秘密資料の公開に関する罪については、アサンジ氏が、米国自治領サイパンの地方裁判所に出頭する以前に、米司法省によって政治的に起訴が取り消されていたのです。

　この起訴の取り下げは、オーストラリアのアルバニージー政権の要請にバイデン政権が応えた形です。

　取引の焦点は、ハッキングに関する罪一件だけとなっていたのです。

　しかし、この罪状は、米国の言論の自由を認めた憲法修正第一条でも保護されません。

　司法取引は、アサンジ氏が、このハッキングの罪一件を認めることと交換に、サイパンの地方裁判所は、その刑期を5年とし、かつ、その刑期はロンドンのベルマーシュ刑務所での5年間の収監で、すでに終了しているとするものでした。

　この司法取引が、今のタイミングで成立した条件を26日付『BBC』は主に2つあげています。

　第1に、バイデン政権が11月の大統領選挙の前にこの問題の解決を望んでいた可能性があること。

　第2に、防衛・安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の一角であるオーストラリアとの関係を正常化したい米国は、英国でアサンジ氏の身柄引き渡しに消極的な労働党政権が発足することを恐れていたこと。

★アサンジ氏の釈放については、多くの識者がコメントを寄せています。

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■＜IWJ取材報告＞「大東亜戦争は、白人国家による、有色人種の国の植民地化に対抗する『聖戦』だった！」「国際法に照らして、現行憲法は無効！」～6.24 2024東京都知事選挙街頭演説―登壇： 田母神俊雄候補者

　東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月24日、東京都千代田区の秋葉原駅前で行われました。

　はじめに、「日本のための選択肢」代表の中村和弘氏が、応援演説を行いました。中村氏は、「円安や逆累進性の消費税などで、日本は悲惨な状態になっている」「今の政治は、お金だけを正義とする新自由主義者や、国家すら否定する共産主義者が跋扈している」などと批判。「田母神候補は、我々保守の受け皿として、唯一の希望だ」と、投票を訴えました。

　田母神候補がはじめに訴えたのは、地震等の災害対策で、「予備消防官」制度などの施策を提案しました。

　2つ目にあげたのは、教育を「日本人として自信と誇りを持てるものに直したい」という主張でした。これは国政の話題であって、都政の話題ではないと思われますが、一応、耳を傾けます。

　田母神氏は、「戦後、『日本が悪いことをした。やらなくてもいい戦争をアメリカとやった、負けるとわかっている戦争をやった』と教えられているが、それはみんな嘘だ」と戦後教育を批判。日本の戦いは、「白人国家による、世界中の有色人種の国の植民地化」に対抗するためだったと主張しました。

　やはり、国政課題として、国会で論じるべき課題のようです。今回は都知事選であり、場違い感は否めません。

　また、「やらなくてもいい、負けるとわかっている戦争を、アメリカとやった』と教育されているが、それは嘘だ」というならば、米国相手の戦争は勝ち目があったのでしょうか？

　狭い意味での軍事力、資源や人口、科学技術力を含めた国力、情報力、すべてを総合して、当時の米国に当時の日本が勝てる要素があったとは、ひとつも思えませんし、当時の日本人の多くも、当時の軍人達も、思っていたとは思いません。

　さらに、「白人国家による、有色人種の国の植民地化に対抗するため」だというなら、対英米戦（太平洋戦争）に突入する前から、有色人種の日本は、白人の帝国主義に見習って、有色人種の国・土地（台湾、韓国・朝鮮、満州等）を植民地化していました。たしかに1919年（大正8年）、第1次大戦直後の、パリ講和会議の国際連盟委員会において、人種差別撤廃条約を提案し、米国に反対されて否決されましたが、台湾割譲は1895年、朝鮮併合は1910年のことで、すでに日本は、有色人種の国・土地を植民地化していました。ですので、田母神氏の発言は、中学の教科書で習うべきレベルの歴史すらねじ曲げた話であり、傾聴に値しません。

　田母神氏はさらに、「第二次世界大戦直前に、アジアで独立国家は、英仏の緩衝地帯として意図的に残されたタイを除けば、自力で残っていたのは日本だけ」「日本が戦わずに植民地になれば、今、我々は植民地で生活していた可能性がある」と訴えました。

　そして、「日本は負けたが、その結果として、世界中で国家が独立し、人種平等の世界ができあがった。それは日本が戦った結果」「日本の人類史における大きな功績を、我々は誇っていい」と訴えました。

　さらに、「『日本が朝鮮半島、中国大陸、東南アジアを侵略した』という教育は嘘」だと断定し、「東南アジアでは、インドネシアを占領していたオランダと戦い、フィリピンを占領していたアメリカと戦い、ベトナムを占領していたフランスと戦った。日本は東南アジア諸国と戦争したのでなく、白人国家と戦った」「大東亜戦争は聖戦であった。これを子供たちに教えなければ」と主張しました。

　そのほか、都民税減税や、外国人優遇政策の廃止、「AI目安箱」による都民の意見の政策への反映を訴えました。田母神氏は、「AI目安箱」によって、都民が知らない間に進められた神宮外苑の再開発や、LGBT法案、パンデミック条約などの問題にも、意見が反映できるとしました。

　さらに田母神氏は、「憲法改正ができないために、正規軍を持てず、国の守りをアメリカに頼り、アメリカの要求を全部受け入れている。しかし、アメリカは日本のことは考えない」と主張。「正規軍を持って、戦う意思を持っていることが、侵略を許さない抑止力だ」と訴えました。

　そのためには、憲法改正が必要であると田母神氏は言います。「アメリカの要求を全部受け入れている。アメリカは日本のことは考えない」という指摘はその通りだと思います。

　しかし、正規軍をもって、「戦う意思を持つ」ことが、「侵略を許さない」ことにつながるというのですが、すでに「アメリカの言いなりになっている国」というのは、アメリカに敗戦し、占領され、その占領を継続するために、日米安保条約というオブラートに包まれて、占領・従属が継続している、という認識なのでしょうから、米国からの独立戦争をも勝ち取る、という目的をもった「正規軍」なのでしょうか？

　単に米国の従属国として、米国の「敵」を、自国の「敵」のように見なして、「鉄砲玉」になるというならば、それは、独立主権国家として、あるべき姿を取り戻したことにはならないと思われます。憲法改正の前に、日米安保を破棄して、真の独立を勝ち取る勇気があるのか？ と問いかけたいと思いますが、そうした日米安保には言及せず、ただ戦後憲法批判にのみ、言葉を費やします。

　田母神氏は、「憲法96条の、国会議員の3分の2の賛成が必要というのは無理だ」と指摘。そうではなく、「占領国が非占領国に恒久法を強制してはいけないという国際法に照らして、（米国に強制された）現行憲法は無効」「だから、国会で、今の憲法は無効だと、教育勅語廃止と同様に、過半数で決議すればいい」と主張しました。

　その他、国税不要論や、株主資本主義への反対論も訴えました。株主資本主義反対論としては、「外国人労働者導入」の慎重化や、「女性が輝く社会」ではなく、「お父さんが働けば家族が食っていける社会」などを主張しました。

　いずれも、異論が四方八方から飛んできそうな奇想天外な主張ばかりであり、何よりも都政の議論ではなく、国政レベルの議論ばかりだったのが、少々残念でした。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「大東亜戦争は、白人国家による、有色人種の国の植民地化に対抗する『聖戦』だった！」「国際法に照らして、現行憲法は無効！」～6.24 2024東京都知事選挙街頭演説―登壇： 田母神俊雄候補者
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523599

■＜有料記事のフルオープンサービス2日間限定！＞本日28日と明日29日、「岩上安身によるインタビュー第1142回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7」をフルオープンにします。

　2023年11月16日、岩上安身は、京都大学名誉教授でワクチン問題研究会代表理事の福島雅典氏に、新型コロナのmRNAワクチンの問題について、名古屋でインタビューを行いました。

　福島教授は、非常に多忙で、基本的には、メディアの単独インタビューをほとんど受けません。しかし、IWJのコンテンツで、過去の岩上安身によるインタビュー出演者のラインナップに共感し、特別に「IWJだから」と、インタビューを受けていただいたものです。非常に希少なインタビューとなっています。

　まだIWJの会員ではない方も、この機会にこの貴重なインタビューをどうぞ御覧いただき、IWJ会員登録をください。

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※　「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機～岩上安身によるインタビュー第1142回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240628

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴）

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