┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！
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┠■IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■「分析素晴らしいです!!! 感動しました」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！
┃
┠■＜新記事紹介＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1148回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
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■はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日4月5日、午後19時ごろから、「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを次々と刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！」と題して、岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之（かみわき ひろし）教授への緊急インタビューをライブ配信しました。

　上脇博之教授は、憲法学を専門とされ、「政治資金オンブズマン」の代表、兵庫県憲法会議幹事、公益財団法人「政治資金センター」理事などを務めています。2020年には、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題について、情報公開訴訟を大阪地裁に提訴しました。

　昨年2023年11月17日、『週刊文春』が、自民党・安倍派、二階派、岸田派の政治資金パーティ収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった、「総額は5億7949万円」と報じて、「自民党裏金問題」が発覚し、政界を揺るがす大問題に発展しています。

　しかし、実は、この政治資金パーティを最初に報じたのは、2022年11月6月付の『しんぶん赤旗日曜版』でした。

　同紙が、自民党の総裁派閥・岸田派を含む主要5派閥に政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあることを取り上げ、上脇教授がコメント。その後、上脇教授が、次々と疑惑の議員達を刑事告発し始めたのです。『週刊文春』の報道よりも、1年前のことです。

　上脇教授こそが、一連の政治資金パーティと裏金問題の端緒を作ったキーパーソンなのです。

　上脇教授は、各地の地検に「不起訴」を出され続けても、闇政治資金パーティーと裏金の真相解明を求めて、2022年から継続して「裏金問題」で、自民党議員らを刑事告発し続けてきました。

　上脇教授は、『しんぶん赤旗』が報じた2022年末段階では、まだ「不記載」問題であり、「裏金」とは言いきれなかった、「裏金が作られているであろう」と推測する段階だった、と振り返りました。

　昨年2023年12月の時点で「5年で5億円」という数字が報じられるようになり、野党からも追及があり、自民党としても調査せざるを得なくなっていったと、上脇教授は振り返りました。

　しかし、この時点の「5億円」だけでは、告発状には「誰が、どの時に、いくら」と書かなければならないため、告発状は書けなかった、と上脇教授は振り返りました。

　単なる「不記載」問題から「裏金」問題になった転機は、問題が大きくなって、自民党が調査をして、結果を発表し、政治資金収支報告書を訂正したことでした。

　この政治資金収支報告書の訂正によって、「誰が、どの時に、いくら」という具体的な証拠が出てきた、と上脇教授は述べました。そのため、やっと今年1月になって、「裏金」問題として、キックバックや中抜きをしている議員の告発ができるようになりました。

　上脇教授が刑事告発してきた自民党議員らは、以下の通りです。

・2022年11月2日、寺田稔総務大臣ら3人。

・同年11月9日、「清和政策研究会」（清和会=現安倍派）細田博之氏（故人・元衆議院議長）ら3人。

・同年12月、「平成研究会」（茂木派）茂木敏充衆議院議員ら3人。

・2023年11月、二階俊博元幹事長、自見英子大臣ら9人。

・同年11月24日、自民党の5派閥の政治団体。

・同年12月29日、茂木派（平成研究会）事務総長を務めた新藤義孝経済再生担当相と山口泰明元衆院議員。

・同年12月8日、安倍派の事務総長を務めてきた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、下村博文元文科相、高木毅国会対策委員長ら。

・同年12月、政治団体「志帥会」事務総長経験者・平沢勝栄衆議院議員、山口壮衆議院議員、武田良太衆議院議員。

・同年12月25日、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員。

・同年12月29日、2018年以降に事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員。

・2024年1月2日、自民党東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人。

・同年1月9日、池田佳隆衆議院議員と安倍派の元会長・森喜朗元総理大臣、参院安倍派会長・世耕弘成前参院幹事長ら12人。

・同年1月17日、政治団体「平成研究会」茂木敏光会長、新藤義孝事務総長ら4人。

・同年1月19日、政治団体「宏池政策会」岸田文雄内閣総理大臣と根本匠事務総長ら4人。

・政治団体「志師会」二階俊博会長、山口壮事務総長、宮内秀樹衆議院議員、福井照元衆議院議員ら16人。

　自民党以外でも、維新に1億円相当の計算が合わないカネがあり、告発したものの、大阪地検は不起訴にした、と上脇教授は述べています。

　そのほか、公明党の岡本三成議員の闇パーティー疑惑も刑事告発したが、不起訴にされた、ということです。

　上脇教授は、「裏金告発」を最初にやったのは、今年2024年1月9日の池田佳隆衆議院議員からだと述べました。

　今年に入って「山が動いた」わけですが、特捜部が捜査に入っても、最後の最後に不起訴になる可能性もあるし、処分が非常に甘くなることもありえます。上脇教授はまだ告発を続けており、この「裏金問題」は「まだ終わっていない」「僕からするとこの事件、終わったという感覚がない」と述べました。

　岩上安身は、この裏金問題で多くの「使途不明金」が出ていることについて、これは「脱税」ではないのか、「脱税」として告発・起訴できないのだろうか、と上脇教授に質問しました。

　上脇教授は、「政治資金収支報告書に書いていないお金は、全部裏金です」と言いながら、しかし、確定申告したかどうかは、国税庁が個人情報扱いで秘匿し、誰にもわからないから、「脱税」であることを立証することは困難だ、と回答しました。

　上脇教授はもうひとつ、「重要な役割を果たしたと思われる人たちの共謀を立証できず、立件できない」ケースがあり、それが、立件されるのが「会計責任者（法的には会計責任者に責任があることになっている）」止まりになってしまう理由だと、法律上の課題を指摘しました。

　会計責任者が単独で、派閥の実力者に相談もせず、裏金工作などを組織的なレベルで行うことは考えられません。そもそも、会計責任者らが、着服したり、使い込んだりしたわけでもなく、彼らに利益動機がありません。

　上脇教授は、最大の問題は「2018年から2022年までの5年間」に、調査を限定したことだ、と述べました。裏金工作は2000年ごろから行われていたとされており、上脇教授は「僕から言わせたら、5年間だけなんですか？ 本気で調査するならもっと遡らないと」いけない、と指摘しています。

　上脇教授は、調査対象年を5年間からせめて10年間に拡大すれば、また全然違う結果が出てくるはずだ、「500万円以上」だとしたら、全員が該当する可能性だってある、と述べました。

　調査期間を5年間に限定することで、裏金問題が矮小化されているのです。

　4日、自民党は、派閥の政治資金問題をめぐって、39名の議員を処分すると発表しました。「安倍派幹部や政治資金収支報告書の不記載が2018～22年の5年間で500万円以上にのぼった議員ら計39人が審査対象」だとされています。

　もっとも重い処分になったのは、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に対する離党勧告、次に重い処分になったのは、1年間の党員資格停止の下村博文氏と西村康稔氏です。世耕弘成氏は4日のうちに自民党を離党することを表明しました。

　過去にも、不祥事を起こした自民党議員が離党したことがありましたが、無所属で当選すれば、「禊ぎは済んだ」として、結局、復党するのがお決まりのパターンでした。離党など、たいした意味はありません。

　上脇教授は、これらの処分を受けた自民党議員らについて、「何億という裏金を作ったのだから、議員辞職は当然です」と述べ、「離党しても国会議員を辞めたわけではない」とコメントしました。

　今回の処分では、岸田文雄総理（党総裁）と、次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長を審査対象から外しています。これはまったくおかしな話です。

　岩上安身は、反社会的組織に適用される暴対法では、犯罪の実行犯でなくても、組織のトップが使用者責任を問われることを例にあげ、自民党全体がこんなに腐敗しているならば、反社と同じであり、その組織のトップである岸田総裁と、No.2である二階幹事長の責任が問われて、当然ではないか、と問いました。

　上脇教授は、脱税疑惑については、確定申告情報が公開されることはないから、立証は困難ではあるが、国民脱税疑惑を問い続けるべきだし、岸田総理総裁にしても、師水会のトップだった二階氏に対しても、国民が政治責任を問い続けるべきだと訴えました。

　岸田政権の支持率は20％前後と低迷していますが、上脇教授は「支持率が下がっただけではダメ。選挙で結果を出さないと」と述べて、国民に油断しないように戒め、腐敗した自民党に自浄作用は期待できず、自民党が変わることはない、と断じました。

　上脇教授は、2月29日、岸田総理と、その後援会代表者らを刑事告発しました。広島地方検察庁に提出した告発状をもとに、事件を解説していただきましたが、3時間にわたる濃厚なオンライン・インタビューとなり、途中でいったん区切りとし、近日中に第2回のインタビューを行い、そこで岸田総理と後援会代表らの告発について詳しく解説をしていただく予定です。

　近日中に、岩上安身による上脇博之教授への第2弾インタビューをお送りします。詳細が決まりましたら、『日刊IWJガイド』や各SNSでお知らせいたします。

■IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

　3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円になってしまいました。

　もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

　4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から5日までの5日間で、　24件、140万4000円です。

　これは、月間目標額の35％に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「分析素晴らしいです!!! 感動しました」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　分析素晴らしいです!!! 感動しました、青山先生はいつもいいなと思っていましたが、IWJの解説で読み解くと実にわかりよかったです。

※はじめに～ISとウクライナと米国は三位一体だった!? ISの中に西側の諜報機関と通じる人物や、西側の特殊部隊の元メンバーが活動していた!? ウクライナとISも友軍の関係だった!?（日刊IWJガイド、2024.3.28号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240328#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53346#idx-2

　先回のリッター氏の分析翻訳も嬉しかったです、ロシア側が言っていたことを噛んで含めるような分析をしてくれていて、そういうことかと合点がいきました。

（ちなみに国共サービス、というのは、おそらくリッター氏がロシア語をそのまま英語に置き換えているのでしょうね、要は日本語だと「国境警備隊」の事かと）

　再度知り合いに、有料会員になってくれるよう宣伝してみます。

　頑張れIWJ！

（匿名希望様）

＝＝＝＝＝＝＝

　匿名希望様

　ありがとうございます！

　中近東というのは、一言でくくられてしまいがちですが、実に多種多様です。中近東の専門家の先生方も、それぞれ、違う言語、違うエリアの勉強をされていて、すべて総覧して、細部までわかる、という方はなかなかおられません。

　そういう中でも、シリアに関しては、米国が、ISを使って手の込んだ介入の仕方をしているので、実態がわかりづらい、という問題があります。青山弘之先生は、IWJにご登場いただき、私のインタビューにも応じていただいたこともありますが、事実ベースで、シリアのことを確実におさえている方で、説得力があり、信頼ができる方です。

※英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘 ～岩上安身によるインタビュー 第336回 ゲスト青山弘之氏 2013.8.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

　同じ中近東の専門家でも、分野違いでシリアの専門家ではない方が、青山先生に対して失礼な批判の仕方をされていて、それが米国の筋書き通りなので、ちょっとなぁ、と思ったことがあります。

　中近東のことで、米国やイスラエルのオポジションのような立場をとるとか、発言をされるのは、大変勇気がいることで、米国の描くラインに沿って解説していけば無難にすむ、と思っている方も少なくないと思います。

　しかし、今、イスラエルがシオニストとしての本性をむき出しにし、米国も、国際社会すべての反対を押し切ってでも、イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドを最後まで、後押ししようとしています。

　そうした姿勢を露わにしたからには、米国やイスラエルのプロパガンダを、そのままオーソライズするような「専門家」は、信頼に値する、自立した知識人とは言えません。

　いくら「専門知」をたくさんもっていようとも、それは道具に過ぎません。要は使い方です。その使い方を誤れば、ジェノサイドの後押しをする「凶器」にもなりえます。

　ですので、インタビューゲストを探す際には、「専門知」の量だけでなく、その使い方を誤らない、心ある方を探すように心がける必要があります。信頼できる方々を皆さまにご紹介できるように、頑張りたいと思います。

　茨の道のりが続きますが、力を尽くしていきたいと思います。

　今後ともご支援のほど、よろしくお願いします！

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.6 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.7 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：00～「PFAS汚染と都政を考えるつどい～小池都政の課題 ―登壇：小泉昭夫氏（京都大学名誉教授）ほか 」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたPFAS関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.8 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「奈良県自衛隊名簿提供違憲訴訟・東京集会『4.8自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）への支援を広げる学習交流会』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「日本平和委員会」、「『自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）』を支援する会」主催の学習会を中継します。これまでIWJが報じてきた徴兵制関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6
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【IWJ_YouTube Live】14：00～「『テレビ会社に株主提案するのは初めて』～テレビ輝け！市民ネットワーク・株主提案提出後の記者会見 ―登壇：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）、前川喜平氏（元文部科学省事務次官）、梓澤和幸氏（弁護士）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「テレビ輝け！市民ネットワーク」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた、メディアコントロール関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/media-controll

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

3.22「ノーモア・ミナマタ 第2次熊本訴訟 判決日」判決前集会～旗出し～判決報告集会～記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522413

「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1148回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522207

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■＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！

　ウクライナとNATO、そしてロシア関連のニュースが、加速しています。もはやウクライナ対ロシアの紛争にとどまらず、ウクライナ＋欧米対ロシアの戦いへと、対立軸が急激に拡大しつつあります。ウクライナ欧米対ロシアの対立軸が激しく動いています。

　また、中東では、パレスチナ人と、パレスチナ人を人道支援する人々に対する、イスラエルの凶悪な殺戮が続き、さらに戦火はパレスチナにとどまらず、イスラエルがイランに対して国際法をまったく無視した武力攻撃を加え、戦線の拡大を図っています。

　目が離せないポイントが各地に広がり、動きが激しい分だけ、これらの全体を俯瞰的に、クロニクル的に、日々、まとめていくことが必要です。これまでも、IWJは、多面的、複眼的に事態の進展をお伝えしてきましたが、本日からは、急加速する「歴史」を余さず、記録し続けたいと思います。

　ロシアの急激な動きの起点となったのは、モスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホールで3月22日の夜に起きた銃撃テロ事件です。

　犠牲者は、4日時点の最新のデータによると、145人が死亡、551人が負傷となっています。

※Russia to draw political conclusions from results of probe into Crocus attack ― diplomat（タス、2024年4月4日）
https://tass.com/emergencies/1770325

　プーチン大統領は、4月3日から5日までモスクワで開催された、ロシア独立労働組合連盟第12回大会でのスピーチの中で、このテロ事件に次のように言及しました。

　「皆さんは、私たちが生活する状況を理解しています。

　国が武力によって、その利益、人々、未来、主権を守らなければならない状況に置かれています。ここには、一つも余分な言葉はありません。

　そして、私たちの共同の成功のための最も重要な条件は、今、労働組合のトップだけがこれを非常に鮮明かつ感情的に言及していますが、ロシアの多民族社会（ロシア正教を信じるロシア人をはじめとするスラブ民族と、イスラム教を信じるコーカサスと中央アジアの諸民族を中心に、さらに180もの諸民族が集う）の結束です。

　これが、私たちの成功のための、主要で基本的な条件です。

　そして、この関連で、現在の捜査が示している内容から判断すると、モスクワでの血なまぐさい恐ろしいテロ攻撃を命じた人々の主な目的は、私たちの結束を損なうことであったと信じる十分な理由があります。他に目標はありませんし、あり得ません。

　なぜなら、ロシアは、イスラム原理主義者によるテロ攻撃の標的にはなり得ないからです。

　私たちの国は、宗教間の調和と結束、宗教間の結束、民族間の結束を独特の例として示す国です。

　そして、対外的な舞台での私たちの行動が、イスラム原理主義者による攻撃対象になるとは、ほとんど考えられません。

　しかし、特に現代の状況下で、ロシア社会の結束を損なうことを目的とする動きは、明らかに見られます」。

※Съезд Федерации независимых профсоюзов России（ロシア大統領府、2024年4月4日）
http://kremlin.ru/events/president/news/73791

　プーチン大統領は、テロ事件の目的を、多民族国家ロシアの団結を損なうことにあると見ていることがわかります。

　特にイスラム教の諸民族と、ロシアをはじめとするキリスト教の諸民族の間に、宗教間・文明間の対立を持ち込もうとする策謀である、と見抜いているわけです。

　これは、的を射ていると思います。

　3月31日時点で、実行犯4人を含む被拘束者11人は、中央アジアのタジキスタン共和国出身のロシアへの移民であることがわかっていますが、4日付『スプートニク日本』は、ロシア連邦保安庁が、新たに、リクルーターを含む3人の容疑者を逮捕したと、次のように、報じています。

　「『#クロッカス』コンサートホール銃撃テロに新たに3人の犯人を逮捕した。ロシア連邦保安庁が発表した。1人はロシア国籍、他の2人は外国人。3人はモスクワ、エカテリンブルグ、オムスクの3か所で逮捕された。

　保安庁によれば、2人は武器購入費と運送費用を送金し、後の1人は犯行者らをリクルートし、それらの者に金を支払っていた。3人とも中央アジア諸国の出身者」。

※『スプートニク日本』の4日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1775866984908869769

　犯行者らをリクルートし、金を支払っていた人物が逮捕されたことは、この事件の解明に、大きな一歩を踏み出したことになります。

　ロシアへの移民の流れは、2016年と2019年を比較すると、大きく変化してきています。

　ムスリムの多い、中央アジア諸国からロシアへの移民が、42.3％も増えています。そのうち、タジキスタンからの移民は、45.6％増と、トルクメニスタンからの108.7％増に次いで増えているのです。

　2019年のトルクメニスタン移民は、実数では126人ですが、タジキスタン移民は2755人で、ウズベキスタンの4806人に次ぎます。

※ロシアが「歓迎」する移民とは？　失業増と移民排斥問題（GLOBE+、2020年7月28日）
https://globe.asahi.com/article/13581142

　4日時点で145人が死亡し、551人が負傷しているモスクワのテロ事件には、事件直後から、「ウクライナは関与していない」とする、根拠を示さない断定を、西側政府と西側のマスメディアが、これまでも盛んに流しているのは、お伝えしてきている通りです。

　他方、テロの直接の被害当事国のロシアは、このテロ事件とウクライナ・米国・NATOとの関連性を主張して、着々とその根拠になる事実とデータを積み上げています。

　4月5日にロシア連邦捜査委員会は、「捜査当局は、クロッカス・シティ・ホールでテロを起こした容疑者の携帯電話からデータを入手した」と題する重要な発表を行いました。

※Следствием получены данные из мобильных телефонов обвиняемых в совершении теракта в <Крокус Сити Холле>（ロシア連邦捜査委員会、2024年4月5日）

　この発表は、次のとおりです。

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■＜新記事紹介＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1148回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏

　岩上安身は、2024年3月14日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行いました。

　このインタビューは、2月28日に収録した2回分の連続インタビュー、3月5日に収録した3回目のインタビューに続く、第4回です。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！～岩上安身によるインタビュー 第1146回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521909

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1147回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.3.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522005

　このインタビューの第1回を、3月7日にYouTubeで、撮りおろし初配信したところ、YouTubeはこの動画を「悪意のある表現に関するポリシーに違反している」との理由で、一方的に削除し、「2回目の違反警告を受けると、アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が2週間できなくなります」と警告を送ってきました。

　YouTubeが指摘した「悪意ある表現」とは、岩上安身の以下の発言です。

岩上「ロシアの言い分で言えば、（中略）ロシア系住民が差別され、弾圧され、迫害され、殺戮され続けてきたわけです。

　そういう事件をずーっと8年間、指をくわえてみていなければならなかったプーチンに対して、非常に国内からも突き上げがあり、そしてこれは話し合いでどうにかならないということで武力介入を行ったと…」

　この不当な処分に、IWJが再審査請求を行なったところ、YouTubeは「再審査の結果、お客様のコンテンツはYouTubeのコミュニティガイドラインに違反していないと判断されました」として、違反警告は取り下げられ、削除された動画も復活しました。

　この一連のYouTubeの一方的な対応について、岩上安身が「不適切で過激な表現に対し、YouTube側は削除権があるが、こちら（利用者）には復活権がない。一方的、非対称的な権力。YouTubeは、ツーウェイで、ちゃんと話し合えるメディアに成熟していかなければいけないんじゃないか」と批判しました。

　これに対して嶋崎氏は、以下のようにコメントしました。

　「私の本（『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』）の第4章でも、プラットフォーマーの問題について考えていまして、国家がリヴァイアサン（旧約聖書に出てくる怪物。神を除き、この地上において最強のものであり、国家の象徴）のような力を持っているとしたら、今日では、プラットフォーマーはもうひとつの怪物、ビヒモス（同じく旧約聖書に出てくる怪物。海の怪物リヴァイアサンと対の関係になっており、ビヒモスは陸の獣とされている。リヴァイアサンは雌、ビヒモスは雄ともされる）のような力を持ちつつある。

　そういう自分たちの影響力をもっと意識して、社会的責任、公平である責任というものを意識してほしい」。

　さらに嶋崎氏は、「ITに関しては、プラットフォーマー、中央の管理権限がものすごく大きくて、こういうふうに恣意的に、停止、削除ができてしまう」と指摘し、次のように語りました。

　「本当なら、（ITによる一方的な削除などされない）紙メディアとか、伝統メディアが、こういうプラットフォーマーの振る舞いを批判していくべきだと思うんです。

　ところが、そういう方向性があまり見えてこないというのが、残念なところですね。今こそ、紙メディアの出番、という印象なのに」。

　インタビューは、第3回のつづきとして、「半ポスト真実とは」と題して、ロシア・ウクライナ戦争に関するメディア報道を検証しました。

　嶋崎氏は、「一般メディアの報道は、相当一方的なものが多いということを、ここまでで確認しましたが、例外がないわけではない。数は少ないが、ベテラン記者による例外的なコラムも存在する」と述べ、『毎日新聞』の伊藤智永・専門編集委員の名をあげました。

　嶋崎氏によると、伊藤氏は2022年6月4日付け『毎日新聞』朝刊で、「ゼレンスキー氏は英雄か」と題して、代理戦争論を唱え、ゼレンスキー大統領礼賛の傾向や、ロシア悪玉論に異議を唱え、以降もたびたび同様の主張を繰り返しているとのこと。

　さらに、伊藤氏は「ウクライナが今日の侵略を招くまでには、20世紀末から10年ごとに繰り返された政変・革命による分断と、非人道的暴力を放置してきた長い荒廃の道のりがあった。その責任も、政治指導者たちの過誤に帰する」と、オレンジ革命や、ユーロマイダン・クーデター、その後のウクライナ政府によるドンバス地方のロシア系住民迫害（ドンバス内戦）が、ロシアの軍事介入を招いたことを指摘しています。

　また、嶋崎氏は、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が、2022年12月に、ドイツの週刊誌『ツァイト』に「ウクライナ政府とドンバス地方の勢力が、欧州安全保障協力機構 （OSCE）の仲介で結んだ停戦協定・ミンスク合意（2014年）は、ウクライナの軍備増強のための時間稼ぎだった」と告白したことを指摘し、次のように述べました。

※ロシアに対する欧米の戦争」は、すべて計画され、計算されたものだった！ ドイツのメルケル前首相の「ミンスク合意はウクライナに時間を与えるため」発言に続き、ベアボック独外相が「我々はロシアに対して戦争をしている」と発言！ ロシア外務省のザハロワ報道官が「あらかじめロシアに対する戦争が計画されていた」と反発!! 米ポンペオ元国務長官は「CIA長官時代、特殊部隊とともに何度もウクライナに行きウクライナ軍を訓練した」と暴露!!（日刊IWJガイド、2023年1月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230129#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51811#idx-4

　「メルケル氏の告白から、ウクライナを一貫して支援していた西側諸国が、話し合い・妥協による和平を、そもそも希求しておらず、実は戦闘による内戦の解決（日本や西側諸国がロシアを非難する際に使う決まり文句『力による現状変更』）を目指していたのではないか、という、逆説的な疑問がある。少なくとも、そういった可能性が読み取れるのではないでしょうか。

　2014年のミンスク合意の挫折を受けて成立した、2015年の第2次ミンスク合意は、ドンバス地方への自治権付与等を含んでいて、国連安保理決議（第2202号）にもなったので、より権威があるわけです。

　でも、2014年の和平協定（ミンスク合意）が時間稼ぎだったのなら、こちらの2015年の、より大きな権威を持っていた、第2次ミンスク合意についても、時間稼ぎだったのではないか。

　実際、そんなに守られなかったから、破綻して、戦争に傾れ込んだ。

　こういうことを、我々みんな、知る必要があるんじゃないでしょうか」。

　さらに嶋崎氏は、ロシア・ウクライナ戦争が、2022年2月24日ではなく、2月16日に始まった、という見方があることを、以下のように示しました。

　「『2月16日開戦説』というのがあります。

　どうしてロシアとウクライナの戦争（が始まったの）は、2022年2月24日だったのか、ということについては、一般メディアの報道を見ても、よくわからないように思われます。

　それを説明しうるひとつの考え方、仮説が、『2月16日開戦説』というものです。

　実は、停戦を監視しているOSCEの監視団の日報によると、2月16日から停戦違反の攻撃が増えていた。

　これは、スイスの軍事専門家で、元軍人のジャック・ボー氏が、とりわけ唱えている考え方、説です。

　そのOSCE資料を（グラフに）再現すると、実際、16日からどんどん（ドンバスで記録された爆発回数が）増える傾向にあったということです。これは僕も、このOSCEの資料自体を見て、確認したこともあります。

　このグラフだけでは、ウクライナ側とドンバス側、どちらが先に攻撃したのかはわからない。けれども、ロシア専門家の大崎巌先生は、資料を読み解いて、『ウクライナ側が先制攻撃したのでは』と、推測しています。

　大崎先生は、バイデン大統領が、『ロシア軍が2月16日に侵攻する』と『予言』していたことを重視しています。

　大崎先生の論拠としては、16日時点では、ドンバスのふたつの共和国を、ロシアが独立承認するかどうか、不明だった。しかも、ウクライナ側が、兵力的に、何倍も優勢であった。

　だから、なかなかドンバス側から仕掛けるということは、考えにくいんじゃないか、という議論をされています」。

　IWJは、ジャック・ボー氏が「ウクライナの軍事情勢」と題した論文で、「西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた」と指摘していることを、2022年4月17日付けで報じました。

※【号外第20弾】日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！～第二部・戦争 2022.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504829

　このあと、インタビューは「半ポスト真実論のロシア・ウクライナ戦争への応用」と題し、ウクライナのアゾフ連隊について、欧米や日本の大手メディアが「ヒーロー」として報じ、ネオナチであることを否定したことや、2022年4月のブチャ虐殺事件を、根拠なくロシア軍の仕業と報じてきたこと、ザポリージャ原発への砲撃や、ノルドストリーム・パイプライン爆破、カホフカダム破壊事件なども、ロシア側の犯行であると報じてきたことなどについて、検証を重ねました。

　詳しくは、ぜひ、IWJ会員へご登録の上、インタビュー全編をご視聴ください。

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※「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1148回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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