┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜号外！＞「クリス・ヘッジズ氏が、ガザのジェノサイドを『米国が資金と、武器を提供している』、『西側諸国が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘』と批判！『我々は無知を装うことはできない!!』」
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┠■IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 日本政府・メディアは危機感が欠落!? 今回、北朝鮮が発射実験に成功したのは、極超音速ミサイル!!】（『中央日報（日本語版）』、3日ほか）これまでに極超音速ミサイルの実験成功しているのは、ウクライナ紛争で極超音速ミサイルを実戦使用しているロシア、中国、北朝鮮、そしてイラン（フーシ派）の4ヶ国・組織に!? 米国はいまだに実験すら成功せず!! 極超音速ミサイルを防ぐミサイル防衛システムも存在しない！ 戦争回避の努力をすべき！
┃
┠■【第2弾！ ロシア安全保障会議のパトルシェフ議長が上海協力機構の会合で、クロッカス・シティ・ホールでの銃撃テロ事件の容疑者について「ウクライナ諜報機関につながっている。キエフ政権は米国によって完全に支配されている。ISは米政権によって作り出された」と指摘！】米独立メディア『ミントプレスニュース』が、米政権が過激派テロ組織を利用してきた歴史を報じ「ワシントンの手は血にまみれている」と糾弾！（『タス』、2024年4月3日、『ミントプレスニュース』、2024年4月2日）
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┠■＜IWJ取材報告＞企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を！～4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇：上脇博之氏（神戸学院大学教授）ほか
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■はじめに～＜号外！＞「クリス・ヘッジズ氏が、ガザのジェノサイドを『米国が資金と、武器を提供している』、『西側諸国が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘』と批判！『我々は無知を装うことはできない!!』」

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ピューリッツァー賞を受賞した作家・ジャーナリストであり、『ニューヨーク・タイムズ』の海外特派員を15年間務めた、米国のフリージャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、3月30日、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対するジェノサイドは、米国が武器を供与しなければ不可能だと指摘し、西側諸国が誇らしげに掲げてきた「道徳や人権尊重はすべて嘘」であることを暴いた、と論じる記事を『サブスタック』上に発表しました。

　クリス・ヘッジズ氏は、1956年、米国バーモント州セントジョンズベリー生まれで、長老派の牧師でもあります。ハーバード大学の神学学校で大学院教育を受け、1983年には神学の修士号を取得するために復学しています。

　記事の題名は「予告されたジェノサイド ――ガザでの大量虐殺は、イスラエルが数十年前に始めたプロセスの最終段階である。この事態を予見できなかった者は、アパルトヘイト国家の性格と最終目標が見えていなかったのだ」です。

※A Genocide Foretold（The Chris Hedges Report、2024年3月30日）
https://chrishedges.substack.com/p/a-genocide-foretold

　ヘッジズ氏は、ガザ地区で行われている凄惨なジェノサイドについて、「米国が資金を提供し、武器輸送で維持している」と指摘、このジェノサイドは「我々（西側諸国）が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘である」ことを暴いている、と訴えています。

　ヘッジズ氏は、西側諸国が誇らしげに掲げる「道徳や人権尊重」や「法の支配」には、有色人種、特に貧しく弱い立場にある人々は数に入らず、西側諸国は「人種差別的な暴力によって世界支配を確実にしている」と批判しています。

　世界中に「ライブ配信で」進められているガザでのジェノサイドを西側諸国は支援し続けていますが、その「嘘」については、パレスチナ人だけではなく、西欧列強の植民地支配や侮蔑的な差別に苦しんできたグローバル・サウスに住むすべての人々、アメリカ先住民の虐殺と黒人奴隷の搾取の上に建国された米国の、白人以外の米国人達は、「何世紀にもわたって、身を持って知っている」とヘッジズ氏は述べています。

　イスラエルが求めるラファへの地上侵攻、即ち、ガザのパレスチナ人の最終絶滅のための攻撃をめぐって、米国とイスラエル、国際社会とイスラエル・米国の間の緊張が日に日に高まっています。

　ラファへの地上侵攻を強行しようとするイスラエルに対して、国連安保理は3月25日、ラマダン期間中の停戦を決議しました。「停戦」を含む決議案に対して拒否権を発動し、採択を阻止し続けてきた米国がついに屈した形ですが、米国はまだこの決議案には「法的拘束力はない」などと、恥知らずにも、国連憲章に反する主張をし続けています。

※【第2弾！ 国連安保理でガザ停戦を要求する決議が採択されるも、米国務省報道官は「決議は執行義務を負うものではない」と、その法的拘束力を一方的に否定！ イスラエル外相は、イスラエル軍は人質全員が解放されるまで戦闘は停止しないと宣言！】安保理決議の拘束力は国連憲章第25条に明記！ ラマダン期間中のガザ地区における即時停戦要求を含む決議の採択では、議場に拍手が沸き起こる！ イラン人専門家は「この拍手は、戦争を継続させようとするバイデンの努力に対する計り知れない憤りを反映している」とコメント！（米国務省、25日ほか）（日刊IWJガイド、2024.3.28号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240328#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53346#idx-8

　3月28日には、国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に基本的な食料を遅滞なく届けるために必要かつ効果的な措置を講じるよう全会一致で命じました。

　イスラエルは、ラファへの全面的な地上侵攻こそまだ強行してはいないものの、連日、空爆その他の攻撃・殺戮は続けていますし、全面的な地上侵攻についても、「やるかやらないかではない、いつやるかだ」と強硬な姿勢を示し、ガザでのジェノサイドをやめる気配は一切ありません。

※【第2弾！ 国際司法裁判所が28日にイスラエルに対して基本的な食糧を難民に届けるように命令！ しかし、日々、イスラエル軍は、ハマス掃討とは何の関係もない単なる人殺しを無差別に続行！】（『ロイター』2024年3月29日ほか）集団で狂っていないとできない凶行!! 何が「神に選ばれし民」なのか!?（日刊IWJガイド、2024.3.30号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240330#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53350#idx-7

　バイデン政権は、表ではイスラエルに対して「民間人の犠牲者を少なくすべきだ」などと注文をつけたりしていますが、これは偽善的な仮面に過ぎず、その裏ではイスラエルがパレスチナ人を殺戮するための武器・弾薬支援を切れ目なく継続しています。

　『ワシントン・ポスト』は29日、バイデン政権はイスラエルに「1800個以上のMK84・2000ポンド爆弾と、500個のMK82・500ポンド爆弾」などを含む新たな武器支援をするとスクープしました。

　MK84・2000ポンド爆弾は、イラクなどで用いられた「バンカーバスター」の一種です。地上では爆発せず、地中深くで爆発し、ハマスの地下トンネルを破壊します。『CNN』は、昨年12月の時点で、すでに500発以上がガザ地区に投下されたと分析しています。

　MK84・2000ポンド爆弾は、周辺300m圏内、つまり直径にして600mの範囲への殺傷能力を持つとされています。概算になりますが、MK84・2000ポンド爆弾4つで少なくとも1km四方を破壊することができる能力があることになります。

　ガザ地区の総面積は、365平方キロメートルです。つまり、365×4個＝1460個のMK84・2000ポンド爆弾でガザ地区を絨毯爆撃すれば、ガザ地区に生きるものをすべて爆殺し、ガザ地区を破壊し尽くすことができる計算となります。バイデン政権は、絶滅させる以上の量のMK84・2000ポンド爆弾をイスラエルに提供しています。途方もないジェノサイドへの加担であり、米国こそが、ジェノサイドの主犯であり、イスラエルはその実行犯であるとも言えます。

※【第3弾！ バイデン政権は、ガザでジェノサイドを続けるイスラエルへの武器支援を新たに承認！ 300m以上離れた人々を殺傷する能力をもつ2000ポンド爆弾1800個以上も含まれている！】これは破壊力から言ったら、核分裂を起こさず、放射能をばら撒かないだけの大量破壊兵器！ 核兵器の投下と匹敵する破壊力、ガザ住民の絶滅力をもち、その後、イスラエルに接収する土壌を放射能汚染しない！ イスラエルと米国は、虐殺後の跡地利用すら考えている！（『ワシントン・ポスト』、2024年3月29日）（日刊IWJガイド、2024.4.1号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240401#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53353#idx-7

　世界銀行や欧州連合（EU）と国連が発表した、イスラエル・ハマス戦争を巡る新たな報告書によれば、イスラエルによるガザへの軍事攻撃で、約185億ドル（約2兆8000億円）相当のインフラが破壊されました。3日付『ブルームバーグ』などが報じました。

　ガザ地区のパレスチナ人の約74％が失業しており、同地域の域内総生産（GDP）は、昨年10-12月（第4四半期）に86％減少しました。

　同報告書は、「現在進行中の紛争によってガザ経済が受けた衝撃は、最近の経済史上で最大級となっている」と警鐘を鳴らしています。

※ガザの戦争被害は約2兆8000億円、最近の経済史上で最大級 – 報告書（ブルームバーグ、2024年4月3日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-03/SBC6URT0G1KW00

　バイデン政権高官らとイスラエル政府高官らの会談が続いていますが、それはラファへの地上侵攻を止めるようなものではなく、いかに国際社会の批判をかわしながら、ガザのジェノサイドを完遂するかの会談であろうと推測されます。

　クリス・ヘッジズ氏は、2月初旬の段階で、いち早く、イスラエルはガザで「飢餓ジェノサイド」を行っている、と暴きました。爆弾は強力ですが、その犠牲者は今のところ、数万人の規模です。しかし、「飢餓ジェノサイド」は、食料支援を妨害すれば、数ヶ月もかからずに数百万人を餓死へと追いやることができます。まさに、パレスチナ人の公開絶滅計画です。ナチスのホロコースト以上の邪悪さです。

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』海外特派員で、ピューリッツァー賞を受賞したフリージャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、組織的な大規模飢餓の最終段階が始まった」「イスラエルの飢餓ジェノサイドはナチスを超える」と、国際社会に向けて警鐘！ 2024.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521612

　イスラエル軍は、10月7日以来、避難所にもなっている病院や国連学校への攻撃や、ガザへの医療や水・食料などの人道支援をする団体への非人道的な攻撃を続けています。

　ガザでのジェノサイドが、完遂を目指して着実に進められています。本来ならば、マスメディアは、連日大きく取り上げ、強く非難するべきですが、西側のマスメディア、とりわけ日本のマスメディアは、目をそむけて、この陰惨な事態を大きく報じようとしません。

　クリス・ヘッジズ氏は、人々を無知のままにしておく罪、無知のままであろうとする人々の罪について、鋭く核心をついた批判を行っています。

　「我々は無知を装うことはできない。我々はパレスチナ人に何が起こっているかを知っている。パレスチナ人に何が起きているのかを知っている。これからパレスチナ人に何が起こるかも知っている」。

　この状況にいち早く警鐘を鳴らしてきた、クリス・ヘッジズ氏の現状についての論考を、IWJでは全文仮訳・粗訳しました。

　ぜひ、お読みいただき、この犯罪を見過ごしている日本のメディアの罪、そして知ろうとしない人々の罪について、ぜひ、お考えをめぐらせていただきたいと思います。

■IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

　3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円になってしまいました。

　もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

　4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.5 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：30頃～「上川陽子 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　上川陽子 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2024.4.6 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

11月の米大統領選、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ!?「トランプ2.0」に「安倍流外交」は通じない！ 日本が試されるのは「自立の道を行く覚悟」!! 岩上安身によるインタビュー 第1152回ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522351

『重イオンビーム』という放射線を使って、遺伝子を壊して、カドミウムを吸えなくしたお米「あきたこまちR」とは何か？～3.29「あきたこまち」をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522390

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 日本政府・メディアは危機感が欠落!? 今回、北朝鮮が発射実験に成功したのは、極超音速ミサイル!!】（『中央日報（日本語版）』、3日ほか）これまでに極超音速ミサイルの実験成功しているのは、ウクライナ紛争で極超音速ミサイルを実戦使用しているロシア、中国、北朝鮮、そしてイラン（フーシ派）の4ヶ国・組織に!? 米国はいまだに実験すら成功せず!! 極超音速ミサイルを防ぐミサイル防衛システムも存在しない！ 戦争回避の努力をすべき！

　北朝鮮は2日、日本海（東海・トンヘ）に向けて、ミサイルを発射し、翌3日「新型中長距離極超音速ミサイルの試験発射が成功裏に行われた」と発表しました。北朝鮮の国営メディアである『朝鮮中央通信』が2日付で報じ、3日付で『中央日報（日本語版）』などが報じています。

※北朝鮮「新型中長距離極超音速ミサイルの試験発射に成功」（中央日報（日本語版）、2024年4月3日）
https://japanese.joins.com/JArticle/316960

　日本の大手メディアは、「（防衛省によりますと）日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられていて、船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです」（『NHK』2日）、などと、北朝鮮がミサイル実験を行った際の「いつも通りの」報じ方でした。特段の強い危機感が感じられません。

　木原防衛大臣は、「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。北朝鮮に対し厳重に抗議して強く非難した」と述べました。こうした「抗議」の言葉も、使い古したセリフの繰り返し、という感が否めません。

　テンプレート通りの北朝鮮非難に終始しており、今回の発射実験によって、ロシア・中国に続いて、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験に成功してしまった、という危機感がまったく感じられません。

　危機感の欠落は政府だけではありません。主要メディアも同じです。北朝鮮が、従来の防空システムでは迎撃がほぼ困難な極超音速ミサイルの発射実験を成功されたことの重大性を、取り上げ、論じているメディアは、ほとんど見当たりません。

※北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本のEEZの外側に落下か（NHK、2024年4月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014409881000.html

　北朝鮮のこととなると、頭に血がのぼるような記事を掲載する右派の『産経新聞』ですら、「日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したもようだ。日米韓当局がミサイルの種類や飛距離などの分析を進めている」などと、他人事のように、淡々と報じているのみで、軍事戦略を一変させるゲームチェンジャーを「敵対」している隣国が手にしたという切迫感はまるで感じられません。

　日本を取り囲む、中国・ロシア・北朝鮮の3ヶ国が極超音速ミサイルを保有した、という安全保障上のリスクを、日本政府も、主要なマスメディアも正面から取り上げていないことに、逆に危機感を覚えます。

　これは、ウクライナ紛争でウクライナ軍が優勢であるかのような虚像のプロパガンダ報道を続けてきたツケも、大きいと思われます。ロシア軍の能力や極超音速ミサイルの実戦使用とその戦果をできるだけ小さくみせようとして、今さらその問題を重大な問題だと報じたり、論じたりできない、自縄自縛に陥っているのだと思われます。

※北朝鮮の弾道ミサイル、EEZ外に落下　発射は今年3回目（産経新聞、2024年4月2日）
https://www.sankei.com/article/20240402-NCXG6TZ6LNL6XBP4ASAPHVWWBQ/

　同『中央日報（日本語版）』は、極超音速ミサイル発射実験の成功を報じた『朝鮮中央通信』の報道を、以下のように伝えています。

　「北東方向に発射されたミサイルから分離した極超音速滑空飛行戦闘部は、予定された飛行軌道に沿って1次頂点高度101.1キロ、2次頂点高度72.3キロを記録しながら飛行し、射程距離1000キロ界線の東海上の水域に正確に弾着した」。

　金正恩国務委員会委員長は、実験の成功を賞賛し、全てのミサイルの「固体燃料化・弾頭操縦化・核兵器化を完全無欠に実現する」方針を表明しています。

　「金委員長は『各異な射程距離のすべての戦術・作戦・戦略級ミサイルの固体燃料化・弾頭操縦化・核兵器化を完全無欠に実現することによって全地球圏内の任意の敵対象物に対しても「迅速に、正確に、強力に」という党中央ミサイル武力建設の3大原則を輝くように貫徹することになった』と話した」。

　2日付『中央日報（日本語版）』によると、韓国の与党「国民の力」は、2日に実施された北朝鮮の極超音速ミサイル実験に対して、「総選挙を控えて南北間に軍事的緊張を形成することで韓国国内の葛藤を刺激しようという狙いがある」と反発しています。

　国民の力中央選挙対策委員会・朴正河（パク・ジョンハ）公報団長は、北朝鮮の挑発が激しくなっている背景には、ロシアの幇助があると指摘し、韓米連合防衛態勢で、脅威に立ち向かう、と述べています。

朴正河公報団長「韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めようとする北の挑発の強度は今後も高まり、その頻度も増える可能性が高いということに注目しなければいけない。（中略）

　このような背景にはロシアのほう助がある。（中略）

　わが軍は堅固な韓米連合防衛態勢でいかなる脅威にも圧倒的に対応する能力を備え、国民の安全と生命を守っていく」。

※韓国与党、北朝鮮ミサイル発射に「総選挙控え韓国内の葛藤を刺激」（中央日報（日本語版）、2024年4月2日）
https://japanese.joins.com/JArticle/316936

　とはいえ、米国・韓国・日本が束になっても、北朝鮮（およびロシア、中国）の極超音速ミサイルを阻止、迎撃できるという保証はありません。

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■【第2弾！ ロシア安全保障会議のパトルシェフ議長が上海協力機構の会合で、クロッカス・シティ・ホールでの銃撃テロ事件の容疑者について「ウクライナ諜報機関につながっている。キエフ政権は米国によって完全に支配されている。ISは米政権によって作り出された」と指摘！】米独立メディア『ミントプレスニュース』が、米政権が過激派テロ組織を利用してきた歴史を報じ「ワシントンの手は血にまみれている」と糾弾！（『タス』、2024年4月3日、『ミントプレスニュース』、2024年4月2日）

　ロシアモスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホールでの銃撃テロ事件について、ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ議長は4月3日、上海協力機構（SCO）加盟国の会合で「テロ容疑者はウクライナの諜報機関につながっており、キエフ政権は米国に支配されている」と述べ、容疑者とされるISは「米政権によって作り出された」と指摘しました。

　4月3日付け『タス』は、パトルシェフ議長の発言を以下のように報じています。

　「彼ら（米政府、ウクライナ政府）は、このテロ行為はキエフ政権によるものではなく、イスラム過激思想の支持者、おそらくISIL（イスラム国）のアフガニスタン支部のメンバーによるものだという考えを、我々に押し付けようとしている。

　しかし、誰がこの恐ろしい犯罪の首謀者であり、支援者なのかを早急に突き止めることの方がはるかに重要だ。

　その痕跡は、ウクライナ諜報機関につながっている。しかし、キエフ政権が独立しておらず、米国によって完全に支配されていることは、誰もがよく知っている。ISILやアルカイダ、その他のテロ集団は、ワシントンによって作りだされたことを忘れてはならない。

　この大量射殺事件の犯人とその共犯者は、ウクライナ側が逃亡の窓口を開いたロシア国境を越えようとした際に、逮捕された」。

※Crocus City Hall terror attack traced to Ukrainian special services – Patrushev（Tass、2024年4月3日）
https://tass.com/emergencies/1769665

★ISと米国の関係については、独立メディアの『ミントプレスニュース』が4月2日付け記事で、「ISISと米国政府は長く複雑な関係にあり、ワシントンが自国の地政学的目的のためにISISを利用していること、そして元ISIS戦闘員がウクライナで活動していることは事実である」として、以下のように報じています。

　「モスクワは以前から、ウクライナの情報機関がISISの戦闘員をリクルートし、共通の敵に対抗するために力を合わせていると非難してきた。極右準軍事組織・右派セクターは、コーカサス地方の元ISIS兵士を多数訓練し、吸収していると考えられており、ウクライナの民兵がISISのワッペンをつけているのが目撃されている。

　しかし、ウクライナ政府とISISの間に明確な公式のつながりはなく、（クロッカス・シティ・ホールテロの）容疑者たちは全員タジク人で、ウクライナとのつながりは公には知られていない」。

※THE US AND ISIS: IT’S COMPLICATED（MINTPRESS NEWS、2024年4月2日）
https://www.mintpressnews.com/the-us-and-isis-its-complicated/287169/

　この『ミントプレスニュース』の記事は、さらに米国とISとの関係について、次のように明らかにしています。

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■＜IWJ取材報告＞企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を！～4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇：上脇博之氏（神戸学院大学教授）ほか

　自民党の裏金問題を刑事告発した上脇博之・神戸学院大学教授の講演をメインプログラムにしたシンポジウムが、2024年4月1日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれました。

　主催は「共同テーブル」で、「『新しい戦前にさせない』連続シンポジウム『金権』から『民権』へ ―『政治改革』を問う」と題されて開催されました。

　上脇教授は「政治資金オンブズマン」の代表を務め、これまでも、政治とカネの問題を中心に、様々な不正疑惑を告発し続けています。

　岩上安身によるインタビューをはじめ、IWJでもお馴染みです。また、4月5日に岩上安身が録画収録で上脇教授にインタビューを行い、近日中に配信する予定です。

※独占スクープインタビュー！安倍晋三総理を税金『1億5121万5000円』私物化による日本国への「背任罪」で告発!! ～岩上安身によるインタビュー 第979回ゲスト 神戸学院大学・上脇博之教授 2020.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465099

　「政治改革を問う」と題して、オンラインで登壇した上脇教授は、「実は、1994年の『政治改革』は『改悪』であったという立場で、ずっと運動している」と前置きして、自民党の裏金事件について語り始めました。

　上脇教授は、自民党各派閥のパーティー券収入不記載に始まり、裏金問題へ発展した経緯を振り返り、各派閥の不記載や裏金、キックバックなどの一覧、東京地検の処分等を詳細に説明しました。

　上脇教授は、こうした問題の各々で、刑事告発を進めているとのことです。

　上脇教授は、特に企業等による政治資金パーティー券の購入に、政治資金収支報告制度がなく、確認できないため、「裏金が作られたのだろう」との見方を示しました。

　その他、一般の企業献金や、公職選挙の候補者への政党の寄付が、裏金に使われやすいという、法的不備についても説明しました。

　さらに、国会議員の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交滞在費）や、「内閣官房報償費」（機密費）にも、使途報告などのチェック機能がなく、「政治資金のように、自民党のために使われた疑惑」を指摘しました。

　上脇教授は、「政治とカネ」問題の大きな原因として、「4割の得票で8割近い議席が取れる」衆議院の「小選挙区選挙」や、参議院の「選挙区選挙」をあげました。これらの制度のもとでは、「政治とカネ」問題が起きても、党でなく、候補者「個人の責任」にすることで、他の選挙区に影響を及ぼさないため、自民党の自浄能力を喪失させていると、分析しました。

　「完全な比例代表制であれば、政治とカネ問題が起きれば、政党全体に影響し、他の議員も落選する可能性がある」ために、「自浄能力を発揮できる可能性がある」というのです。

　上脇教授は憲法研究者として、「民意を歪曲する制度」があれば、「議会制民主主義とは言えない」と訴えました。それが、衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙、政党助成金、企業献金、使途不明金（裏金）だというのです。

　上脇教授は、それらが政権・与党に暴走を許し、福祉国家政策を否定して、新自由主義の強行や、戦争できる国づくりを進めさせたと指摘しました。

　上脇教授は、抜本的な政治改革の必要性を訴え、前述の政治資金パーティー等の禁止や、使途報告の義務化などを訴えるとともに、1994年の「政治改革」のやり直しを主張しました。

　具体的には、「企業その他の団体の政治献金」の禁止や、自民党の収入の大部分を占める「政党助成金」（政党交付金）の廃止、国政も都道府県等の地方選挙も、完全比例代表制にすることです。

　続いて、元参議院議員の平野貞夫氏が、「黒い金の実相」と題して講演を行いました。平野氏は、自民党と野党各党を渡り歩いた経験から、「政治とカネ」にまつわる生々しい体験を披露しました。

　休憩を挟んだ後半では、「共同テーブル」発起人の評論家・佐高信氏、社民党党首の福島みずほ氏、新社会党委員長の岡崎宏美氏、上脇教授、平野氏による、「金権から民権へ」と題したシンポジウムが行われました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を！～4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇：上脇博之氏（神戸学院大学教授）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522419

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康）

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