日刊IWJガイド・非会員版「IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、5ヶ月間連続して未達です! 4月こそは、達成すべく、ご支援のほどお願いします!」2024.4.4号~No.4192


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

■西側メディアが一斉に、テロの警告の事前情報を活かせなかったロシアが無能だとばかりに、印象操作! 他方、ロシア連邦捜査委員会は、ホームページで、詳細な事件の全体像を提示! さらに、ロシア下院議員らが包括的な西側のテロ調査を捜査委員会に訴え!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 日本時間の4月3日午前8時58分頃、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするM7.2、最大震度6強の地震が発生! 地震の規模・震度は死者245人・負傷者1300人の能登半島地震に匹敵!】元旦の能登地震以来、日本列島沿いに地震が頻発!「第一列島線」が自身の活動期に入っていることは間違いない!(『NHK』2024年4月3日ほか)
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■はじめに~IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

 3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます!

 しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

 今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円になってしまいました。

 もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

 正直、夜も眠れず、眠っても、重い経営難の夢と、この先の他方もない世界の激動を考えて、1人興奮して企画を考えている自分とが夢の中で共存していて、まともに熟睡ができていません。

 ジャーナリストとしては、こんなにやるべきことだらけ、ジャーナリストとしての社会的使命を果たすべき、100年に一度の機会を迎えられて、血がたぎる思いなのです!

 しかし、現実には、自身の体力の落ち込みと、そして会社の経済力が伴わないことで、身動きが取れないこと、すごく悔しく思います。

 それでも、ジャーナリスト魂は消えてはいませんから、どんなに小さなメディアになっても、サバイバルして、この間、日米欧の情報空間を、暗雲のように覆い尽くし、洗脳空間にし続けてきたプロパガンダの網の目を、今後も、破り続けて、真実を送り届けたいと思います!

 IWJの経営は、空前のピンチですが、我々のジャーナリズム魂は、まったく折れても、ひしゃげてもいません!

 意気軒高です! 必ず、経営苦も乗り越えてみせますので、どうぞ、今から本番の戦いに向けて、お力をお貸しくださるよう、よろしくお願いいたします!

 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

■西側メディアが一斉に、テロの警告の事前情報を活かせなかったロシアが無能だとばかりに、印象操作! 他方、ロシア連邦捜査委員会は、ホームページで、詳細な事件の全体像を提示! さらに、ロシア下院議員らが包括的な西側のテロ調査を捜査委員会に訴え!

 一昨日もお伝えしましたが、ロシア非常事態省の発表によると、22日の夜に、モスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で起きた銃撃テロの死傷者数が695人(子供15人を含む)に増えました。負傷者数は551人で、死者数は144人となりました。

※『スプートニク 日本』の30日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1774036380529861064

 4月1日付『ロイター』が、「イラン、モスクワ攻撃前にロシアに安全保障上の脅威を警告」という記事を配信しました。

※Exclusive: Iran alerted Russia to security threat before Moscow attack(ロイター、2024年4月1日)
https://www.reuters.com/world/iran-alerted-russia-security-threat-before-moscow-attack-sources-say-2024-04-01/

 テロ事件の直後から、「米国は、イスラム過激派による攻撃の可能性が高いことを事前にロシアに警告していたが、ワシントンの意図に深い不信感を抱いていたモスクワは、その情報を軽視した」という論調の記事が『ニューヨーク・タイムズ』など、西側の主要メディアに一斉に掲載され始めました。

 今回の『ロイター』の記事は、さらに追い打ちをかけるように、ロシアの外交的同盟国であるイランすらも、事前にISIS-Kによるテロを警告していた、という内容の記事です。ロシアの無能さ、頑なさが、テロ事件を防げなかった主たる原因であるかのような印象を読者に与えるものとなっています。

 西側の制裁下にあるモスクワとテヘランは、2年にわたるウクライナ紛争の間、軍事協力やその他の協力関係を深めてきました。

 1日付『ロイター』は、イランによる情報提供を次のように報じています。

 「『ロシアでテロが起きる数日前、テヘランはイランで起きた爆弾テロに関連して逮捕された人々の尋問中に得た、ロシア国内での大規模なテロ攻撃の可能性に関する情報をモスクワと共有した』と情報筋の一人は『ロイター』に語った」。

※Exclusive: Iran alerted Russia to security threat before Moscow attack(ロイター、2024年4月1日)
https://www.reuters.com/world/iran-alerted-russia-security-threat-before-moscow-attack-sources-say-2024-04-01/

 こうした一連の西側の報道・論評は、奇しくも、1日付『ロイター』自身が述べているように、「外交的同盟国であるイランからの攻撃に関する情報をロシアが否定することは難しく、ロシアのセキュリティ・サービスの有効性にも疑問が投げかけられている」という印象を世界に与えます。

 つまり、この『ロイター』の報道は、ロシアが、敵対関係にある米国から提供された情報だけでなく、同盟国のイランから提供された情報さえ、十分に活かす能力に欠けている、間抜けな国なのだ、と見下した評価をしているわけです。

 問題は、イランから提供された情報の種類です。

 1日付『ロイター』は、それをこう報じています。

 「テヘランがモスクワに提供した差し迫った攻撃に関する情報には、時期や正確な標的に関する具体的な詳細が欠けていたと、問題の微妙さを理由に匿名を求めたもう一人の情報筋は語った。

 『彼ら(ISIS-Kのメンバー)は、ロシアでの重要な作戦に備えるよう指示されていた。(イランで逮捕された)テロリストの1人は、『グループの何人かはすでにロシアに渡航していると言っていた』と2人目の情報筋は語った」。

※Exclusive: Iran alerted Russia to security threat before Moscow attack(ロイター、2024年4月1日)
https://www.reuters.com/world/iran-alerted-russia-security-threat-before-moscow-attack-sources-say-2024-04-01/

 イランから提供されたのは、時期や正確な標的に関する具体的な詳細が欠けている情報だったのです。

 同盟国の信憑性のある情報とは言え、具体的な対処が難しい情報だったとも言えます。

 ロシア側も、この事前にもたらされた情報について、具体性が欠けていた、と発表しています。

 『RT』によると、米国から提供された情報には、具体的な詳細は含まれておらず、誰がどこでテロを企てたかを特定することはできなかった、といいます。

※Russia comments on tip-off from US about possible terror attack(RT、2024年4月2日)
セルゲイ・ナルイシキン氏「データはあまりにも大まかだった」
https://www.rt.com/russia/595284-us-information-moscow-attack-naryshkin/

 西側の報道機関も「具体性が欠けていた」と報じ、受けとったロシア側も、同じく「具体性が欠けていた」と言っているのですから、おそらく、これは真実に近いのでしょう。具体性の欠落した、漠然としたテロ攻撃情報が与えられたとしても、防ぐ側は手の打ちようがありません。それは、ロシアに限らず、どこの国でも同じことだろうと思います。米国自身も、テロに見舞われた時はそうでした。

 米国が狙われた、2001年9月1日の、いわゆる「9.11」の同時多発テロについても、CIAは事前に情報をつかみ、上層部にあげていた、とされますが、当時のブッシュ政権は、その情報を活用できなかったらしく、テロに見舞われてしまいます。

 その際の米国の剣幕は凄まじく、「WAR!」という言葉が、早くも実況中継中のテレビの中で飛びかいます。これは「刑事事件」ではなく、「戦争だ!」というわけです。

 かくて「テロとの戦い」が、事件直後から、有無を言わせず、スタートします。

 国際社会は、この時、米国の同盟国に限らず、ロシアも含めて、テロの犠牲者に哀悼の意を捧げ、怒りたぎる米政府と米国の世論に「そうなるのも無理はない」と一定の理解を示しました。

 事前情報を活かせなかった米国のブッシュ政権が間抜けなのだ、責任は米国にあるのだ、などという、被害当事国の神経を逆撫でするような発言は、ほとんど見られなかったと思われます。

 なぜ、オサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダが犯人とわかっているというのに、いきなりアフガニスタンという国を空爆するのか? という疑問がわいても、米国をとがめる論調は目立たず、テロ対策に世界中が協力し、米国の決定や行動を、積極的か消極的かどうかは別として、少なくとも邪魔はせず、応援できるものは応援していたのでした。

 少なくとも、同時多発テロ直後は、米国の対応に対する批判や非難は表立ってはあらわれませんでした。米国の見当違いなアフガニスタン侵略、そして2003年に、テロと関係のないイラクに対して戦争を仕掛ける、ということを言い出して、世界中がいいかげんにしろと言い始めたのです。

 しかし、今回は、多数の罪なき人が無差別に殺されたというのに、米国は犠牲者を悼むのはそこそこにして、事前に自分達が善意でテロの警告の情報を渡したのに、ロシアが活かせなかったのだと公表し、自国や西側のメディアを総動員して、ロシアを間抜け呼ばわりしているわけです。

 冷静になってながめ直すと、異様というか、面妖な光景である、と言うより、他に言葉がありません。

 個人のふるまいにたとえ直すと、よくわかると思います。自分が親友でもない、仲の悪い人間に、それでも危ないからと、おせっかいにも、半端な警告の情報を送ったところ、それが有効に活かせなかったからと言って、腹を立て、まだ犠牲者の総数すら把握できていない状態で、その「仲の悪い人間」を、バカだ、嘘つきだ、無能だと連日、悪罵を投げつけているようなものです。

 人としていかがなものか、相当に性格の悪い嫌な奴、ということになるのではないでしょうか。

 日本の大手メディアでは、こうした米国主導のガイドライン通りの情報ばかりしか報じられず、肝心の被害当事国であるロシア発の情報がほとんど報じられていません。

 現実には、このテロ事件に対するロシアの現在の捜査状況はどうなっているのでしょうか。

 ロシア連邦捜査委員会は、実は、3月29日時点ですでに、この事件に関する詳細な発表を行っています。

 日本の主要メディアがほとんど報じない、このテロ事件に関する具体的な情報を、以下、お伝えしていきます。米国サイドから発信される情報とは、かなり異なる実情が見えてきます。

 ロシア連邦捜査委員会は、2011年1月21日に発足した、ロシアの連邦捜査当局の中心機関です。

 この機関はロシアの検事総長の管轄下にあり、捜査官の数は、1万9156人、軍事捜査官の数が、2034人です。

 捜査委員会の委員長は、アレクサンダー・バストリキン氏です。

 ウィキペディアの説明によると、「広義の調査委員会の調査官は、直接の調査官、上級調査官、調査部部長とその代理、調査部部長とその代理、調査委員会の議長と副議長である。彼らはすべて連邦政府の役人であり、特別階級(ロシア語:специальные звания)を持ち、肩章のついた特別な制服を着ている。軍事捜査官(広義)は軍人であり、将校の階級を持ち、肩章のついた軍服を着用しているが、いかなる軍事当局にも従属しない(上級軍事捜査官を除く)」となっています。

※Investigative Committee of Russia(ウィキペディア、2024年4月1日閲覧)
https://en.wikipedia.org/wiki/Investigative_Committee_of_Russia

 ロシア連邦捜査委員会の中央捜査局は、「人と公共の安全に対する犯罪を含む特に重要な事件の捜査のための捜査局、国家および経済に対する犯罪を含む特に重要な事件の捜査局」と説明され、米国のFBIに似た捜査機関ですが、軍事捜査官という職種があるところが、異なっています。

 このロシア連邦捜査委員会が、3月29日に、モスクワのテロ事件に関連して、相次ぎ、発表を行いました。

 現在まで、かなり詳細に事件の全体像がわかってきています。

 まず、現在の捜査状況を、ロシア連邦捜査委員会は、次のように説明しています。

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◆中継番組表◆

**2024.4.4 Thu.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.4.5 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を!~4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇:上脇博之氏(神戸学院大学教授)ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522419

11月の米大統領選、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ!?「トランプ2.0」に「安倍流外交」は通じない! 日本が試されるのは「自立の道を行く覚悟」!! 岩上安身によるインタビュー 第1151回ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522294

「不開示決定をした実務担当者を明かさないのなら局長、大臣を尋問するしかない!?」~3.27 財務省による森友文書「不開示決定」に対して赤木雅子氏が取り消しを求める控訴審 第2回口頭弁論頭弁論後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522473

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 日本時間の4月3日午前8時58分頃、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするM7.2、最大震度6強の地震が発生! 地震の規模・震度は死者245人・負傷者1300人の能登半島地震に匹敵!】元旦の能登地震以来、日本列島沿いに地震が頻発!「第一列島線」が自身の活動期に入っていることは間違いない!(『NHK』2024年4月3日ほか)

 台湾の中央気象署の観測によりますと、日本時間の4月3日午前8時58分頃、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とする地震がありました。この地震は、台湾にとどまらず、日本の沖縄県をも大きく揺さぶりました。

 震源の深さはおよそ15キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されています。最大震度は花蓮県で6強でした。

※台湾東部 マグニチュード7超える地震 4人死亡50人以上けが(NHK、2024年4月3日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411141000.html

 台湾の消防当局は、これまでに4人が死亡し50人以上がけがをしたと発表しています。

 2024年1月1日に起きた令和6年能登半島地震のマグニチュードは、7.6、最大震度は7でした。

 能登半島地震の犠牲者は、4月2日時点で、死者245人、負傷者1300人の大災害となっています。

※令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(内閣府非常災害対策本部、2024年4月2日)
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_39.pdf

 花蓮県沖の地震は、地震の規模や震度から言って、この能登半島地震の規模の匹敵する地震です。

 今後、犠牲者が増えるのは確実で、非常に懸念されます。

 台湾の中央気象署の地震報告を見ると、花蓮県沖は、その後も、広範囲に活発な地震活動を示していることがわかります。

※最近地震(台湾交通部中央気象署、2024年4月3日閲覧)
https://www.cwa.gov.tw/V8/C/E/index.html

 現地時間7:58に起きたマグニチュード7.2、震源の深さ、15.5キロの地震で、花蓮県は最大震度6強を記録しています。

※第 019 号顕著有感地震報告(台湾交通部中央気象署、2024年4月3日閲覧)
https://www.cwa.gov.tw/V8/C/E/EQ/EQ113019-0403-075809.html

 このときの揺れは、台湾東部・北部を中心に震度5~4を記録しています。

 これ一回で終わらず、その後も、現地時間午前8時11分(日本時間午前9時11分)に、マグニチュード6.5、震源の深さ、5.5キロ、花蓮県で最大震度5強の地震を記録しています。

※第 021号顕著有感地震報告(台湾交通部中央気象署、2024年4月3日閲覧)
https://www.cwa.gov.tw/V8/C/E/EQ/EQ113021-0403-081126.html

 さらに、現地時間午前10時14分(日本時間午前11時14分)にも、マグニチュード6.2、震源の深さ、17.1キロ、宜蘭県で最大震度4の地震を記録しています。

※第 045号顕著有感地震報告(台湾交通部中央気象署、2024年4月3日閲覧)
https://www.cwa.gov.tw/V8/C/E/EQ/EQ113045-0403-101435.html

 花蓮県沖の地震は、日本時間3日の午後2時23分時点で、数分おきに起きており、最大震度も、6強から1までと幅があり、マグニチュードも7.2から3.4と幅があります。震源の深さも、37.2キロから1.7キロとかなり幅があります。

※最近地震(台湾交通部中央気象署、2024年4月3日閲覧)
https://www.cwa.gov.tw/V8/C/E/index.html

 3日付『NHK』のまとめによると、台湾付近では、過去にもたびたび規模の大きな地震が起きて被害が出ています。

 1999年に台湾中部で発生したマグニチュード7.7の大地震では、コンクリート造の建物などが倒壊し、2400人以上が犠牲となりました。

 内陸の活断層で発生したこの地震では大規模な土砂災害や橋の損壊、ダムの決壊などの被害も起きました。

 2019年にはマグニチュード6クラスの地震が相次ぎました。

 2022年には台湾東部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、1人が亡くなり140人以上がけがをしました。

※台湾東部 マグニチュード7超える地震 4人死亡50人以上けが(NHK、2024年4月3日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411141000.html

 3日の午前8時58分頃に花蓮県沖で起きた地震の日本の沖縄県への影響は、次のとおりでした。

・震度4 与那国町

・震度3 石垣市 竹富町

・震度2 宮古島市 多良間村

※沖縄県で最大震度4のやや強い地震 沖縄県・与那国町(TBS NEWS DIG、2024年4月3日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1092060?display=1

 気象庁は宮古島・八重山地方と、沖縄本島地方に、午前9時1分に、津波警報を発表しました。

 先島諸島の各地に津波が到達し、与那国島と宮古島で30センチ、石垣島で20センチの津波を観測しました。津波警報は注意報に切り替わり、正午にすべて解除されました。

 気象庁の発表では、この地震のメカニズムについて、西北西―東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型(断層面を境にして、上盤が下盤に対して、のし上がる)だとしています。

※令和6年4月3日08時58分頃の台湾付近の地震について(気象庁、2024年4月3日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2404/03a/202404031030.html

★こうした大きな地震が日本列島周辺で起きると、真っ先に、気になるのは、明日来てもおかしくない首都圏直下型地震や、西日本に壊滅的な影響を及ぼす南海トラフ地震との関連です。

 本部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、毎月の日本列島全体の地震活動の評価を行っています。

 この評価に沿って、1月、2月の状況を見てみましょう(3月は未発表)。

※毎月の地震活動(地震調査研究推進本部地震調査委員会、2024年4月3日閲覧)
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_monthly/

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康)

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