┏━━【目次】━━━━
┠■日刊IWJガイドの配信時間変更のお知らせ
┃
┠■はじめに～ISとウクライナと米国は三位一体だった!? ISの中に西側の諜報機関と通じる人物や、西側の特殊部隊の元メンバーが活動していた!? ウクライナとISも友軍の関係だった!?
┃
┠■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと4日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■日刊IWJガイドは、今後午前10時ごろの配信となります！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 2024年の公示地価は、全国・全用途平均で前年比2.3％上昇！ コロナ禍後、3年連続で上昇！ 三大都市圏では上昇率もアップ！】日経平均株価が史上最高値を記録！ 2024春闘賃上げ5％以上に続き、地価も上昇！「脱デフレ」は本物？令和のバブル再現!?（国土交通省、3月26日ほか）
┃
┠■【第2弾！ 国連安保理でガザ停戦を要求する決議が採択されるも、米国務省報道官は「決議は執行義務を負うものではない」と、その法的拘束力を一方的に否定！ イスラエル外相は、イスラエル軍は人質全員が解放されるまで戦闘は停止しないと宣言！】安保理決議の拘束力は国連憲章第25条に明記！ ラマダン期間中のガザ地区における即時停戦要求を含む決議の採択では、議場に拍手が沸き起こる！ イラン人専門家は「この拍手は、戦争を継続させようとするバイデンの努力に対する計り知れない憤りを反映している」とコメント！（米国務省、25日ほか）
┗━━━━━

■日刊IWJガイドの配信時間変更のお知らせ

　昨日朝から、この日刊IWJガイドは、午前8時ではなく、午前10時過ぎをめどにお届けするようになりました。

　これまで、早朝からリサーチャーが動き、編集長の岩上安身がその日の方向性を指示し、日中に各記者が記事を書いて、夕方から第1稿を束ね、フィニッシャーである岩上安身がリライトし、その校正やリライトの赤字を、深夜番担当者が反映してゆくという段取りとなっていました。

　その日によりますが、午前1時から4時ごろまでの間に、岩上安身と日々の深夜番がフィニッシュして、翌朝早朝から動き出す日刊発行担当者に引き継ぐ、という流れになっていました。

　その体制を、経費節減の一環として、また、深夜労働による消耗の改善のために改めます。校正・リライト・赤入れは、フィニッシャーたる岩上安身が1人で行い、スタッフは必ず終電よりも前に帰宅し、在宅での深夜残業も原則として行いません。

　岩上安身は、作業後に社内のメーリングリストに、その校正の赤字をアップし、今度は深夜番ではなく、早朝の発行担当者がそれを引き継いで、赤字を反映し、リライト・校正を終えたバージョンとして書式を整えて、発行作業に移ります。

　これまでよりも朝番にかかる作業負担が重くなるため、2時間程度、会員の皆さまのお手元に届くのが遅れることとなります。

　どうぞ、IWJの改革の一環として、ご了承ください。

　IWJのサバイバルのために、ご支援も、どうぞよろしくお願いいたします。

■はじめに～ISとウクライナと米国は三位一体だった!? ISの中に西側の諜報機関と通じる人物や、西側の特殊部隊の元メンバーが活動していた!? ウクライナとISも友軍の関係だった!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　モスクワ州クラスノゴルスク地区のコンサートホール、クロッカス・シティ・ホールで22日夜に起きた銃乱射テロについて、激しい言論戦が、ウクライナ・米国・NATOとロシアの間で起きています。

　日本の大手メディアは、深く検証することなく、思考停止した状態で、ウクライナ・米国・NATO陣営の言論を補強・反復するばかりです。

　たとえば、27日付『読売新聞』は、「モスクワテロ、SNSで『ウクライナ関与』の偽情報拡散…Xに『容疑者』として実在人物の身分証」という記事を配信し、ウクライナ関与の可能性はないかのような情報操作を行っています。

※モスクワテロ、SNSで「ウクライナ関与」の偽情報拡散…Xに「容疑者」として実在人物の身分証（読売新聞、2024年3月27日）
https://x.gd/QRmUl

　この27日付『読売新聞』は、ウクライナ国営通信のプロパガンダ報道を、検証なしに次のように伝えるだけです。

　「ウクライナ国営通信は26日、ロシアのモスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロに関連し『ウクライナの関与』を捏造（ねつぞう）するための偽情報がSNSで拡散されていると報じた。

　ウクライナ国営通信は『ロシアのプロパガンダ』だと強調し、『ウクライナの評判を落とすためにこの事件を利用している』と指摘した」。

　そして、この記事の結論は、何の根拠もなく、「テロを巡ってはイスラム過激派組織『イスラム国』が犯行声明を出しており、ウクライナとは無関係との見方が強まっている」なのです。

　これは、テロ直件に、ウクライナの関与がないことを、根拠も、検証もなく、宣伝するだけのプロパガンダ記事です。

　こうした提灯記事に決定的に欠けているのは、「イスラム国」とウクライナと米国の関係に関する検証です。

　まず、事実として、米国政府は、事件直後、ロシア当局がまだ1人も犯人を捕まえておらず、犯人と見られる容疑者の顔写真も世に出ていない段階で、「ISの犯行だ」と決めつけた上で、「ウクライナの関与はない」と早々に断定した、という不可解な事実があります。

　そして、第2に、「イスラム国」がテロに及んだ動機の問題です。

　巷間言われる通り、イスラム主義過激派として、ガザ情勢に刺激されたのだとしたら、なぜ、「イスラム国」は、標的としてなぜ、ロシアを選ぶ必要があったのでしょうか？

　ロシアは、イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドに批判的な、イスラム教諸国を含む、大多数の国際社会の一員です。

　「イスラム国」は、なぜ、ジェノサイドの当事国であるイスラエルと、そのイスラエルに軍事支援を続け、ガザ攻撃をやめるように促す国連安保理決議に拒否権を発動し続けてきた、事実上の「共犯」である米国に対して、テロ攻撃を仕掛けなかったのか、という疑問が残ります。

　「イスラム国」は、その名のとおり、イスラム教を国教とし、イスラム教の実践者を自認しています。そして、組織の看板に、ジハード主義と反シオニズムを掲げているのです。

　そうであれば、「本来」、ガザで、イスラム教徒のパレスチナ人に対して、ジェノサイドを実行中の、シオニスト・イスラエルを最大の標的とし、さらに、そのイスラエルの最大の守護者であり、現在の大統領、ジョー・バイデン氏自身が、自らシオニストであると自称する、クリスチャン・シオニストの米国を真っ先にテロ攻撃するはずです。

　なぜ、「イスラム国」は、イスラエルと米国を標的とせず、ロシアを攻撃したのでしょうか!?

　米軍によって、国が事実上破壊されたイラクと、シリアにまたがる地域で、「発生」したとされるイスラム過激派組織ISIS（Islamic State of Iraq and Syria）は、ISIL（Islamic State of Iraq and the Levant）やIS（Islamic State）、ダーイッシュ（ロシア語では通常「ISIL」は「ДАИШ」と書かれ、発音は「ダーイッシュ」に近い）、「イスラム国」とも呼ばれます。

　これらは、活動地域は、時期によって異なりますが、起源は同じ組織だとされます。

　ロシアとISISの敵対関係を伝える西側メディアの典型例が、『朝日新聞』や『読売新聞』など、日本の大手メディアがこぞって引用する『ロイター通信』です。

　24日付の『朝日新聞』は、『ロイター通信』を次のように引用しています。

　「ロイター通信によると、過去2年ほどロシアがイスラム教徒弾圧に加担しているとみて、プーチン大統領への批判を繰り返していたという」。

※モスクワ襲撃疑われるアフガンのIS系組織　ロシアへの憎悪と地の利（朝日新聞、2024年3月24日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS3R6J99S3RUHBI015.html

　また、25日付『読売新聞』は、『ロイター通信』の報道を引用して、それを踏まえた上で、以下のように報じています。

　「ロイター通信は、イスラム過激派組織『イスラム国』がSNS上で犯行声明を出したと報じた。『イスラム国』は、中東シリアの軍事介入などを巡ってロシアを敵視している」。

※「イスラム国」ロシアでなぜ今?アメリカはテロの可能性を知っていた　プーチン大統領“責任転嫁”の狙い（FNNプライムオンライン、2024年3月25日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d959392330583950fe63f7c91456466405a5d345

　ロシアは2015年9月30日から、シリア作戦を行い、ロシア空軍は、ロシアで禁止されている過激派組織「イスラム国（IS）」、およびシリア政府と敵対する他のテロリスト集団に攻撃を行っています。

※ロシアはなぜシリアで戦うのか（ロシア・ビヨンド、2017年1月17日）
https://jp.rbth.com/society/2017/01/17/682248

　しかし、そもそも、シリアに軍事介入し、シリア国内で跋扈していた「イスラム国」の攻撃を始めたのは、米国主導の有志連合です。

　2014年6月に、米軍の攻撃によって国が破壊されたイラクと、その隣のシリアで、支配地域を拡大した「イスラム国」が、カリフ制の樹立を宣言したことに対して、米国が同年8月に有志国連合を結成し、「テロとの戦い」を主導したことに始まります。

※シリアにおける米国の軍事介入と部隊駐留の変遷（2011～2021年）（青山弘之東京外大教授、2022年9月1日作成）
https://cmeps-j.net/cmeps-j-reports/cmeps-j_report_65#cmeps-j_report_65_6

　東京外大の青山弘之教授は、論文「シリアにおける米国の軍事介入と部隊駐留の変遷（2011～2021年）」の中で、非常に興味深い指摘を、次のように行っています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと4日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJへのご寄付・カンパは、今月3月は、3月1日から22日までの22日間で、74件、99万6511円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の25％に相当します。言い換えれば、月間目標額に達するには、あと、4日間で、75％、300万3489円が不足しています！ IWJの財政は、本当に厳しいものです!!

　11月の月間目標の達成率は、162万1900円で41％、12月は271万8500円で68％、1月は192万5400円で48％、2月は238万7900円で60％と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。

　不足額の合計は、11月からの4ヶ月間で、734万6300円に達しています。今月もこれまでと同じく赤字となると、今期でIWJは活動できなくなる可能性が出てきます。今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。

　前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。

　この日刊IWJガイドの配信を、午前8時から、午前10時過ぎに遅らせ、原稿のリライトや校正作業を、深夜から早朝にずらすことも始めました。

　また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

　以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

　「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

　かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

　ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。

　また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。

　探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。

　本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

　そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておけばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。

　どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■日刊IWJガイドは、今後午前10時ごろの配信となります！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝

　質問です。

　最近、ヴィクトリア・ヌーランドが次官を辞任/退任したと言う報道に接しましが、これは何故、そしてその意味はなんですか。教えて下さい。

　米のウクライナ工作の主導者、張本人であったヌーランドが国務次官を辞めたと言うのは、ただならぬ事ではないでしょうか。火付け役が表舞台から姿を消すと言うのは、米軍産複合体がヌーランドにウクライナ工作の失敗の責任を取らせたと言う事でしょうか。

　米MICは、ウクライナ政策を転換するのでしょうか？

　ドイツは弱体化したものの、露を期待ほどの弱体化はしていない。ウクライナ問題は、EUと日本に「後始末」を押し付け、対中挑発（「台湾有事」）に舵を切ろうとしているのですか。

　今日、3月28日付の「IWJ会員ニュース」が午前10時過ぎに届いて心配しておりました。

　「真実」の報道の灯を消すな！

　踏ん張って下さい。記事をもっと読みやすくして欲しいですね。有料会員になった人も記事が重いので、読み続けられないのではないでしょうか。杞憂かもしれませんが。（匿名希望）

＝＝＝＝＝＝

　匿名希望様

　ありがとうございます！

　ヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官代行が、任期半ばにして辞任した件は、『日刊IWJガイド』3月8日号で取り上げました。

※【第1弾！ 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任！】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?（『国務省』2024年3月5日ほか）（日刊IWJガイド、2024.3.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240308#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53282#idx-6

　ヌーランド氏の辞任の理由も、辞任後の予定も、いまだに明らかにされていません。

　しかし、任期半ばで異例の退任は、ヌーランド国務次官が託されていた、ウクライナを「代理戦争」の「道具化」するプロジェクトと、それによってロシアを弱体化するはずのミッションが、ひとまず頓挫したからに他ならないだろうと、推測しています。

　しかし、ロシアは、弱体化どころか、通貨ルーブルの安定化にも成功し、インフレも抑制、GDPは3％ほど上昇しています。

　何よりも、ロシアをSwiftからの排除するような、米国の強引なやり方が、ドルだけに頼っていることへの危機感を呼び覚まし、グローバルサウス諸国の覚醒を促したことで、単独覇権国家としての米国の地位が逆に揺らぐこととなりました。

　今後、米国が「対中挑発（的確な表現ですね。今後使わせていただきます）」の方向へ進むとして、日本が「第2のウクライナ」として、便利に使われる可能性がないとは思いません。

　現に、戦争の必要性も本来ならばないのに、自衛隊を米軍との統合司令部の指揮下に置くことが着々と進められています。IWJは、そうした動きを見逃さず、浜田防衛大臣（当時）に質問を投げかけています。

※「『統合防空ミサイル防衛』で米軍指揮下に入ることは日本の主権放棄ではないか？」IWJ記者の質問に、浜田大臣は「主体的に判断して行動していくために安保3文書を作った」と主張！～12.20浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見 2022.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513036

　なお、昨日、日刊IWJガイドが、午前10時に届いたことで、驚かれたとか。ご心配をおかけして、すみません。事前の説明が、不十分でした。

　今号では、冒頭からご説明していますが、今後、校正の反映などの深夜作業を早朝に持って行くことで、コストの軽減など、合理化を図ってまいります。

　また、これにはスタッフの体力の消耗を防ぐなどの、健康配慮の一面もあります。

　私だけは、深夜作業からは免れませんが、これは致し方ありません。健康には十分、配慮して、できるだけ息長く、続けていきたいと思います。

　ただ、これまでもご説明してきましたように、ご支援がなかなか思うように得られないような状態が続いて、私財を削り続けながら、続けていくしかないようであれば、底を尽く前に、撤退を決意しなければならないかもしれません。

　私には、難病の娘がおり、私が死んだあとも生きていけるだけの分は遺していかなければなりません。これだけは、自分の責務だと思っています。ご理解を賜ればと思います。

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

　岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2024.3.28 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：30～「ニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前『日米合同委員会廃止』抗議街宣」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　甲斐まさやす氏による抗議街宣を中継します。これまでIWJが報じてきた日米合同委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

========

◆中継番組表◆

＊＊2024.3.29 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「『あきたこまち』をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種「あきたこまちR」への2025年全量転換に対して」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「『「あきたこまちR』問題を考える実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8
———————-

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

WHOのパンデミック条約と国際保健規則（IHR）改正をめぐり、上川大臣が「逐一、国会の承認は求めない」と国会答弁！「主権者・国民をないがしろにしていないか？」とのIWJ記者の質問に「IHRはWHO憲章の趣旨のもと国会承認を得ている」と上川外務大臣!!～3.26 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522357

裁判での国の責任逃れのための姑息な主張！「セクハラ対策の責任者は、現場の班長でなく隊長！」「しかし隊長は現場にいないので知らなかった！」「だから国に賠償責任はない！」そんな理屈が通るのか!?～3.25 現役自衛官セクハラ国賠訴訟 第6回期日後「裁判の報告集会」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522354

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 2024年の公示地価は、全国・全用途平均で前年比2.3％上昇！ コロナ禍後、3年連続で上昇！ 三大都市圏では上昇率もアップ！】日経平均株価が史上最高値を記録！ 2024春闘賃上げ5％以上に続き、地価も上昇！「脱デフレ」は本物？令和のバブル再現!?（国土交通省、3月26日ほか）

　国土交通省は、24日付で、2024年の公示地価を発表しました。国交省は、総評として「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている」と分析しています。

　詳細は以下の通りです。

1）全国平均：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大。

2）三大都市圏：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大。
　東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大。

　大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大。

3）地方圏：全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

※全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇（国土交通省、2024年3月26日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00042.html

　国交省の発表を受けて、『日本経済新聞』は26日付で「全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える」と報じました。

　同『日経』は、「東京は在宅勤務の縮小などでオフィス回帰の動きが鮮明」「東京23区の商業地は平均7.0%プラスとなり、大型オフィスビルのテナント誘致が好調」だとし、「虎ノ門ヒルズ」（東京・港、23年10月開業）のステーションタワーはほぼ満床、「麻布台ヒルズ」（東京・港、23年11月開業）も24年1月までに「延べ床面積の5割強を引き渡した」と報じています。

※公示地価2.3%上昇　脱デフレの波、バブル期以来の伸び（日本経済新聞、2024年3月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214ZF0R20C24A3000000/

★日経平均株価が4万円を超える史上最高値を記録、2024年の春闘では大企業が軒並み5％超の賃上げ、というニュースに続いて、今度は公示地価の上昇が報じられ、「脱デフレ」が始まったという見方が出てきました。

　『日経』の「あなたの街の地価は？ 上昇・下落マップ2024」を参照すると、首都圏の地価は、以下のように変動してきたことがわかります。

　大まかに見ると、1980年代後半、昭和バブル期の1987年には、1年で160％を超える高騰もみられました。

　しかし、平成に入ってから、1990年代を通じて毎年10％～20％という大幅な下落が約15年間続き、2006年頃からいったん5％～10％の上昇に転じたものの、勢いは続かず、2008年から再度下落に転じます。

　2006年から2008年までの、一時的な上昇期間を除けば、2012年までの約20年以上、地価の下落が続いたことになります。

　地価が再び上昇期に転じたのは、2013年以降で、2020年にコロナ禍でいったん下落に転じたものの、5％から10％の上昇傾向が続いています。

　コロナ禍の負の影響はあったものの、10年以上かけて徐々に地価が徐々に上がっていることが確認できます。

　ただし、約30数年前の、不動産バブル崩壊直前の、バブルピーク時の1990年・1991年と比較すると、首都圏全域で50％から100％下落しており、いかに「昭和バブル」の地価高騰が異常であったかが再認識されます。

　上記の、26日付『日経新聞』も、実勢価格でみると、全国の1m2当たりの平均価格を1991年と比べると、「住宅地はおよそ4割、商業地は3割の水準にとどまる」と分析しています。

　約40年前、バブル期直前の1983年の地価と現在の地価を比較しても、都心部では概ね50％～100％前後地価が上昇し、一部では200％上昇した地域もありますが、それ以外の首都圏では、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬などでは50％前後下落しています。

＜バブルで地価高騰へ＞
1983年　やや上昇。
1984年　やや上昇。
1985年　一部で25％～50％の急上昇が認められる。
1986年　都心部で150％以上の急上昇。
1987年　神奈川千葉にも急上昇地域が拡大、160％以上の高騰も認められる。
1988年　都心部から神奈川にかけて25％近い下落。25％以上の下落も一部認められる。
1989年　下落幅がおおむね10％以下とやや小さくなる。埼玉、千葉で20％以上の上昇。
1990年　都内の下落幅5％以下に落ち着く。埼玉・千葉は引き続き上昇、50％以上の上昇も。

＜バブル崩壊地価下落へ＞
1991年　全体的に10％台の下落。茨城栃木などでやや上昇。
1992年　全体が20％近く下落。都心部で30％近い下落も。
1993年　全体が20％近く下落。都心部では30％以上の下落も。
1994年　全体的に20％近い下落が続く。都心部では30％以上の下落も。
1995年　全体的に20％近い下落が続く。都心部では30％近い下落。
1996年　全体的に10％前後の下落が続く。やや下落速度が鈍る。
1997年　全体的に10％前後の下落が続く。やや下落速度が鈍る。
1998年　全体的に10％前後の下落が続く。
1999年　全体的に10％前後の下落が続く。下落速度やや上がる。
2000年　全体的に10％前後の下落が続く。
2001年　全体的に10％近い下落が続く。下落速度やや鈍る。
2002年　全体的に10％近い下落が続く。都心部でわずかに上昇地域も。
2003年　全体的に10％近い下落が続く。都心部でわずかに上昇地域も。
2004年　全体的に5％前後の下落が続く。下落速度鈍る。都心部で上昇地域やや増える。
2005年　都心部は下落幅5％弱に。茨城栃木群馬千葉神奈川などでは10％前後の下落。都心部は上昇に転じる。

＜地価上昇に転じる＞
2006年　首都圏中心部で10％を超える上昇。都心部では40％以上の上昇も。
2007年　神奈川千葉でも10％前後の上昇。都心部と千葉で一部40%近い上昇。

＜地価は再び下落へ＞
2008年　全体に10％前後の下落に転じる。
2009年　全体に10％前後の下落が続く。
2010年　全体に5％前後の下落が続く。下落速度やや鈍る。
2011年　全体に5％前後の下落が続く。下落速度やや鈍る。
2012年　全体に5％前後の下落が続く。都心部で上昇に転じる。

＜地価は再度上昇へ＞
2013年　東京埼玉千葉神奈川で5％前後の上昇へ。
2014年　東京埼玉千葉神奈川で5％前後の上昇が続く。
2015年　東京埼玉千葉神奈川で5％前後の上昇が続く。一部で10％近い上昇も。
2016年　東京埼玉千葉神奈川で5％前後の上昇が続く。一部で30％近い上昇も。
2017年　上昇速度やや上がる。都心部で10％前後上昇。
2018年　上昇速度やや上がる。都心部で10％前後上昇。一部で30％を超える上昇も。
2019年　上昇速度やや上がる。都心部で10％前後上昇。一部で30％を超える上昇も。
2020年　東京埼玉千葉神奈川全体的に5%前後の下落へ。
2021年　東京埼玉千葉神奈川全体的に5%前後の上昇へ。
2022年　上昇地域が神奈川千葉埼玉で拡大。全体的に5%前後の上昇へ。
2023年　上昇地域が神奈川千葉埼玉でさらに拡大。全体的に5%前後の上昇へ。

※あなたの街の地価は？ 上昇・下落マップ2024（日本経済新聞、2024年3月27日閲覧）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/land-value-map/

　地価が徐々に上昇している一方、1年間の新築物件の着工面積は、それほど伸びていません。建設量はむしろ減少しています。

　一般社団法人日本建設業連合会によると、2000年代前半からの「建築着工床面積は、2000年代前半は150百万m2を超える水準であったが、2007年度の改正建築基準法施行、2009年度のリーマンショックによる景気後退などにより大きく減少した。2014年度以降は130百万m2台が続いていたが、2022年度は全建築物で119百万m2と一昨年に続き低い水準」となりました。

　2006年に1億8800万m2だった建築着工床面積は、2009年には1億1300万m2まで減少し、2013年に1億4800万m2まで挽回した後、2022年の1億1900万m2にまで徐々に減少しています。

※建築着工床面積の推移（一般社団法人日本建設業連合会、2024年3月27日閲覧）
https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart5-2/index.html

　「令和バブル」が、本当に「脱デフレ」の入口になるのでしょうか。注意深く見守りたいと思います。

　なお、この地価高騰のテーマは、岩上安身によるエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューシリーズで、近日中に取り上げます！ ぜひ、これまでの株価高騰の話題を扱った回などとあわせて、ご覧になってください！

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その1） 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

（IWJ）

■【第2弾！ 国連安保理でガザ停戦を要求する決議が採択されるも、米国務省報道官は「決議は執行義務を負うものではない」と、その法的拘束力を一方的に否定！ イスラエル外相は、イスラエル軍は人質全員が解放されるまで戦闘は停止しないと宣言！】安保理決議の拘束力は国連憲章第25条に明記！ ラマダン期間中のガザ地区における即時停戦要求を含む決議の採択では、議場に拍手が沸き起こる！ イラン人専門家は「この拍手は、戦争を継続させようとするバイデンの努力に対する計り知れない憤りを反映している」とコメント！（米国務省、25日ほか）

　昨日27日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ラマダン期間中のガザ地区における即時停戦要求と、人質全員の解放を要求する決議案が25日、国連安保理で採択されました。

　これまで「停戦」の言葉が入った決議案の採決のたびに、拒否権を発動して採択を阻止してきた米国がついに屈した形です。米国はそれでもイスラエルへの軍事支援を続けています。

※【 国連安保理のガザ即時停戦決議案を米国が棄権し、賛成14ヶ国で採択！ イスラエルは反発し、米国でのラファ地上侵攻の対案協議を拒否！「停戦はせず、ハマスと戦う」と表明!!】米国はイスラエルによるジェノサイドの事実上の「共犯」！ 必要なのは、米国によるイスラエルへの武器・弾丸供与や軍事・資金支援の中止！（ロイター、2024年3月26日）（日刊IWJガイド、2024年3月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240327#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53339#idx-5

　イスラエルへの軍事支援を止める気がさらさらない米国国務省の、マシュー・ミラー公式報道官は、投票後、「今日の決議は拘束力のない決議」であり、「決議は執行義務を負うものではない」と、記者会見で主張しました。

　これは、国連安保理の決議の法的拘束力を、否定したことになります。国連の根幹を揺るがす、危険な発言であると言えます。

　ドイツの独立系メディア『ヴェルファッスンズ・ブログ』は、同日、ミラー報道官の発言を取り上げ、米国国連常任代表のリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏も、米国は「この法的拘束力のない決議の重要な目的の一部を全面的に支持する」と述べた、と報じました。

　『ヴェルファッスンズ・ブログ』は「安全保障理事会は法的拘束力のある決議を採択することができる」と指摘し、「国連憲章第25条にもとづき、『国連加盟国は安全保障理事会の決定を受け入れ、実行することに同意する』と定められている」と、ミラー報道官とトーマス・グリーンフィールド米国連大使に反論しています。

※Department Press Briefing – March 25, 2024（U.S. Department of State、2024年3月25日）
https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-march-25-2024/

※Why Today’s UN Security Council Resolution Demanding an Immediate Ceasefire Is Legally Binding（Verfassungsblog、2024年3月25日）
https://verfassungsblog.de/why-todays-un-security-council-resolution-demanding-an-immediate-ceasefire-is-legally-binding/

　トルコメディア『AA』は25日付で、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は、国連決議にもかかわらず、イスラエル軍は人質全員が解放されるまで戦闘は停止しないと『X』上で宣言した、と報じました。

カッツ外相「イスラエル国は戦闘をやめない。我々はハマスを破壊し、人質全員が帰国するまで戦闘を続ける」。

※Israel says won’t cease fire in Gaza despite UN resolution（AA、2024年3月25日）
https://www.aa.com.tr/en/middle-east/israel-says-won-t-cease-fire-in-gaza-despite-un-resolution/3174713

　米政府やイスラエル政府の高官らが、相次いで「国連安保理決議には拘束力がない」とする見解を表明し、戦闘の継続を表明したことに対して、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、25日、「すべての安全保障理事会決議には完全な拘束力がある」と述べ、「（米国の）トーマス・グリーンフィールド常任代表が国連憲章を読んでいなかったことを残念に思う」と述べました。『TASS』が26日付で報じました。

　ネベンジャ大使は、国連安全保障理事会の非常任理事国10ヶ国もまた、紛争当事国がすべての拘束者に関して国際法を遵守する必要があると考えている、と付け加えました。

※Небензя заявил, что все резолюции СБ ООН обязательны к исполнению（TASS、2024年3月26日）
https://tass.ru/politika/20354101

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

――――

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240328

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】