日刊IWJガイド・非会員版「IWJがピンチです! 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!」2024.3.29号~No.4187


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~3月末まで、あと3日となりました! IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25%にとどまっています! あと3日間で、目標額の75%、300万3489円が必要です! 達成はほぼ、絶望的な状況ですが、少しでもご支援をいただけたら、と存じます! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます!

■米国の国際法無視の海洋戦略が明らかに! 北極圏やベーリング海を含む100万平方キロメートル以上の海洋領土を不法に米国が主張! プロジェクト海域には何兆ドルとは言わないまでも、何十億ドルもの価値のあるエネルギー、鉱物、海洋生物資源が存在する!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 1990年以来の円安水準へ!】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言! 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?(『日本経済新聞』27日)

■【第2弾! 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】(『エコノミスト』14日ほか)

■【第3弾! モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル(約240万円)の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた!】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?(『スプートニク日本』2024年3月28日ほか)
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■はじめに~3月末まで、あと3日となりました! IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25%にとどまっています! あと3日間で、目標額の75%、300万3489円が必要です! 達成はほぼ、絶望的な状況ですが、少しでもご支援をいただけたら、と存じます! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

 ぜひ、皆さま、財政難のIWJに対して、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 IWJへのご寄付・カンパは、今月3月は、3月1日から22日までの22日間で、74件、99万6511円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の25%に相当します。言い換えれば、月間目標額に達するには、あと、本日29日を含めて、月末の31日までわずかの3日間で、不足している75%、300万3489円を集めなければなりません!

 11月の月間目標の達成率は、162万1900円で41%、12月は271万8500円で68%、1月は192万5400円で48%、2月は238万7900円で60%と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。

 不足額の合計は、11月からの4ヶ月間で、734万6300円に達しています。今月もこれまでと同じく赤字となると、今期でIWJは活動できなくなる可能性が出てきます。今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

 第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。

 前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。

 この日刊IWJガイドの配信を、午前8時から、午前10時過ぎに遅らせ、原稿のリライトや校正作業を、深夜から早朝にずらすことも始めました。

 また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

 以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

 「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

 かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

 ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。

 また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。

 探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。

 本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

 そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておけばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。

 どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!(日刊IWJガイド、2024.2.12号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

 今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

■米国の国際法無視の海洋戦略が明らかに! 北極圏やベーリング海を含む100万平方キロメートル以上の海洋領土を不法に米国が主張! プロジェクト海域には何兆ドルとは言わないまでも、何十億ドルもの価値のあるエネルギー、鉱物、海洋生物資源が存在する!

 ガザや、都合よく戦場にされたウクライナなどにおける地上ばかりか、海でも米国の身勝手な戦略が明らかになってきました。

 米国国務省は、2023年12月19日に、国連海洋法条約(UNCLOS)で認められた200海里(370キロメートル)の排他的経済水域を超えた約100万平方キロの管轄権を主張する「延長大陸棚」計画を一方的に発表しました。

※Announcement of U.S. Extended Continental Shelf Outer Limits(米国務省、2023年12月19日)
https://www.state.gov/announcement-of-u-s-extended-continental-shelf-outer-limits/

 この計画は、北極圏やベーリング海を含む100万平方キロメートル以上の海洋領土を不法に米国が主張する計画です。これはさんざん、ロシアを非難してきた際の、「国際法に対する明白な侵害」に相当するもので、「力による一方的な現状変更」にあたるのではないでしょうか?

 米国が一方的に発表した「延長大陸棚」計画によると、米国が自国の「延長大陸棚」だとして、一方的に海洋権益を主張する海域は、全世界で7ヶ所にものぼります。

 ベーリング海に1ヶ所、北極海に1ヶ所、太平洋に1ヶ所、大西洋に1ヶ所、メキシコ湾に2ヶ所、北マリアナ諸島に1ヶ所です。

※U.S. Extended Continental Shelf(国務省、2024年3月28日閲覧)
https://www.state.gov/the-us-ecs/

 沿岸国の海域は、国連海洋法条約(UNCLOS)にもとづいて、領海の基線(領海の幅を測定するための基準となる線)を起点として、大きく分けて、沿岸国の主権が及ぶ12海里(約22キロ)の領海と、200海里(約370キロ)の排他的経済水域があります。

 排他的経済水域において、沿岸国には、次の権利、管轄権等が認められています。

1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
3.海洋の科学的調査に関する管轄権
4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

※領海等に関する用語(海上保安庁、2024年3月28日閲覧)
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/msk_idx.html

 排他的経済水域の外側が、公海となっています。

 問題は、この排他的経済水域の海底に存在する「大陸棚」です。

 この大陸棚は、原則として領海の基線から200海里の海底にあるものですが、実は、地質的及び地形的条件等によっては、国連海洋法条約の規定に従い延長することができるのです。

 この大陸棚においては、大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するための主権的権利を行使することが認められています。

 要するに、米国が一方的に主張する「延長大陸棚」計画というのは、排他的経済水域の海底の大陸棚を延長する計画なのです。

 2023年12月19日の国務省声明は、この点を、次のように述べています。

 「本日、同省は、延長大陸棚(ECS)として知られる、海岸から200海里を超える地域における米国大陸棚の外縁を定義する地理座標を発表した。大陸棚とは、海中にある一国の陸地領土の延長である。

 他の国々と同様、米国は国際法上、自国の大陸棚およびその下にある資源と重要な生息地を保全・管理する権利を有する。

 米国のECS海域は、7つの地域にまたがる約100万平方キロメートルである。この海域には、多くの資源(サンゴ、カニなど)と海洋生物の重要な生息地がある。

 国務省は、14の省庁からなる米国政府の省庁間組織である米国ECSタスクフォースを通じて、ECSの取り組みを主導した。

 ECS外縁域の決定には、海底と海底土の深さ、形状、地球物理学的特性に関するデータが必要である。米国海洋大気庁(NOAA)と米国地質調査所(USGS)は、必要なデータの収集と分析を担当した。

 データ収集は2003年に開始され、米国が実施した史上最大の海洋地図作成作業となった。

 米国は、1982年の国連海洋法条約の関連条項、および大陸棚の限界に関する委員会の科学的・技術的ガイドラインに反映されているように、慣習国際法に従ってECSの限界を決定している(後略)」。

※Announcement of U.S. Extended Continental Shelf Outer Limits(国務省、2023年12月19日)
https://www.state.gov/announcement-of-u-s-extended-continental-shelf-outer-limits/

 一見、合法的で妥当性のある計画に見えます。

 この計画が米国にとって持つ経済的な意味は、どのようなものでしょうか。

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◆中継番組表◆

**2024.3.29 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:00~「『あきたこまち』をどう守る? 東京集会 ~重イオンビーム放射線育種『あきたこまちR』への2025年全量転換に対して」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「『「あきたこまちR』問題を考える実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2024.3.30 Sat.**

調整中

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 1990年以来の円安水準へ!】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言! 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?(『日本経済新聞』27日)

 27日の東京外国為替市場で、円相場は、一時、1ドル=151円97銭と152円に迫り、1990年7月以来、33年8ヶ月ぶりの円安ドル高水準となりました。『日本経済新聞』などが27日付で報じました。

 1ドル=151円97銭は、2022年10月に付けた1ドル=151円94銭を超える円安です。

 日本銀行は、18日・19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定、発表しました。日銀がマイナス金利解除を発表する前は、1ドル=149円台前半で推移していました。

 日銀の植田和男総裁は、19日、「引き続き、2%の物価安定の目標のもとで、その持続的安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として経済物価金融情勢に応じて、適切に金融政策を運営します」と述べ、「当面緩和的な金融環境が継続する、と考えています」と慎重な姿勢を強調しました。

 この日銀の姿勢は、急な利上げはないと円売りに安心感を招き、幅広い通貨に対して円安が進んでいます。

 エコノミストの田代秀敏氏は、「日銀がゼロ金利政策を解除し、金利上昇が見込まれるにも関わらず、為替レートは前日比1.45%安と、円安に振れました」と指摘しました。

 田代氏は、「これは、円を売りドルを買う動きが、円を買いドルを売る動きを上回った帰結であり、円からの逃避が進んだことを意味しています」と述べ、最悪のスタグフレーション(インフレ下における不況・景気後退)が始まろうとしていると懸念しました。

 詳しくは、『日刊IWJガイド』3月20日号でお読みください。

※はじめに~日銀の植田総裁が、17年ぶりにマイナス金利政策の解除と長期金利操作終了を発表! ただし「長期国債買い入れは継続」と表明!『日経』は2月23日付紙面で「もはや『バブル後』ではない」との見出しを打ったが、日銀の国債の買い入れこそが「アベクロダノミクス」の「第一の矢」だったはず! エコノミストの田代秀敏氏が、「終わらない国債依存」を指摘!「昭和バブル後」の敗戦処理もいまだ終わらず、そこにいつ弾けるともわからない「令和バブル」が重なる!(日刊IWJガイド、2024.3.20号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240320#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53320#idx-1

 上記『日経』は、この歴史的な円安局面を迎えて、「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」いう鈴木俊一財務大臣の発言を取り上げ、2022年と同じように円買い介入に踏み切るとの見方が広がっている、と報じました。

 歴史的な円安の背景には、20日に、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の据え置きを決定したことがあります。市場では、米国の利下げはまだ遠いとみて、ドル買いが進みました。

 ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、『日経』の取材に対し、「米国経済の強さなどからFRBが年内の利下げに踏み切らないとの見方が広がれば、1ドル=160円を目指して下落する可能性もある」と述べています。

※円相場、一時151円97銭に下落 34年ぶり円安水準 (日本経済新聞、2024年3月27日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200H60Q4A320C2000000/

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■【第2弾! 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】(『エコノミスト』14日ほか)

 英『エコノミスト』誌は、3月14日に、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」を掲載し、米経済の驚くべき強靭さについて言及しました。

 「米国の経済には、驚嘆せざるをえない。

 少し前までは、景気後退の瀬戸際にあると広く考えられていた。しかし、それどころか、2023年は12ヶ月前より3%近くも成長し、今世紀最高の好景気を享受した。

 さらに、予想を裏切り続けている。今年の初めに、エコノミストらは、第1四半期の成長率を年率1%と予想していたが、その予想は2倍になった。

 労働市場もきわめて健全である。失業率は25ヶ月連続で4%を下回っており、これは過去50年間で最長となっている。

 アンクルサム(※米政府の俗語)が、世界の他の国々に恥をかかせたとしても不思議ではない。これはユーロ圏の2倍以上、日本の10倍以上のスピードだ。英国はほとんど成長していない」。

 同『エコノミスト』は、米経済の減速を招く要因は多くあるにも関わらず、米経済はそれによく耐えて、成長していると讃えています。

 米経済の減速要因としては、インフレ、利上げ、コロナ・パンデミック、中国との貿易戦争の激化、気候変動との戦いなどがあります。

 さらにウクライナ紛争やガザにおけるジェノサイドといった地政学的緊張、大統領選挙といった不安定要因もあります。

 こうした減速要因にもかかわらず、米経済「経済が並外れたパフォーマンス」を示している成長要因を、『エコノミスト』は3つあげています。

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■【第3弾! モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル(約240万円)の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた!】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?(『スプートニク日本』2024年3月28日ほか)

 28日付『スプートニク日本』がスクープです!

 なんと、モスクワ郊外の「クロッカス」コンサートホールで銃撃テロが発生した後の25日、ドネツク人民共和国の3人の生徒が学校へのテロの「闇バイト」を、「テレグラム」経由で150万ルーブル(約240万円)の報酬で依頼されていたのです。

※『スプートニク日本』の28日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1773118050033889641

 テロを依頼された生徒の一人が、次のように語ったと『スプートニク日本』は28日、Xへのポストで報じています。

 「3月25日に目が覚めてTelegramチャンネルを見たら、知らないアカウントから通知が届いていました。それは『こんにちは、エゴール。私たちは君に150万ルーブル(約240万円)を支払う用意があります。君がノヴォアゾフスカヤ第1番学校でテロを行うために。待ち合わせ場所は後で知らせます』というメッセージでした」。

 お金でテロを依頼する手口は、24日の「クロッカス」コンサートホールでのテロと同じです。その方法も、Telegramチャンネルを通じたもので、同じです。

 「モスクワ郊外のコンサートホール『クロッカス・シティ・ホール』でテロ攻撃を実行した容疑で拘束された1人は、Telegramチャンネルでコンサートホールでの大量殺人と放火に対して50万ルーブル(約82万円)を支払うと約束されたあと犯行に及んだと供述」していました。

※『スプートニク日本』の28日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1773118050033889641

 27日付『gazeta.ru』は、「ドネツク人民共和国のティーンエイジャーが、150万ルーブルの報酬と引き換えに、3月25日にノヴォアゾフスク第1学校で銃撃事件を起こすよう、テレグラムを通じて何者かにうながされた」と、テロを勧誘されたのが、ティーンエイジャーだと述べています。

※Подросткам в ДНР предложили за 1,5 млн рублей напасть на школу(gazeta.ru、2024年3月27日)
https://www.gazeta.ru/social/news/2024/03/27/22641133.shtml

★ノヴォアゾフスク第1学校というのは、ドネツク人民共和国のアゾフ海に近い都市、ノヴォアゾフスクに立地する学校です。

 これらのテロ要請には、2つの共通点があります。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240329

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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