日刊IWJガイド・非会員版「大統領への返り咲きが濃厚となったトランプ氏『イスラエル側か?』との記者の質問に『イエス』と回答! ガザのジェノサイドは続く!」2024.3.8号~No.4169


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~大統領への返り咲きが濃厚となってきたトランプ氏、『Foxニュース』の記者の「イスラエル側か?」との記者の質問に「イエス」と回答! ガザの攻撃を支持!『問題は解決しなければならない』と発言! 落ち目のバイデンと上り調子のトランプ、どちらが次期米大統領になっても、米国はイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを止めることはない!

■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります! 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、「『情報戦』の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第2回」を公共性に鑑みフルオープンで撮りおろし初配信します!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任!】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?(『国務省』2024年3月5日ほか)

■【第2弾! バンク・オブ・アメリカが「米国の国家債務は現在、2023年以降、100日ごとに1兆ドルずつ増加している。制御不能な債務は、米国だけでなく、世界中を大混乱に陥れる金融災害につながる可能性がある」と警告! 戦争などしている場合なのか!】ドルの大暴落が迫っている!? 米国に戦争などできない!? いや、だからこそ戦争が必要!?(『ウォッチャー・グル』、2024年3月6日)

■<IWJ取材報告 1>「マクロン仏大統領の『ウクライナ派兵』発言により世界を巻き込んだ大戦争となれば、日本が参戦する可能性はあるか?」IWJ記者の質問に「『海外派兵』は、一般に『自衛のための必要最小限を超えるもの』であり憲法上許されない」と上川大臣回答! ではなぜ停戦の仲介ではなく、戦争継続の支援を行っているのか!? ~3.5上川陽子 外務大臣 定例記者会見

■<IWJ取材報告 2>東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見

■<IWJ取材報告 3>志賀原発では能登半島地震の津波襲来時の波高計のデータが、原発の制御室に送信されなかった!!~2.10「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証―登壇:山崎久隆氏(たんぽぽ舎共同代表)

■<IWJ書店からのお知らせ>新進気鋭の若手在野研究者・嶋崎史崇先生のご著書『ウクライナ・コロナワクチン報道に見るメディア危機』が新入荷しました!
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■はじめに~大統領への返り咲きが濃厚となってきたトランプ氏、『Foxニュース』の記者の「イスラエル側か?」との記者の質問に「イエス」と回答! ガザの攻撃を支持!『問題は解決しなければならない』と発言! 落ち目のバイデンと上り調子のトランプ、どちらが次期米大統領になっても、米国はイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを止めることはない!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 3月5日の「スーパーチューズデー」で14州を制し、11月の米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ前大統領が、ガザでのパレスチナ人ジェノサイドを続けるイスラエルへの支持を表明しました。

※【第1弾! トランプ氏、「スーパーチューズデー」で圧勝! 共和党候補の指名獲得確実!】(『日本経済新聞』、2024年3月6日ほか)(日刊IWJガイド、2024年3月7日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240307#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53275#idx-6

 3月6日付け『AFPBB』は、トランプ氏が『FOXニュース』の記者によるインタビューで、「『イスラエル側か』と問われたのに対し、『イエス』と答えた」と報じました。

※トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで(AFPBB、2024年3月6日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3508472

 この記事は「トランプ氏としては、(パレスチナ問題に関して)これまでで最も明示的な発言」だとした上で、「イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも『問題を終わらせなければならない』と述べ、支持する姿勢を示した」と報じています。

 トランプ氏は、米国内に8000万人もいるというキリスト教原理主義の福音派を支持基盤に、2016年の大統領選を制したといわれています。

 トランプ氏は米国大統領として、2017年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した「実績」があります。

 エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があるため、イスラエルがエルサレムを占有することは、パレスチナ人側から見れば受け入れ難いことです。『BBC』は同月7日、イスラエルとパレスチナ双方の反応を報じています。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「歴史的な日」だとして、トランプ大統領に深い感謝を表しました。ネタニヤフ首相は『ツイッター(当時)』に、「エルサレムは3000年にわたって我々の希望、夢、祈りの要だ」と投稿しました。

 一方、パレスチナのアッバス大統領は、エルサレムは「パレスチナ国家の永遠の首都」だと語り、トランプ大統領の発表は「危険な結果」をもたらすだろうと、警告しました。

※トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認(BBC、2017年12月7日)
https://www.bbc.com/japanese/42261585

 トランプ氏が大統領時代に、イスラエルに与えたもうひとつのプレゼントは、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化、すなわち、「アブラハム合意」です。『ジェトロ』は、2020年9月23日、「アブラハム合意」について報じています。

 トランプ大統領は2020年9月15日、イスラエルと、アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーンとの平和協定の締結に際して、仲介役としてホワイトハウスで共同会見を開催し、協定にも立会人として署名しました。これを「アブラハム合意」といいます。

 トランプ大統領は、「アブラハム合意」が中東地域の包括的な平和の礎となるとして、「新しい中東の夜明け」と表現し、他のアラブ諸国の参加を呼びかけました。イスラエルはその後、スーダン(2020年10月)、モロッコ(2020年12月)、とも国交正常化を果たしています。

 トランプ氏は、イスラエルと周辺のアラブ諸国の国交正常化に尽力していました。

※トランプ米大統領が中東諸国の平和協定締結に立ち会い、国内ではおおむね評価(ジェトロ、2020年9月23日)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/d0814808cca156ee.html

 クリスチャン・シオニストである福音派の多くは、イスラエルにユダヤ人国家が再建されたあと、真にキリストに選ばれたものだけが空中に携挙(ラプチャー)され、その間に地上では大艱難(戦争)が起きて、その後に再臨したイエスと携挙されたキリスト教徒が地上に降りてきて、ユダヤ人はすべてキリスト教徒に改宗し、千年王国をつくるという、終末論的ディスペンセーショナリズム(天啓史観)を支持しているため、トランプ氏がイスラエル支持を打ち出すのは、ある意味で予想されていたことではあります。

 クリスチャン・シオニズムとキリスト教福音派については、2018年に収録した岩上安身による放送大学・高橋和夫名誉教授インタビューや、岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏インタビューで詳しく語っていますので、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※(再掲載)イラン核合意から離脱し、エルサレムに大使館を移したトランプ政権の「異常」な中東政策は、キリスト教福音派の預言成就願望とユダヤロビーに答えたもの!? ~岩上安身によるインタビュー 第867回 ゲスト 放送大学・高橋和夫名誉教授 2018.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421493

※【第391-395号】岩上安身のIWJ特報!イラン核合意から離脱し、エルサレムに大使館を移したトランプ政権の「異常」な中東政策は、キリスト教福音派の預言成就願望とユダヤロビーに答えたもの!? 岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授インタビュー 2018.10.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432608

※キリスト教世界の米国がイスラエルを偏愛する背景にあるのは「イスラムフォビア」と「無意識の反ユダヤ主義」~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_1】
https://youtu.be/PB3WvIAEZrg

※キリスト教における終末論。空中携挙とイエスの再臨、千年王国。ディスペンセーショナリズム(天啓史観)について~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_2】
https://youtu.be/eFgNQxoIoCM

※ユダヤ教、キリスト教、イスラム教。1世紀の終わりごろ、ユダヤ人によるローマ帝国への反乱とユダヤ教キリスト派の分裂~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_3】
https://youtu.be/hGqfEDh6ifU

※ジェンタイル・シオニズム(非ユダヤ人のシオニズム)と米国のキリスト教福音派~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_4】
https://youtu.be/DVCSPi9rf20

※他宗教に不寛容な欧米のキリスト教の千年王国論がシオニズムを生みだした!~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_5】
https://youtu.be/KRSq1IOn9Dg

※「イスラエルは神の統治によって建国された唯一の国」!? 米国のキリスト教福音派シオニストがイスラエルを守る理由!~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_6】
https://youtu.be/Jk8w5EQn-vE

※ユダヤ教徒をムスリム支配下のパレスチナに帰還させ、改宗させてキリスト教徒のものにするのがキリスト教シオニズム!~【非ユダヤ人による植民地主義国家イスラエル支援「ジェンタイル・シオニズム」総集編_7】
https://youtu.be/ZJ1nU5-5Cjg

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■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります! 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 IWJへのご寄付・カンパは、11月は162万1900円で41%、12月は271万8500円で68%、1月は192万5400円で48%、2月は238万7900円で60%と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。不足額の合計は、734万6300円に達しています。これは非常に厳しい状況です!

 今月も同様の赤字傾向が続くと、今期でIWJは立ち行かなくなります! 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 2月は、29日までの29日間で、136件、238万7900円、目標額の60%のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます!

 今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 3月は、3月1日から6日までの6日間で、14件、20万8000円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の5%に相当します。ありがとうございます!

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

 第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

 以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

 「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

 かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

 ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、本の多くを移せないだろうか、ということです。

 安全なところに、ハードでバックアップデータを残して、早めに都心から疎開させておく必要性も感じています。

 探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で2時間くらいまで。

 本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

 そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、今よりも狭いオフィスでも、稼働可能だと思います。

 どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!(日刊IWJガイド、2024.2.12号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

 今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2024.3.8 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:00~「院内集会『司法の独立を問う!原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか?』―登壇:安原幸彦弁護士、海渡雄一弁護士」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「福島原発刑事訴訟支援団」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発刑事訴訟支援団関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9B%A3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『情報戦』の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第2回」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2月28日に収録した、岩上安身による嶋崎史崇氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

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◆中継番組表◆

**2024.3.9 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『情報戦』の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第3回」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2月28日に収録した、岩上安身による嶋崎史崇氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきたロシア・ウクライナ特集の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522017

【IWJ号外】ピューリッツァー賞ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、ガザでのジェノサイドに加担させられた米空軍兵士の抗議の焼身自殺に対して、「アーロン・ブッシュネルの焼身自殺は『神聖なる暴力』であり、強力な政治的メッセージであり、大衆の反対運動の結集点隣、革命的な大変動を引き起こす可能性がある」と指摘!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522037

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■<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、「『情報戦』の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第2回」を公共性に鑑みフルオープンで撮りおろし初配信します!

 岩上安身は、2024年2月28日と3月5日に、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、録画収録で連続インタビューを行いました。

 昨日に引き続き、本日午後6時から、このインタビューの第2回を、撮りおろし初配信します。

 「ウクライナ問題」について、少数派ではあっても、重要な見解を述べている専門家・有識者による著作や発言等を紹介した、第1回は、以下のURLから御覧いただけます。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第1回
https://youtube.com/live/QL0WZoapxwY

 第2回の本日は、第1回で紹介した、オリバー・ストーン監督の映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』や、『リヴィーリング・ウクライナ』を参照し、日本人があまり知らない、ウクライナの民族主義者とナチスの関係、2014年のウクライナでのユーロマイダン・クーデターから現在のウクライナ紛争に至る経緯と、西側の支配的なシナリオ、事実を報じない西側メディアなどに焦点をあてて、検証しました。

 第2次大戦時、当時はポーランドの支配下にあった、現在のウクライナ西部を中心に、ポーランドからの独立を目指す民族解放運動指導者として台頭したステパン・バンデラらは、民族の解放や自立どころか、ポーランドを侵略してナチス・ドイツと一体化し、ソ連の赤軍と戦い、その途上で、ロシア人、ポーランド人、ユダヤ人らを殺戮するポグロムに手を染めました。独ソ戦で、ドイツ軍が敗走すると、バンデラたちもナチスにくっついて殺されました。

 第2次大戦後、米国のCIAは、こうしたナチスと一体化してしまったいびつなウクライナ民族主義勢力を反ソ連の活動家として、利用し続けてきました。

 2014年のユーロマイダン・クーデターで、過激な反政府暴動を繰り広げたのは、このバンデラを英雄として崇め奉る「右派セクター」らネオナチであり、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官(当時は国務次官補)や、共和党のジョン・マケイン議員などが、キエフでこの極右の運動を煽りしました。

 マケイン議員は、「ロシアはもはや国家ではない、(石油が出る)ただのガソリンスタンドだ」などとロシアを侮り、罵倒し、ウクライナのネオナチの背中を押したのです。

 ウクライナのネオナチ達は、「我々には米国がバックについている」と、かつてバンデラがナチスと一体化して気が大きくなったように、今度は米国・NATOと一体化して、手始めにロシア系住民に対する、迫害、殺戮をはじめたのです。

 さらにインタビューでは、1991年のソ連崩壊とウクライナ独立から、2014年のユーロマイダン・クーデターまでの経緯を紹介しました。親露派のヤヌコヴィッチ政権が打倒されるきっかけとなった、2014年2月20日の銃撃戦をめぐっては、ウクライナ系カナダ人政治学者のイヴァン・カチャノフスキー氏によって、2015年、そしてさらに詳細な研究が2023年に発表され、100人を超える大虐殺の犯人が、親欧米派の反政府側支配下に配置されたスナイパーによるものだったことが明らかにされたにも関わらず、西側メディアは、その調査結果を報じませんでした。

 日本のウィキペディアでは、彼(カチャノフスキー氏)のことを実名をあげず、わざわざ「ロシア人」と虚偽の記述がなされ、その信頼性をおとしめています。

 また、米国のバイデン大統領がオバマ政権の副大統領だった当時、次男であるハンター・バイデン氏が、ウクライナの資源会社ブリスマの取締役となったことや、バイデン一族の汚職疑惑を追及していたウクライナの検事総長を、バイデン氏が脅して解任に追い込んだことなど、米国のウクライナへの関与について、詳しく検証しました。

 詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。

 仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~
「情報戦」の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証! 勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める! 岩上安身による 在野研究者 嶋崎史崇氏インタビュー 第2回
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任!】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?(『国務省』2024年3月5日ほか)

 米国務省は、3月5日付で、アントニー・ブリンケン国務長官が、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官の辞任を発表しました。

※On the Retirement of Under Secretary of State for Political Affairs Victoria Nuland(米国務省、2024年3月5日)
https://www.state.gov/on-the-retirement-of-under-secretary-of-state-for-political-affairs-victoria-nuland/

 ブリンケン国務長官の発表では、「ヴィクトリア・ヌーランドは、数週間以内に政治問題担当国務次官を退任する意向であることを私(ブリンケン国務長官)に伝えてきた。

 彼女は、外交を我が国の外交政策の中心に戻し、我が国と世界にとって極めて重要な時期に、米国のグローバル・リーダーシップを活性化させるという、バイデン大統領のコミットメントを体現する役割を担ってきた」と、あたかも、ヌーランド国務次官の依願退任のような形を取っています。

 たしかに、ヌーランド氏は「米国のグローバル・リーダーシップを活性化」し、「バイデン大統領(オバマ政権の副大統領時代を含めて)のコミットメントを体現する役割を担ってきた」というのは、その通りであろうと思います。国務省のトップでもないレベルで、これだけ存在感を発揮してきたヌーランド氏は、まれな存在です。

 しかし、それは決してプラスの意味ではありません。世界に亀裂と悲劇をもたらしてきた元凶のひとりといっても過言ではないからです。

 2014年のユーロマイダン・クーデターの時から、ウクライナ紛争の種をまき、2022年2月24日のロシアの侵攻以降は、西側を政治的に束ねて、事実上、この「代理戦争」を指揮してきました。

 そのヴィクトリア・ヌーランド国務次官の任期途中の辞任は、米国という国家が、このロシアとの「代理戦争」からの後退、あるいは少なくとも批判的な転換を行うことを意味すると思われます。

 一般に、国務次官の任期は、指名した大統領の任期と一致します。ヌーランド国務次官は、2021年に就任しており、バイデン大統領の任期である2025年1月まで、国務次官の任を務めるのが一般的です。

 任期半ばで異例の退任は、ヌーランド国務次官が託されていたウクライナを「代理戦争」の「道具化」するプロジェクトと、それによってロシアを弱体化するはずのミッションがひとまず頓挫したからに他なりません。

 このことを最もよく理解しているのは、ロシア側の、マリア・ザハロワ外務省報道官かもしれません。

 ザハロワ報道官は、3月5日に、自身のテレグラム・チャンネルに次のようにポストしています。

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■【第2弾! バンク・オブ・アメリカが「米国の国家債務は現在、2023年以降、100日ごとに1兆ドルずつ増加している。制御不能な債務は、米国だけでなく、世界中を大混乱に陥れる金融災害につながる可能性がある」と警告! 戦争などしている場合なのか!】ドルの大暴落が迫っている!? 米国に戦争などできない!? いや、だからこそ戦争が必要!?(『ウォッチャー・グル』、2024年3月6日)

 BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に関する「あらゆる情報をリアルタイムで届ける」とうたっているX(旧ツイッター)のアカウント「BRICS info」が、3月7日付けで「バンク・オブ・アメリカ、米ドル暴落について重大な警告を発す」と投稿しました。

※BRICS infoのXへの投稿(2024年3月7日)
https://twitter.com/BRICSinfo/status/1765399107705733505

 投稿には「金融に関するあらゆる情報を、比類のない偏りのない報道でリアルタイムに提供する」とうたう『ウォッチャー・グル』というサイトの3月6日付け掲載記事が添付されていて、次のように報じています。

 「米国の国家債務は現在、2023年以降、100日ごとに1兆ドル(約148兆円)ずつ増加している(一日ごとに約1.48兆円増加)。制御不能な債務は、米国だけでなく、世界中を大混乱に陥れる金融災害につながる可能性がある」。

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■<IWJ取材報告 1>「マクロン仏大統領の『ウクライナ派兵』発言により世界を巻き込んだ大戦争となれば、日本が参戦する可能性はあるか?」IWJ記者の質問に「『海外派兵』は、一般に『自衛のための必要最小限を超えるもの』であり憲法上許されない」と上川大臣回答! ではなぜ停戦の仲介ではなく、戦争継続の支援を行っているのか!? ~3.5上川陽子 外務大臣 定例記者会見

 2024年3月5日、午後6時より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催されました。

 冒頭、上川大臣より、3月6日から8日の日程でスブラマニヤム・ジャイシャンカル インド外務大臣が外務省賓客として訪日する予定(※)である旨の報告がありました。

 ※ジャイシャンカル・インド外務大臣の訪日(外務省 報道発表 2024.2.22)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00375.html

 上川大臣は、「日印両国は、特別な戦略的グローバルパートナーシップのもと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、幅広い分野で協力を深化させるとともに、日米豪印やG4等を通じて、緊密に連携をしてまいります。

今回の会談を通じまして、2国間関係のさらなる協力に向けまして、協力を確認するとともに、地域及び国際情勢等につきまして、率直な意見交換を行ってまいりたいと考えております」と抱負を述べました。

 大臣からの報告の後、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

 IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下のとおり質問しました。

 IWJ記者「ロシアの反体制活動家のナワリヌイ氏が獄死した件で、欧米の首脳が『プーチンの指示でロシアが殺した』と激しく非難しています。他方、ウクライナの情報機関トップのブダノフ氏は、『彼は残念ながら、自然死だ』とコメントを残しています。

 しかし、フランスのマクロン大統領は、このタイミングでヒートアップし、ウクライナへの長距離ミサイルの供与から、西側の地上軍の派兵まで、やれることはすべてやる、とまで言い切りました。

 これが現実となれば、戦闘は激化し、世界を巻き込んだ大戦争に発展することは必至です。日本政府が、ウクライナ側に立ち続け、この戦争に参戦する、そのような可能性はあるのでしょうか?」。

 この質問に対し、上川大臣は、以下のとおり答弁しました。

 上川大臣「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。欧州・大西洋とインド・太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みを許してはならないと考えております。

 こうした認識のもと、日本は、G7をはじめとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してきているところであります。

 今後も、我が国は、G7をはじめとする国際社会と連携をして、可能な限りのウクライナ支援を続けていく所存でございます。

 その上で、一般論として申し上げるところでありますが、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊、これを他国の領土・領海・領空へ派遣をする、いわゆる、『海外派兵』は、一般に自衛のための『必要最小限を超える』ものでありまして、憲法上許されないと解してきているところであります」。

 上川大臣の、ウクライナ紛争に関する答弁は、何度、質問の仕方を変えて聞いても、返ってくる返事は、同じものです。

 ロシアの侵攻の原因となった、ウクライナによるロシア系住民に対する差別、迫害、殺戮、そしてロシア系住民の集住する東部ドンバス地方への無差別攻撃と内戦などの事実が、まったくなかったかのような、テンプレートにもとづいており、そこから1ミリもぶれることがありません。

 何も考えず、何も学ばず、何も知ろうとしない政治屋なのか。

 知っていて、あえて8年間も続いたドンバス紛争や虐殺、民族浄化を、政治的意思を持って「なかった」ことにする政治家であるのか、どちらかであると思われます。

 それでも、欧州の主要各国のように、ミサイルをもって、ウクライナに助太刀しよう、ロシア攻略に駆けつけようということに関しては、「一般論として」、「憲法上の制約があるからできない」という回答を口にしました。

 では、緊急事態条項によって、憲法上の制約が取り払われたら、どうするのか、どこまでやるのか、改めて聞かなければなりません。

 また、ロシアが占領した領土を奪い返すまで、制裁も続けると言っていましたが、ロシアの実力とウクライナの実力では、独力でウクライナは領土を奪還できません。

 戦争が長引けば長引くほど、国力の弱い、ウクライナの傷は深くなる一方です。

 永遠に停戦させずに、ちょうど日本が、北方領土問題を掲げて、平和条約も結ばずに、国境を未確定にしたまま、対露関係を宙吊りにしている、この状態と同じ状態にしようとしているのでしょうか?

 しかし、それは、ウクライナにとって、あまりに残酷な道ではないでしょうか?

 上川大臣の冒頭発言、及び、各社記者の質疑内容など、会見の詳細については、全編動画にてご確認ください。

■<IWJ取材報告 2>東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見

 2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日、東京地裁で行われました。

 IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材しました。

 今回の口頭弁論では、原告らの甲状腺がんに対して、被曝の影響を否定し続けてきた東京電力の主張を覆す、きわめて重大な見識が明らかにされました。

 今回の口頭弁論で原告側は、「第19準備書面」(以下「19」)と「第20準備書面」(以下「20」)」等を提出しました(※IWJ注)。

※IWJ注:
 「準備書面」は、民事裁判で、原告または被告が、口頭弁論などの主張を記載した書面。裁判期日の1週間前が提出期限。
 日本の民事裁判では、準備書面を互いに提出することで主張を出し合い、口頭で主張を言いあうようなことはまずないとされる。
 口頭で行われるのは、証人尋問や当事者尋問など。

 準備書面「19」の内容は、住民の被曝量等に関する、東電の反論に対する、再反論の前回未終了部分や、福島県県民健康調査の最新情報にもとづく、東電への反論です。

 一方、今回非常に大きな意味を持つのが、準備書面「20」です。東電が「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」と主張する論拠である「100mSv(ミリシーベルト)論」を覆す内容だからです。

 「100mSv論」とは、東電が、「広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果」から、「100mSv以下の被曝線量では、放射線による発がんリスクの増加は確認されていない」とした上で、「国際的に合意された科学的知見」によれば、「本件事故による放射線被曝によって、原告らの甲状腺がんが招来されたという因果関係は認められない」と、繰り返し主張している論を指します。

 東電が言う「国際的に合意された科学的知見」が指すのは、ICRP(国際放射線防護委員会)の2007年勧告の記述「がんリスクの推定に用いる疫学的方法は、およそ100mSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たない」という部分です。

 しかし、この記述が意味するのは、2007年勧告が参照した、当時のLSS研究(Life Span Study 寿命調査:広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査)のデータ量では、「検出力が不足していた」ということに過ぎない、と原告側は指摘しています。

 これに対して、原告側からは、「新たなデータの蓄積により、100mSv以下の低線量被爆の領域におけるデータにもとづいて、統計的有意差のあるリスク上昇を直接報告した研究報告」として、以下が紹介されました。

 ひとつめは、JNCI(米国国立がん研究所(NCI)機関紙)が、2020年7月に掲載した、「低線量被曝とがんリスクの疫学的研究」というテーマによる、ハウプトマン(Hauptmann)らの論文です。

 ここでは、2006年から17年の26件の適格性のある疫学研究をレビューした結果、「これらの新しい疫学研究は低線量電離放射線によるがんの過剰リスクがあることを直接支持している」と結論づけられました。

 ふたつめは、2017年のグラント(Grant)らの「原爆被爆者の寿命調査における固形がん罹患:1958-2009」の研究です。

 これは、前出の広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査であるLSS研究(Life Span Study 寿命調査)にもとづく研究ですが、調査期間が延び、新たながん発症例や死亡例が増加することで、統計的検出力が向上し、100mSv以下の低線量被曝による統計的に有意な健康影響(固形がん罹患)が確認されているとのことです。

 三つ目は、「INWORKS研究(国際原子力労働者研究)」(the International Nuclear Workers Study)です。

 これは、フランス、英国、米国の、13の核施設及び原子力機関に登録された原子力作業員が対象で、対象者は30万人を超え、追跡期間も最長70年余りという、世界最大規模の研究です。

 その中の、2023年のリチャードソン(Richardson)らの「仏、英、米の労働者における電離放射線への低線量被曝後のがん死亡率」の研究報告でも、「100mSv以下の低線量被曝による統計的に有意な健康影響(固形がんによる死亡)が確認されている」とのことです。

 こうした最新の研究結果から、「原告らの(がんと被曝の)因果関係を否定する被告の主張には、もはや、科学的正当性がまったく存しないといわざるを得ない」と、弁護団は主張しました。

 その他にも、東電は、「長期間にわたって徐々に積算100mSvを被曝した場合は、短時間で被曝した場合よりも健康影響は小さい」という「線量率効果」も主張しています。

 しかし、これに関しても、前出の「INWORKS研究」の、固形がん過剰相対死亡率と被曝線量の相関を示すグラフによれば、逆に「200mGy(ミリグレイ、人体への放射線の影響を評価する値で、グレイとシーベルトはほぼ同一)あたりまでの低線量域における、線量反応関係の勾配(傾き)は、全線量域の傾きよりも急である」ため、東電の主張と相反する結果となっています。

 原告側は、以上のような研究結果から、「被告の100msv論は、本件における事実的因果関係を否定する論拠となりえない」と、準備書面「20」で結論づけました。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522017

■<IWJ取材報告 3>志賀原発では能登半島地震の津波襲来時の波高計のデータが、原発の制御室に送信されなかった!!~2.10「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証―登壇:山崎久隆氏(たんぽぽ舎共同代表)

 2月10日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏による講義「『能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点』―能登半島地震と日本の『原発の危険』を検証」が開催されました。

 山崎氏は講義を次のような言葉で始めました。

 「原発は地震に弱いという話は、前からしていたんですけど、たまたま今回(能登半島地震)は、(志賀原発が震源の)真上にいませんでしたからね。大きく破壊されることはなかったですが、何しろマグニチュード7.6という、誰も経験したことがない、そういう地震でした。

 したがって、非常に幸運だったと言わざるを得ません。(中略)

 日本は、地震断層だらけですね。活断層というよりも、断層だらけということで、ありとあらゆる場所に断層があります。

 たぶん、この真下にもあるんでしょうけど、見えないだけ。厚い堆積層(関東ローム層)があるので見えませんが、たぶんあるんだろうなと思っています。

 が、それよりも何よりも、東京の街はプレート境界に非常に近いので、それによる地震の方がはるかに巨大な影響を与えるかな、とは思いますけど、一方では江戸川河口断層とか、立川断層とか、知られている断層も結構ありますので、そういった意味で言えば、非常に大きな被害を出す可能性のある地震断層が、たくさんあるということです。

 そんなところに原発を50何基も建ててしまいまして、最大で建っていたときは55基あったんですけど、廃炉になりましたので、今動いているのは12基とプラス再稼働申請を出している原発。それからまだ(申請を)出してないけども、動くかもしれない原発。全部で足して30基余りという状況ですね。

 そういう原発群が動いたらどうなるのか。福島第一原発事故を経た今の日本でも、まだ再稼働を推進しようとしているこの国は『何を考えているの?』ということになるわけです。

 そこで私は、『大地動乱の時代に原発は廃炉に』ということで、『地震と津波は止められないが、原発は止められる』ということをスローガンに、『今すぐ止める、冷やす、閉じ込める』対策をと(主張しています)。

 『止める、冷やす、閉じ込める』というのは、原発推進派が、『地震が起きたときにも、すぐに原子炉を止めて、冷却を継続し、放射性物質を封じ込めるから安全です』という安全神話で使っている言葉ですが、それは成立しない。唯一できることは、地震が来る前に、『止める、冷やす、閉じ込める』ということをしなければならない。

 それは、現在再稼働している12基の原発を全部運転停止することでしか成し得ないことです。と、そういう主張です。すなわち、この『今すぐ止める、冷やす、閉じ込める』というのは、『今すぐ、再稼働した12基を止めろ』ということ以上でも、以下でもありません」。

 テーマは「能登半島地震の実態」に移り、山崎氏は、「震央の分布」、「断層の位置・動き」、そして「前震と余震」などをキーワードとして、能登半島地震がどんな地震だったのかについて、振り返りました。

 山崎氏は、また、「志賀原発の実態」として、このたびの能登半島地震において、志賀原発で発生した問題についても指摘し、その中で、志賀原発の歴史、立地条件、施設内の構造・設備、送電系統などについての包括的な解説も行い、次のように語りました。

 「志賀原発では、実は津波が襲ってきていました。けれども、(1月)1日、2日、報道発表はありませんでした。で、5日になってですね、『実は3メートルぐらいの津波がやってきたことがわかりました』なんてことをですね、しれっと発表しました。

 『気がつかなかったのか!』っていう話なのですが、本当に気がつかなかったみたいですね。どういうことなのかというと、そもそも水位の変動を測る場所っていうのは、この物揚場(ものあげば:船舶の係留施設)のそばにある、物揚場っていうのは、要は、港と違って、非常に水面から低いところにあるものをいったん陸揚げする、そういう取っ手のようなところです。

 この物揚場というところに、実は通信装置がありまして、さらに波高計がありました。この波高計のところでデータはとっていたんですけれども、通信装置が地震の影響で停電して、遮断されました。データが取れなくなりました。

 そうすると、物揚場の水位計のデータが本体に、すなわち原発の制御室に送信されず、水位の変化が見取れなかった。すなわち、上がってんだか下がってんだか、わからなかったということですね。

 こういう波高計がちゃんとあったんですね。この波高計によって、水面の移動・変動がわかりましたので、それによって、津波が来たならば、『何メートルの津波襲来』とか、直ちに所内に緊急事態の発令をして、所員は津波に飲まれては困りますから。福島第一の場合は、二人の従業員が死んでいます。

 ですので、そういうことを避けるために、『津波襲来』の警報が出たら、すぐに退避するという作業が必要になるんですけども、漫然と時を過ごしたってことになるわけですね。

 なぜそうなったのかというと、このデータの送信が止まってしまった。それが(1月)1日、2日、3日まで止まり、3日間止まっていたということになるわけですね。

 その結果、データが行かないものですから、津波警報も出せずに、そのまま過ぎてしまったということですから、福島第一の事故の経験が何も生きていない。計測器があったって、データがないんじゃ何の意味もないですね。

 これで、もし、本当に15メートル級の津波が襲ってきたとすれば、到達して初めて気が付くわけです」。

 山崎氏の講義の内容、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※志賀原発では能登半島地震の津波襲来時の波高計のデータが、原発の制御室に送信されなかった!!~2.10「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証―登壇:山崎久隆氏(たんぽぽ舎共同代表)
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■<IWJ書店からのお知らせ>新進気鋭の若手在野研究者・嶋崎史崇先生のご著書『ウクライナ・コロナワクチン報道に見るメディア危機』が新入荷しました!

 新進気鋭の若手在野研究者・嶋崎史崇先生のご著書『ウクライナ・コロナワクチン報道に見るメディア危機』(本の泉社、2023年6月)が新入荷しました!

 嶋崎先生の直筆サインを入れていただき、IWJ書店にてIWJ会員限定で販売いたします。

 数量に限りがありますので、ぜひお早めにお買い求めください。

※【嶋崎史崇さん サイン入り】『ウクライナ・コロナワクチン報道に見るメディア危機』(本の泉社)
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=477

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康)

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