┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～統一教会が多摩市に推定10億円、6300平方メートルの土地を購入！ 資金は信者からの献金!? 隣は国士舘大、向かいは都立高校！ 統一教会は5月に韓国で大規模な合同結婚式を開催、日本人が多数参加!! 岸田政権は5回目の質問権行使を行うも、いまだ「分析中」!? 統一地方選では教団と接点のある現職の90.6%が当選!! 噂される衆院解散まで、鎮静化した統一教会問題にはフタをして「寝た子を起こさぬ」状態の岸田政権！ それでいいのか!?
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┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「バイデン米大統領がG7広島サミットへ出席、17日出発予定」と、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官が発表！ しかしブリーフィング内容を詳しく見ると、「我々は行くだろうと予想している」「行くことを期待している」と、希望的観測に過ぎず!! 一方、債務上限をめぐる12日のバイデン大統領と議会との交渉は今週に延期！ バイデン大統領は「デフォルト危機」を放置して来日するのか!? 米経済と深く結びつき、米国債の保有高も世界1、2位を争う日本にとっては、米国の債務不履行は大迷惑！ 訪日するならデフォルト問題を解決してからにしてくれ！ と、日本政府も大メディアもなぜ言わない!?
┃
┠■米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が自らのポッドキャストで、保守派の論客・米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論を公開！（その1）マクレガー氏は「米国には明確な戦略がないが、ロシア側はウクライナで何が起ころうと、自分たちの存亡に関わる問題だと考えている」、「今戦闘が起きている地域の、ウクライナの一部に住んでいるロシア人は二級市民として扱われ、ウクライナ人になれと言われ、棄てられ、1万4000人がその地域で殺されたと報告されている」と重要な指摘！
┃
┠■4月29日発行の日刊IWJガイドのタイトルの中の「バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた」との表記について、会員様より「不穏当ではないか」とのご心配のご意見をいただきましたので、IWJ編集部より回答とご説明をさせていただきます！ また、直近の「人身売買」「児童労働」についてのニュースもお届けします。
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～統一教会が多摩市に推定10億円、6300平方メートルの土地を購入！ 資金は信者からの献金!? 隣は国士舘大、向かいは都立高校！ 統一教会は5月に韓国で大規模な合同結婚式を開催、日本人が多数参加!! 岸田政権は5回目の質問権行使を行うも、いまだ「分析中」!? 統一地方選では教団と接点のある現職の90.6%が当選!! 噂される衆院解散まで、鎮静化した統一教会問題にはフタをして「寝た子を起こさぬ」状態の岸田政権！ それでいいのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
東京都の西部、多摩ニュータウンの一角にある多摩市で、統一教会（世界平和統一家庭連合）が土地を購入していたことが明らかになり、地域住民に波紋を広げています。
10億円ともいわれる土地の買収資金は、これまでの経緯から考えて、信者からの献金が原資となっていると考えられます。あれだけ世間から批判されてもなお、統一教会という「反日」カルトは、日本人から金を絞り取ることをやめていないのです。
多摩市は4月28日、阿部裕行市長名で「現在、市民の方々から不安の声が一定数寄せられています」とした上で、以下のようなメッセージを発表しています。
「民間で行われる不動産取引について、それが法令の範囲内で行われる限り、本市において、当該不動産取引を承認するか否かの権限はありません。また、今回の土地について、過去も含めて多摩市が所有していたという事実はありません。
他方で、旧統一教会については、その組織のあり方についての反社会性、個別の活動についての違法性又は不当性が指摘されているところであり、この不動産取引で同団体が本市内に活動拠点を設けることについては、市民の方々の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという懸念を示さざるを得ません。
本市としましては、国が現在、旧統一教会に対して質問権を行使している状況や本市内における活動状況を注視するとともに、同団体の活動を起因とする実害の発生を把握した場合には、関係法令に則り、被害状況に関する情報の収集、警察をはじめとする関係機関との連携、市民の方々への情報提供など、迅速かつ適切に対応していく所存です。
また、国に対しては、旧統一教会の実態を正しく把握し、国民の安心・安全を守るため、適時・適切な対応をしていただきたいと強く望みます」
※【市長メッセージ】旧統一教会が市内の土地を購入したとの情報について（多摩市、2023年4月28日）
https://www.city.tama.lg.jp/shisei/mayor/message/1011470.html
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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岩上安身は統一教会問題をめぐり、ジャーナリストの鈴木エイト氏、北海道大学大学院の櫻井義秀教授、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士、元信者の榊あまね氏、元文科事務次官の前川喜平氏、立憲民主党の小西洋之参議院議員らにインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。
※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾 2022.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
※「統一教会は『国際謀略組織』。日本も米国の『フレイザー・レポート』のような報告書をまとめるべき」～岩上安身によるインタビュー第1104回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第3弾 2022.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512003
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.8.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
※韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」！～岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510355
※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！ ～岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509526
※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451
※「安倍元総理銃撃事件を山上容疑者の私憤による凶行だと片付ければ、その問題提起が一切無駄になる」！～岩上安身によるインタビュー 第1087回 ゲスト『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509319
※「文鮮明の生まれたメシアの国である韓国を蹂躙した罪をつぐなうのは日本人、特に日本女性が負うべき罪」～岩上安身によるインタビュー第1088回 ゲスト『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509414
※統一教会を脱会して「安心して帰ってこれる社会を作っていかなきゃいけないと思っています」～岩上安身によるインタビュー第1091回 ゲスト『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509558
※「統一教会って、正体がそもそもないんじゃないか。名前でも教義でもいくらでも変えるカメレオンのよう」～岩上安身によるインタビュー第1092回 ゲスト 元文科事務次官 前川喜平氏 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509777
※「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512157
岩上安身による小西議員インタビューでは、岩上安身が『文鮮明先生御言葉集383』を紹介。小西議員は「日本が世界最低の国だと言っているわけですよね」「だんだん日本国の国会議員として腹が立ってきました。いい加減にしろ」と感想を述べています。
さらに、合同結婚で韓国に移住した日本人女性の境遇について、岩上安身が「苦労という苦労は全部、何千人と韓国にいる日本人女性にさせる。拉致被害者と変わらない」と指摘すると、小西議員は「この教団から支援を受けてた自民党って、これはもう、解体ですよね」とあきれています。
YouTubeのIWJチャンネルで切り抜き動画を作成していますので、ぜひ御覧ください。
※2022.11.3【ピックアップ1】「反日カルト」統一教会の目的は日本征服であり、統一教会に侵食された自民党はその侵略の手先！～岩上安身による 立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューより
https://youtu.be/_O5vOmKIRvs
※2022.11.3【ピックアップ2】「反日カルト」統一教会の目的は日本征服であり、統一教会に侵食された自民党はその侵略の手先！～岩上安身による 立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューより
https://youtu.be/dRMPFzvfdi4
※2022.11.3【ピックアップ3】「反日カルト」統一教会の目的は日本征服であり、統一教会に侵食された自民党はその侵略の手先！～岩上安身による 立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューより
https://youtu.be/fzNRLQoDfz8
また、岩上安身による山口広弁護士へのインタビューは、テキスト化し、詳細な注釈をつけてメルマガ『岩上安身のIWJ特報」としても配信しました。こちらもぜひあわせてご一読ください。
※【第575-577号】岩上安身のIWJ特報！統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第1弾 2022.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512380
※【第578-581号】岩上安身のIWJ特報！「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第2弾 2023.1.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513326
IWJでは、統一教会の特集ページも用意しています。こちらも、ぜひあわせて御覧ください。
※特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
https://iwj.co.jp/wj/open/unificationchurch-special
■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。
4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。
5月は1日から12日までの12日間で、49万1000円、月間目標額の13％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。
ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.15 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.16 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】18：30～汚染水を海に流すな！5.16東京行動 ―内容：「汚染水を海に流すな！5.16東京集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
これまでIWJが報じてきた汚染水の海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ジャニーズにあこがれを持ち、純粋な気持ちで入所した子どもに手をかけるなんてあり得ない！」～5.11「ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！性加害の検証と謝罪を求めます！」ジャニーズ・ファンら4名が記者会見 2023.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515958
「（文書記載・事故など）ミスが多い上にさらに我が国は地震国。なのにまだ原発推進！全く正気の沙汰じゃない。政治家の人たちはそうは思わないのか？」～5.12 原発反対八王子行動 2023.5.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515965
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■「バイデン米大統領がG7広島サミットへ出席、17日出発予定」と、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官が発表！ しかしブリーフィング内容を詳しく見ると、「我々は行くだろうと予想している」「行くことを期待している」と、希望的観測に過ぎず!! 一方、債務上限をめぐる12日のバイデン大統領と議会との交渉は今週に延期！ バイデン大統領は「デフォルト危機」を放置して来日するのか!? 米経済と深く結びつき、米国債の保有高も世界1、2位を争う日本にとっては、米国の債務不履行は大迷惑！ 訪日するならデフォルト問題を解決してからにしてくれ！ と、日本政府も大メディアもなぜ言わない!?
米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は、米国時間の12日、記者ブリーフィングで今後のバイデン大統領の予定を語る中で、次のように語りました。
「大統領は、来週水曜日（5月17日）、G7首脳会議（5月18日から21日まで）に出席するため、日本の広島に移動します。大統領とG7首脳は、ウクライナへの揺るぎない支援、食糧・気候危機への対応、包括的かつ強靭な経済成長の確保、国内および世界のパートナーのためのクリーンエネルギー転換の継続など、世界の緊急課題について議論する予定です」
※Press Briefing by Press Secretary Karine Jean-Pierre and Infrastructure Implementation Coordinator Mitch Landrieu（THE WHITE HOUSE、2023年5月12日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2023/05/12/press-briefing-by-press-secretary-karine-jean-pierre-and-infrastructure-implementation-coordinator-mitch-landrieu/
5月11日のこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、バイデン大統領は米国の直面する「デフォルト危機」に対応するため、G7広島サミットにはオンライン出席するとの見方が広がっていました。
※速報！ バイデン大統領がG7を欠席する可能性が出てきた! G7の「主役」であるはずの米大統領が「デフォルト危機」のために不在で、ホスト国の日本は狼狽するばかり！ G7からG20へと外交の主舞台はすでに移っている。なんでも米国依存で、しかもG7にしがみついている日本政府と岸田政権は根本的に外交のあり方を見直すべし！（日刊IWJガイド、2023年5月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230511#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52262#idx-5
バイデン大統領は米国の債務上限引き上げについて、共和党のマッカーシー下院議長ら上下両院の4首脳と10日に会談を行いましたが、局面を打開できず、12日に再び会談を行う予定でした。しかしこの12日の会談は延期されました。
ジャン・ピエール報道官によると、「延期はすべての主要人物が決定したこと」であり、「大統領と4つの議会指導者は、来週（IWJ注・今週）初めに会う予定」とのことです。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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ジャン・ピエール報道官は、「債務上限に関する交渉は、現在もスタッフの間で会議が行われている。会議は実り多いものである」が、「公の場で交渉するつもりはない」と述べました。
これに対し、記者が「大統領の立場は、債務上限に関する交渉は一切すべきでない、議会は債務上限を引き上げるだけでよいというものでした。もし大統領が『交渉はすべきでない』と言いながら会談しているのなら、債務上限を引き上げるための交渉に反対する姿勢を後退させたということでしょうか？」と質問しました。
ジャン・ピエール報道官は、「いいえ、まったく違います。彼（バイデン大統領）は、債務上限をめぐる交渉には応じない、とはっきり言っています。それは、議会が行動すべきことです。それが憲法の義務です」と答え、議会首脳との会談は、議事進行や予算配分について、どのように話し合うべきかということについての話しあいだと述べました。
他方で、前述のジャン・ピエール報道官の発言を受け、『東京新聞』、『TBS』、『産経新聞』など、日本国内のいくつかのメディアは「バイデン大統領、G7広島サミット出席へ」と、以下のように報じました。
※アメリカ・バイデン大統領がG7広島サミット出席へ 17日出発と報道官 債務上限問題の見通しには言及せず（東京新聞、2023年5月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249834
※バイデン大統領 G7広島サミット出席へ 17日にアメリカを出発（TBS NEWS DIG、2023年5月13日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/483881
※バイデン大統領、広島サミット出席で17日出発へ 夫人も同行（産経新聞、2023年5月13日）
https://www.sankei.com/article/20230513-BYPLZM4H25ONHG3DLJ3SORDKYQ/
ところがこのブリーフィングで、記者から「大統領は、この外遊に行く可能性が高いが、残る可能性もあると述べています。何がその決断のきっかけになるのでしょうか？」との質問を受けたジャン・ピエール報道官は、次のように答えています。
「今言えることは、彼（バイデン大統領）は行くだろうと予想しているということです。今、この瞬間に確実に言えることは、彼は行くことを期待しているということです」
さらに別の記者が、「大統領は水曜日の朝に日本に出発する予定だと言いましたね。ということは、水曜日の朝までにこれ（議会首脳との会談）が終わるという確信があるということでしょうか？」と質問しました。
これに対してジャン・ピエール報道官は「少なくとも予算や経済に関しては、共和党と議論しなければならない（IWJ注・ジャン・ピエール報道官はこのブリーフィングで『債務上限について交渉はしない、交渉の余地はない』と繰り返し発言しているが、共和党は自分たちの要求する歳出削減に応じないなら、債務の上限引き上げには応じないと主張しており、結局交渉は回避できないのではないかと思われる）」と述べ、債務上限については言及しないまま、「だから私たちは、彼（バイデン大統領）は行くだろうと予測している」と答えました。
バイデン大統領がG7広島サミットへ出席するというのは、あくまでもホワイトハウス側の希望的観測に過ぎないと言えそうです。
しかし、米国のデフォルトは、米国だけでなく、全世界に影響を及ぼす経済的破局をもたらしかねません。特に米国と、政治的にも経済的にも深く結びついている日本への影響は甚大です。デフォルトとは、債務の不履行、すなわち、国の借金を返済できなくなったことを意味します。
日本は、世界で1、2位を争うほどの米国債の大量保有国です。米国債の債務不履行は、日本を直撃します。日本にとっては、大変迷惑な話です。
訪日するなら、その前にデフォルト問題を解決してからにしてくれと、岸田総理をはじめ、日本政府は釘を刺すべきでしょう。日本の主要メディアも、そう伝えるべきです。
なのに、そうしたことを政府も大メディアもまったく述べません。これでいいのでしょうか!?
■米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が自らのポッドキャストで、保守派の論客・米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論を公開！（その1）マクレガー氏は「米国には明確な戦略がないが、ロシア側はウクライナで何が起ころうと、自分たちの存亡に関わる問題だと考えている」、「今戦闘が起きている地域の、ウクライナの一部に住んでいるロシア人は二級市民として扱われ、ウクライナ人になれと言われ、棄てられ、1万4000人がその地域で殺されたと報告されている」と重要な指摘！
米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏と、米陸軍の退役軍人で保守派の論客であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論がポッドキャスト『RFK Jr Podcast』で公開されています。
「戦争の英雄で元上級NATOプランナーのダグラス・マクレガー元大佐（退役軍人）とのウクライナ紛争に関する私の興味深い議論を御覧ください」
※Robert F. Kennedy Jr@RobertKennedyJr（午前4:44・2023年5月7日）
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1654935219110125569
『Wikipedia』によれば、マクレガー元大佐は1947年生まれ、湾岸戦争や、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃の戦場で重要な役割を果たし、2004年に退役したということです。退役後は保守派の論客、作家、コンサルタント、テレビ解説者として活躍しています。
トランプ前大統領は、2020年にマクレガー氏を駐ドイツ大使に推薦し、上院で却下されました。その後、2020年11月11日、マクレガー氏は国防長官代理の上級顧問として採用されましたが、在任期間はわずか3カ月未満でした。
現在は作家、コンサルタント、テレビ解説者として活躍しています。『Wikipedia』によれば、マクレガー氏は「FOXニュースにレギュラーゲストとして出演しており、2017年8月から2022年初頭にかけてFOX平日に少なくとも60回出演しており、その中にはタッカー・カールソンの番組への48回も含まれている」ということです。
※Douglas Macgregor（Wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_Macgregor
マクレガー氏は、2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻後も、FOXニュースのタッカー・カールソン氏の番組などに出演し、ウクライナ紛争における主流メディアの嘘と米政府の対応を批判してきました。
IWJは昨年6月、冷静な意見を持つ保守系の論客として、マクレガー氏の記事を紹介しました。関連部分を以下に抜粋します。
「米国内にも、少数ながら冷静な意見もある。米国の退役大佐ダグラス・マクレガー氏が、米国の保守論壇誌『アメリカン・コンサバティブ』に6月17日、『嘘が帰ってきた時』という論考を発表した。マクレガー氏の発言をいくつか抜粋でご紹介する。
マクレガー氏「ウクライナでの戦争の起源と実施について何ヶ月にもわたってアメリカ国民に多くの嘘をついてきたメディアは、現在、ウクライナの軍事崩壊に備えてアメリカ、イギリス、その他の西側の国民を準備している。
ロシアの誤りは、その重要性に比例して誇張されていた。ロシアの損失とウクライナ自身の損失の真の範囲は、歪められたり、捏造されたり、単に無視されたりした。
モスクワが都市の占領やドニエプル川の西のウクライナ領土の占領ではなく、ウクライナ軍の破壊に焦点を合わせていたことが最初の行動から明らかだった。
その結果、ウクライナ軍はバラバラになって全滅した。米国と同盟国の武器の一時的な注入だけが、キーウのボロボロの軍団を戦場に留めている。
米国とNATOの地上部隊による直接の軍事介入を除いて、米国と同盟国の軍事援助や援助の量は、この厳しい現実を変えることはできない。
モスクワはまた、歴史的にロシア人のものであり、ロシア語を話してきた2つの都市であるハルキウとオデッサ、およびそれらに隣接する領土を確保する可能性がある。
これらの作戦は、夏を通して紛争を拡大するだろう。今の問題は、どうやって戦いを止めるかである」
マクレガー氏は、『アメリカン・コンサバティブ』に月に1、2本のペースで論説を発表していましたが、この6月17日の記事以降は、『アメリカン・コンサバティブ』にマクレガー氏による新記事はありません。
※【速報8601】米国の退役大佐ダグラス・マクレガー氏が、米国の保守誌『アメリカン・コンサバティブ』に6月17日「嘘が帰ってきた時」という論考を発表しました。（午後6:43・2022年6月23日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1539907041669816322
※【IWJ速報6月23日】
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507786
マクレガー氏に対して、米国内では批判の声もあります。
米国内では、「コテコテの保守派・ナショナリスト」で、メキシコからの移民を阻止するために米軍を国境に配備することを主張するなど、「反移民主義者」であり、「ロシア寄りの発言」が多く、「陰謀論者だとみなされている」と、『メディア・マターズ・フォー・アメリカ』（3月15日）は、マクレガー氏に寄せられる批判についてまとめて説明しています。
しかし、それらのうち、「陰謀論者である」というレッテル貼りは、的を射ているとは思われません。マクレガー氏の、ウクライナ紛争の本質についての主張は陰謀論者が口にする「根拠なき妄想」ではなく、ほぼほぼ事実に根ざしているからです。
マクレガー大佐は、3月15日、タッカー・カールソン氏の番組で「この戦争はロシアが始めたのではない」と語っています。上記『メディア・マターズ・フォー・アメリカ』がその一部を紹介しています。
「ウクライナ人はつぶされつつありますね。『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』でさえ、最近ようやく真実を掲載し始めました。犠牲者の数は凄まじいものです。ロシア軍はウクライナ人が構築した3つの軍を事実上破壊しました。そして、誰もが、何が本当に起こっているのか疑問に思い始めているのです。
この戦争はロシアが始めたのではない、という真実が明らかになりつつあります。ロシアはウクライナをNATOに引きずり込まないよう我々に懇願しました。我々はロシアを無視しました。そして、ロシアは自国の国益を守ることをはっきりと表明しました。彼らが望んだのは、ウクライナの中立性だけでした」
※Tucker Carlson guest Douglas MacGregor claims war in Ukraine “was not started by Russia”（MEDIA MATTERS FOR AMERICA、2023年3月15日）
https://www.mediamatters.org/tucker-carlson/tucker-carlson-guest-douglas-macgregor-claims-war-ukraine-was-not-started-russia
ケネディ氏のポッド・キャストに戻ります。ケネディ氏は、マクレガー氏の輝かしいキャリアを丁寧に紹介した後、特にウクライナ戦争についてお話をうかがいたいと切り出しました。
ケネディ氏「そこで、ダグラスさんに、特にウクライナ戦争について、アメリカの軍事的戦略上、そして政治的戦略上、両方において、あの戦争をどうまとめるかについて、お話をうかがいたいと思います」
マクレガー氏「我々は前線を確立する必要がります。しかし、戦略というものがまったく欠けています。これが問題の一端です。これは我々にとって、何十年にもわたって問題でした。戦略というものは通常、明確な意見と、実現可能な政治的・軍事的目標があることを意味します。目標を実現するための方法があり、そのプロセスの最後には、それを心の中にもっていること。
いいかえれば、最後にどうなって欲しいかというヴィジョンがあることです」
マクレガー氏は、米国がこの数十年にわたって戦争における明確な政治的・軍事的目標を持っていないことが問題だと指摘しました。
マクレガー氏「ウクライナはその良い例です。ご存知のように。ところで、私はここで1分間だけ、あなたが真実を追求していることに対して感謝したいと思います。
というのは、今日、ウクライナの話をしたとき、私たちが何よりも知りたいのは『真実とは何か』ということだからです。なぜなら、真実を発見するのは非常に困難であり、真実を聞いたことのあるアメリカ人はごくわずかだからです。アメリカ人だけではなく、我々西側のほとんどですね」
マクレガー氏の言う、「真実を聞いたことのない西側のほとんど」に、当然、我々日本人が含まれています。
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「ですから、今日の状況を見るならば、おそらく今世紀の初期まで遡る必要があります。
プーチン氏が大統領になったとき、西側諸国の首脳と一連の議論を行い、NATO同盟の拡大に対する懸念を明確に伝えようとしました。
そして2008年、こうした議論を無視して、我々はNATOの国境を東に進めてウクライナを含めることは構わないと明言しました。（中略）
しかし、ロシア側は、ウクライナで何が起ころうと、自分たちの存亡に関わる問題だと考えています。
そして2014年、我々（米軍）はモスクワの利益とロシアに敵対する非常に急進的な政権を誕生させるクーデターを支援、あるいは演出、組織化しました。その結果、プーチン氏とクレムリン官僚たちは、アメリカ海軍がまもなくセバストポリのクリミアに停泊し、そこの海軍施設を占領すると確信したのです。
それが、プーチンが素早く攻撃に出て、クリミアを掌握した理由のひとつでもあります。というのも、彼は黒海の支配権を米国とNATOに譲る気がなかったからです。
その後、ウクライナ人が攻撃を開始しました。（東部の）国境付近の市民はロシア人であり、人口のほぼ3分の1を占めていました。まず第一にロシア語話者であり、おそらく20～25％は、率直に言ってロシア人です。
今戦闘が起きている地域の、ウクライナの一部に住んでいるロシア人は、これらの人々は二級市民として扱われ、ウクライナ人になれと言われ、（ウクライナという国によって）棄てられたのです。
彼らの遺産、言語、文化、あるいは過酷な扱いを受けることになりましたが、もちろん、彼らの多くもそうでした。同時に、インターネットによれば、東部ルハンスク州にはロシア文化の保持を希望する親ロシア地域が20地域（provinces）ありました。彼らはウクライナ国内にとどまり、ウクライナ国内でロシア人として生き続けたいと考えていたのです。
これが（ユーロマイダンク－デターで樹立された親欧米・反ロシアの）新政権には受け入れられず、新政権は（東部のロシア系住民に対して）砲撃を開始しました。
2014年から昨年2月24日に現在の戦争が勃発するまでの間、最初に報告されて以降、1万4000人がその地域で殺されたと報告されています。そして、欧州における安全保障と協力の組織が報告されています。
欧州の安全保障協力機構は、これらのすべてがロシアではなく、ウクライナの新政権によって始められたということを非常に明確に報告しています。
この戦争を拡大させないためには、何らかの解決策を見出す必要があることが、時間の経過とともに明らかになってきました。それが、ミンスク合意が起草された理由の1つです。ミンスク協定はシンプルに、ウクライナ東部のロシア人に法の下の平等な権利を与え、暴力と殺戮に終止符を打つことを目標に起草されたものです。
これは残念ながら、実現しませんでした。
そして、昨年12月のメルケル首相、そして最近ではマクロン大統領の発言により、これらの協定は、実際には単に、ウクライナが（戦争を準備する）時間を稼ぐために作られた『隠れみの』であったことがわかりました。
我々（米国人）は、ウクライナ軍、特に陸軍には、何十億ドルもの資金と、非常に優れた近代的な装備、訓練を注ぎ込みました」
ケネディ氏「すみません、ちょっとお話の邪魔をするかもしれませんが、あなたは、（ポッドキャストの）視聴者達に、（ミンスク）合意を起草した人について説明していただけますか？ 我々（米国）は署名していないですね」
マクレガー氏「そうですね、フランス、英国（Great Britain）、そしてドイツ、そしてロシアです。もちろん、我々（米国）は実際には署名していませんが、後援者というべきでしょう。我々はバックアップをしている」
ケネディ氏「ただし、ウクライナ政府は批准を拒否しました。私は、東部ドンバスの代表が加わっていたと思いますが」
ケネディ氏は、ウクライナ政府がミンスク合意の批准を拒否する一方、東部ドンバスの市民の代表がミンスク合意に参加したことを付け加えました。当時、ウクライナ代表として元ウクライナ大統領のレオニード・クチマ氏、そしてドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の代表が、ミンスク議定書に署名しています。
マクレガー氏「（ミンスク合意は）ロシアにとって受け入れやすく、ロシア人でもあるウクライナ市民にとっても受け入れやすいものでした」
※Col Douglas Macgregor On Ukraine（RFK Jr Podcast、2023年5月7日）
https://podcasters.spotify.com/pod/show/rfkjr/episodes/Col-Douglas-Macgregor-On-Ukraine-e23iuva
ここで、ケネディ氏が現在のウクライナ紛争へと話題を切り替えました。続きは、続編でお届けしたいと思います。
■4月29日発行の日刊IWJガイドのタイトルの中の「バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた」との表記について、会員様より「不穏当ではないか」とのご心配のご意見をいただきましたので、IWJ編集部より回答とご説明をさせていただきます！ また、直近の「人身売買」「児童労働」についてのニュースもお届けします。
4月29日のこの日刊IWJガイドのタイトルについて、会員様より、以下のようなご意見をいただきました。
※はじめに～バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた！ ICC（国際刑事裁判所）が子どもの連れ去りの戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したのは何なのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230429#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52184#idx-1
以下がご意見です。
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本日のIWJニュースの見出しを見て驚きました。米紙N.Y.タイムズの情報をもとにした報道でしたが、文中の「人身売買」は表現としては、不穏当ではないかと思いました。YouTubeからクレームが来る可能性があるのではないでしょうか？ N.Y.タイムズの記事そのものに「人身売買」なる語があったのでしょうか。
寄る辺ない8万5千人もの子供たちが、政府機関の「斡旋」で「奴隷労働」に就かされている惨状を伝える記事を紹介いただき感謝してますが、もう少し客観的な表現にしたほうが、安全なのではないのか。
こんな事で、IWJがとめられたら日本は暗黒になってしまいます。大事にしてください。
杞憂ならいいのですが？！
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以下は、このご意見に対するIWJ編集部からの回答です。
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ご心配、ありがとうございます。
この記事は、タイトル（見出し）においても、本文においても、『ニューヨーク・タイムズ』が「人身売買」という表現で報じたとは記しておりません。この「人身売買」という言葉を用いて報じたのは、『FOXニュース』であり、タイトルで、以下のように明示して報じています。
「Whistleblower to tell House that US govt is ‘middleman’ in multibillion dollar migrant child trafficking op」
「Whistleblower tells Congress that govt is delivering migrant children to human traffickers」
2本の『FOXニュース』のタイトルに使用されている言葉「human traffickers」は、「人身売買業者」、さらに「child trafficking op」は「児童人身売買事業」を明瞭に指しています。
このため、IWJは最も適切な翻訳語として「人身売買」を使用しました。
米国でのこのニュースの報じられ方を正確に翻訳したため、「人身売買」という表現になったことをご理解いただけると幸いです。
言葉づかいも大事ですが、中身はもっと大事です。
米国では本当に「人身売買」「児童労働」が現実に横行し、問題が大きくなっています。その「人権侵害」の現実を勇気を持って報道し、批判する必要があります。米国で横行していることは、その「従属国」たる日本でも、必ずや伝染するかのように横行します。そこまでを視野に入れて、警告を発する必要性があると、私たちは判断いたしました。
どうぞ、ご理解をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。
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5月4日付け『スプートニク』は、「マクドナルドのレストランで行われた捜査で、10歳の児童を含む未成年者300人以上が非合法的に働いていた事実が発覚したため、フランチャイズの運営者3人に罰金の支払いが命じられた。米労働省が発表した」と報じました。
※米国のマクドナルド 児童労働搾取が発覚で罰金（SPUTNIK日本、2023年5月4日）
https://sputniknews.jp/20230504/15878641.html
この『スプートニク』の記事によると、ケンタッキー、インディアナ、メリーランド、オハイオの4州に合計62軒のマクドナルドのレストランを経営する3つのフランチャイズに対して行われた捜査で、305人の児童が違法に働かされていたとのこと。
その中には、最低就労年齢に満たない10歳の児童2人が、「給与をもらわず、時には深夜2時まで働かされていた」「食事を作り、注文を運び、倉庫を掃除し、注文をとり、レジを使用していた」と、この記事は報じています。
これらは、氷山のほんの一角であろうと思います。
■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。
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