日刊IWJガイド・非会員版「10日発行『【号外】アムネスティが「民間人を『人間の盾』にするウクライナ軍は市民を危険にさらす」と報告書公表!』に反響がありました!」2022.8.13号~No.3621号


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■はじめに~8月10日発行の「【IWJ号外!】国際人権団体アムネスティが『民間人を「人間の盾」にするウクライナ軍の戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表!」について反響がありました!

■8月10日発行の「【IWJ号外!】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが『ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表!」で紹介したアムネスティ・インターナショナルの報告書の論評をIWJが全文仮訳!

■8月1日からIWJは、第13期のスタートを切りました! 第12期の収支は、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2ヶ月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■<本日のタイムリー再配信>本日午後7時より、「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員(2)」を、公共性に鑑み、フルオープンで配信します。ぜひ御覧ください。

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

■【スタッフ募集・動画班】大臣会見やシンポジウムなどの取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方を特に優遇し、最優先で募集します! 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です!

■【インターン(短期の方は無給実働なし研修見学のみ・中長期希望の方は実働、報酬あり)募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署で、ご本人の希望と適性を見た上での部署で、夏休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
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■はじめに~8月10日発行の「【IWJ号外!】国際人権団体アムネスティが『民間人を「人間の盾」にするウクライナ軍の戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表!」について反響がありました!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 「【IWJ号外!】国際人権団体アムネスティが『民間人を「人間の盾」にするウクライナ軍の戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表!」について反響がありました!

※【IWJ号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表! ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発! アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任! アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明! アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509470

 以下、読者の方々の反響を掲載いたします。

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 アムネスティの「ウクライナの戦闘戦術は、市民を危険にさらす」という報告書に対してウクライナ側が猛反発したことを、先日、朝日の小さな記事で知りました。「人間の盾」という言葉は、IWJ記事でよく使われていたことを思い出しました。

 号外を読んで、アムネスティの毅然とした対応と綿密な調査の裏付けがあることに驚きました。

当初、病院や学校が攻撃され、多くの民間人が巻き込まれましたが、そもそも、そこを拠点にすることは人道上ゆるされないことだったのですね。「私たちはすべての犠牲者の味方です。」という言葉が重く響きます。

一日も早く、武力によらない解決にいたってほしいです。

岩上さんはじめスタッフの皆さま、連日のロングインタビューも、
どうもありがとうございます。

これからも、真実の報道をお願いします。(サポート会員伊藤様)

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アムネスティ・インターナショナルの報告書の論評も出ています:
https://www.wsws.org/en/articles/2022/08/06/dsao-a06.html

重要なのは、同団体のウクライナ事務所がこの報告書の発表に激しく反対したことだ。その代表のオクサナ・ポカルチュクは、「この報告書の公開を阻止するためにできることはすべてやった」と宣言している。

アムネスティ・インターナショナルが、深刻な内部分裂と政治的圧力にもかかわらず、この報告書を公表するに至ったことは、ウクライナの現場の実情が、むしろこの報告書の内容よりもはるかに憂慮すべきものであることを示している。

また、ヨーロッパにおける反ロシア戦争プロパガンダで顕著な役割を果たしてきたドイツのニュース雑誌『シュピーゲル』は、金曜の報告書の中で、自社の記者がアムネスティ・インターナショナルと同様の調査結果を出し、ウクライナ軍の行為には「正当な疑問がある」と、かなり不機嫌そうに認めたことも注目すべき点であろう。

ウクライナ政府によるヒステリックな反応は、ウクライナの寡頭政治とその帝国主義的支持者の側が、この報告書の政治的意味合いについて極度に神経質になっていることを示唆している。

ウクライナの民間人の証言は、同国の軍事行動に対する大きな怒りと、ウクライナ国内での戦争に対する民衆の反発が高まっていることを示すものである。

しかし何よりも、この報告書は戦争の犯罪的性格を暴露し、メディアにおける執拗な戦争プロパガンダに大きな打撃を与えている。

(部分をdeepl翻訳)(匿名希望様)

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 伊藤様、匿名希望様、号外のご感想、読ませていただきました。号外もしっかり読み込んで感想をいただくと、本当にスタッフ一同励みになります! ありがとうございます!

 開戦直後からIWJは、「米国NATO・ウクライナを一方的な正義あるいは被害者」とし、「ロシアを一方的な悪あるいは加害者」とする親米バイアスのかかった勧善懲悪主義を批判し、中立を保つため、こうしたキャンペーンから距離を置いてきました。

 戦争が起こるには、必ずその前に戦争に至るいきさつがあり、その原因があります。2022年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻からウクライナ紛争のすべてが始まり、その前は「白紙」だったということはありません。

 紛争の背景にある複雑な諸関係をバイアスなしに読み解いていかなければ、永続的な「問題解決」はありえません。

 アムネスティ・インターナショナルが8月4日に発表した報告書「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」は、ウクライナ軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判するものです。

 いわゆる「人間の盾」戦術です。ウクライナ軍がウクライナ市民を「盾」にするのですから、「非人道的」であり、と同時に「非愛国的」戦術であるとも言えます。

 NATOから調達した武器を、市民生活が行われている市街地に保管するなど、ウクライナ軍が意図的に「人間の盾」を戦闘戦術として使用してきた問題については、フランスの陸軍特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏など、これまでも現地に入った多くの第三者の証言がありましたし、IWJはボケ氏の証言を全文邦訳して、お伝えしてきました。

※【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露!(前編)なおIWJは経済的に大ピンチです! 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506699

※【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露!(後編)なおIWJは経済的に大ピンチです! 2022.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506749

 アムネスティ・インターナショナルは、「すべての紛争当事者に、人口密集地内またはその近くに軍事目標を置くことを、可能な限り避けるよう求める」という国際人道法の規定がウクライナ紛争において、遵守されているかどうかを調査したもので、ロシア側を擁護するといった政治的な意図はないと言えます。

 その調査の目的は、「民間人の保護」でした。

 現在、ウクライナにおける民間人犠牲者の数は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、8月8日現在、死傷者が1万2867人で、そのうち、死者が5401人、負傷者が7466人です。

※Ukraine: civilian casualty update 8 August 2022(OHCHR、2022年8月8日)
https://www.ohchr.org/en/news/2022/08/ukraine-civilian-casualty-update-8-august-2022

 アムネスティ・インターナショナルの調査が示しているのは、ウクライナ軍の「人間の盾」戦術がなければ、この犠牲者の数は確実に減っていたという厳然たる事実です。

 もちろん、そもそも、2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻がなければ、この死傷者の数は存在しません。

 しかし、ウクライナ市民の死傷者は、2月24日以降に突如、現れたわけではありません。

 因果関係の軸をさかのぼっていくと、OHCHRによれば、ロシア軍侵攻以前のこの紛争の前史であるドンバス戦争において、2014年から2021年の期間に、すでに、ウクライナ市民の死傷者は最大で1万2404人(死者3404人、負傷者は最大で9000人)となっています。

※Conflict-related civilian casualties in Ukraine(3頁、国連人権高等弁務官事務所、2022年1月27日)
https://ukraine.un.org/sites/default/files/2022-02/Conflict-related%20civilian%20casualties%20as%20of%2031%20December%202021%20(rev%2027%20January%202022)%20corr%20EN_0.pdf

 2014年のユーロ・マイダン・クーデターによって、親欧米勢力が政権を奪取するとともに、全土でネオナチやウクライナ軍によるロシア語話者への無差別の暴力・迫害が始まり、ロシア語話者の多い東部ドンバス地方において、こうした暴力に対する自警団ができて、自治権を求めました。

 しかし、ウクライナ政府はウクライナ軍を差し向け、砲撃や空爆を繰り返し、自国民であるはずのウクライナ国民を、一方的に殺害してきたのです。そして、8年間に及んだこのドンバス戦争を欧米日の政府とマスメディアは見て見ぬふりを続けたのです。

 8月8日時点のウクライナ紛争の死傷者の数とほとんど変わらない死傷者が、8年間のドンバス戦争ですでに出ているのです。

 問題は、ロシアが一方的に悪いとかウクライナの方が一方的に悪いとかいう話ではなく、どちらにも暴力をふるった罪があります。

 今の課題は、紛争を武器支援によって活性化することではなく、どうしたら、一刻も早く停戦し、民間人犠牲者の数を減らせるか、もっと言えば、兵士も含めて、犠牲者の数を減らせるか、そして、戦場となったウクライナの復興と人々の暮らしを安定させられるかということに尽きます。

 さらに付け加えるとしたら、どうすれば、そもそも、この戦争を防げたのか、という問題をまともに議論する必要もあります。

 そのときに、プーチン大統領一人に責任を負わせるのではなく、米国とNATOの責任も問われなければなりません。

 NATOの東方拡大がなければ、このような事態に至らなかったことは確実なのですから。

 匿名希望様からいただいたアムネスティ・インターナショナルの報告書に関する論評の情報は、次項で当該サイトの記事の全文仮訳を行っています。あわせて御覧ください。

■8月10日発行の「【IWJ号外!】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが『ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表!」で紹介したアムネスティ・インターナショナルの報告書の論評をIWJが全文仮訳!

 先ほども会員の方々からのメールのご紹介の項で書きましたが、会員の方(匿名希望様)より、アムネスティ・インターナショナルの報告書の論評が出ているという情報をいただきました!

 この論評は、8月5日付のWorld Socialist Websiteに掲載された「アムネスティ・インターナショナルの報告書がウクライナの国際法違反、言い換えれば、民間人を人間の盾として意図的に使用していることを暴く(Amnesty International report exposes Ukraine’s violations of international law, deliberate use of civilians as human shields)」(著者、クララ・ヴァイス)という記事です。

 World Socialist Website(WSW)は、世界のトロツキスト運動および第4インターナショナル国際委員会、世界の社会主義平等党の関連部門のオンライン発表媒体です。1998年2月に発行を開始し過去23年間継続して発行しています。

 IWJは、WSWのこの記事を全文仮訳しました。以下掲載します。

 「人権団体アムネスティ・インターナショナルは木曜日(8月4日)、『ウクライナ軍は学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置し、兵器システムを運用することで民間人を危険に晒している』とする報告書を発表した。

 アムネスティ・インターナショナルの調査結果は、国連による以前の報告書を裏付けるもので、この報告書でも、ウクライナ軍が紛争で民間人を人間の盾として使ってきたという証拠が示されている。これらの報告書は、ウクライナ軍とそのネオ・ファシスト準軍事組織による戦争犯罪、特にロシア人捕虜に対する戦争犯罪の膨大な記録の上に作成されたものである。

 アムネスティ・インターナショナルの報告書は、慎重な言葉で書かれており、ウクライナにおける帝国主義の代理戦争の犯罪性を暴露している。この戦争では、市民は帝国主義勢力とその手先であるウクライナの独裁制と軍隊のための駒にすぎない。

 バフムト市のある住民はアムネスティ・インターナショナルに、『私たちは軍が何をするかについて何も言えないが、代価は払っている』と語っている。

 この報告書は、4月から7月にかけてハリコフ(ハリキウ)、ドンバス、ミコライウ(ムィコラーイウ)地方で行われたロシアの攻撃を調査した研究者によってまとめられたものである。

 アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務局長の言葉を借りれば、『我々は、ウクライナ軍が人口密集地で活動する際、民間人を危険に晒し、戦争法に違反するパターンを記録した』ということである。

 このパターンには、病院を事実上の軍事基地として使用することも含まれており、これは明確な国際法違反であるが、アムネスティ・インターナショナルは5ヶ所について確認した。

 報告書によると、『2つの町では、数十人の兵士が病院で休んだり、動き回ったり、食事をしたりしていた。別の町では、兵士が病院の近くから発砲していた』」。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■8月1日からIWJは、第13期のスタートを切りました! 第12期の収支は、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2ヶ月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 第12期の収支につきましては、7月31日時点で、残念ながら299万2676円のマイナスとなりました。第12期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました!

 第12期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

 第12期が仮に最終的に赤字となっても、休むことなく、IWJは8月1日より、新たな第13期のスタートを切っています。

 今期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。

 今期は、支出をさらに減らした緊縮予算にしますが、まだ、1年間を通じての経営計画が立てられていません。ですので、自ずとご寄付・カンパの目標額もまだ立てられていないのですが、スタート月の8月も半ばに差し掛かりましたので、現状をご報告いたします。

 今期8月1日から12日までのご寄付額は42万2000円となっております。ご寄付いただきましたみなさま、厚く御礼申し上げます。

 第10期の月間目標額は、450万円でした。第11期も、450万円でした。

 前期の12期の月間目標額は、420万円で、途中4月から400万円に下げました。

 今期は、さらなる支出の引き締めをして、ご寄付・カンパのお願いの目標額をもう少し下げようと考えています。目標を掲げても、未達が続き、結果として赤字になってしまうのはなんとしても避けたいと思います。私と経理を始めとするスタッフとのミーティングを重ねて、第13期の予算計画を立ててできるだけ早く月間の目標額を皆さまにお示ししたいと思います。

 当面は、前期の400万より少し下回る目標額なのだろうなとお考えいただいて、ご寄付・カンパをお願いできればと存じます。よろしくお願いします

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して約1000万円を貸していますが、まだ全額返済されてはいません。

 個人として、IWJを経済的、物理的に底支えするのは、もはや限界です。これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、民の皆さまのお支えがあってのことです。

 ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

 その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

 8月10日にアムネスティ・インターナショナルのレポートを仮訳して「号外」として出しました。御覧いただければおわかりになりますが、ウクライナへのロシア侵攻後、世界的(といっても欧米日が中心)に「ウクライナ=善・被害者、ロシア=悪・加害者」という偏ったキャンペーンが行われ、ウクライナ側のとってきた戦術が民間人を「人間の盾」とする非人道的な戦術であったことを批判できずにいた事実を明らかにしています。

 こちらを、ぜひ御覧になってください。

※【号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表! ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発! アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任! アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明! アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳! 2022.8.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509470

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

 「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

 緊急事態条項が通ってしまえば、ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。

 また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

 岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反社反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

 「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるとして、その日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

 「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認している自民党支持者らが、なぜ反日カルトを黙認し続けるのか、到底理解できません。

 自民党が、「愛国者」政党ではないことだけは明らかですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義や、自民党がなぜ反社反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的な問題にほとんど立ち入りません。

 その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、韓国発の反社反日カルトである統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

 資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、秘書などのスタッフの派遣などでも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

 そんな反社反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

 また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

 これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。

 中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

 IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっていることについて、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

 ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

 戦時の体制にない、平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党に吹き込んできた改憲条項でもあります。

 喫緊の最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2022.8.13 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1083・IWJ_YouTube Live】19:00~「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2021年7月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた台湾有事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

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◆中継番組表◆

**2022.8.14 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

旧統一教会名称変更で下村博文文科相(当時)は2回説明受けたと判明しても指示を否定! 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」!「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509491

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■<本日のタイムリー再配信>本日午後7時より、「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員(2)」を、公共性に鑑み、フルオープンで配信します。ぜひ御覧ください。

 8月2日夜からのナンシー・ペロシ米国下院議長の訪台に中国が反発し、台湾を取り巻くように6カ所の海空域で軍事演習を展開し、4日午後には、中国が弾道ミサイル9発を発射、そのうち、5発が日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾しました。

 これに対応する形で台湾軍が数百人規模の軍事演習を9日と11日に実施しました。

※台湾軍、再び実弾演習(AFP、2022年8月11日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3418846

 こうした軍事演習の応酬による緊張の高まりに「台湾有事」論が活発化しています。

 8月10日付の日経ビジネスは、益尾知佐子・九州大学准教授の次のような見立てを紹介しています。

 「米国と中国の戦争を回避することがますます難しくなった。ウクライナで起きた危機が東アジアにも波及。米国を中心とする陣営と、ロシアと中国からなる陣営とによる新たな冷戦が始まった。しかも、この冷戦は熱戦にどんどん近づいている」

※ミサイル発射で台湾有事の現実味増す? そのとき日本は? 米国は?(日経ビジネス、2022年8月10日)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/080900405/

 では、台湾有事が実際に起きたとき、どうなるのか。

 8月10日付の日経ビジネスは、これについて興味深い視点を提供しています。

 それは、日米安保条約による「核の傘」が本当に機能するか、という視点です。

 これまでの「中国軍が日本に対して核兵器を使用すれば、米国は、保有する戦略核兵器で報復する。従って、中国による核兵器の使用は抑止されている」という構図が崩れたという指摘です。

 中国は、米本土を射程に収める地上発射型ICBM(大陸間弾道ミサイル)を備えるようになったため、中国・ロシアからの日本への核攻撃に対し、米国が核報復攻撃で応じると、中国あるいはロシアはこれらのICBMで米本土に報復することが可能となったからです。

 この米中間の核攻撃に挟まれた日本の取るべき道について、岩上安身は次のように述べています。

 「どう考えても、半端な米国頼みは無理、という結論になるはず。米国が中国を挑発するとき、日本は確実に巻き添えを食う。その争いを極大化すれば、日本全土にこれから配備しようとしている中距離ミサイルの弾頭をどうするか、核弾頭にするか、という核兵器の問題に行き着く。そのときに、『持たない』か、『独自核武装』かの、どちらかしか回答はないはずで、信用できない米国との『核共有』など、ありえない。『核の傘』というのは、日本が核攻撃されたとき、事後に米国が核攻撃してくれるという空約束であって、幻想に過ぎない」

 本日のタイムリー再配信は、この問題と直接に関わってきます。

 須川氏のインタビューでは「地上発射式長射程ミサイル配備を日本政府は拒否できるのか」が、まさにテーマなのです。

 須川氏は、「政治的意志があれば拒否は可能なはず」と持論を展開しつつ、日本が採り得る4つの選択肢(外交的取組み)を提示します。

 1. ミサイル配備に同意する
 2. ミサイル配備を拒否する
 3. 関知しないフリをする(実質的容認)
 4. 日本がミサイル軍縮を仕掛ける

 台湾有事に際し、論理的には、核兵器を『持たない』か、『独自核武装』か、という2者択一の選択肢しか考えられないとき、これまでの思考停止した対米従属を前提にした日米安保を選び続けることは、頼みの「核の傘」が機能せず、核による日本国家消滅を招きかねないリスクがあるのです。

 詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、フルオープンで配信します。

 仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

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【タイムリー再配信 1083・IWJ_YouTube Live】
【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員(2)

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※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

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 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

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 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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 短期間(1日~3日間)の純然たるインターン(見学・研修)は無給です! 実働が発生する場合従業員と同様、有給となります。

 過去にも数々の大学生等が、インターンをつとめ、そのままIWJに就職した人もいますし、他のメディア(新聞社、通信社、出版社、etc)に就職試験を突破して合格したケースもあります。マスコミ志望であれば、受験指導もします。どうぞご応募ください。

 夏休み後も継続的にアルバイトしたい人も歓迎します。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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