┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍は電撃的なウクライナ侵攻で、首都キエフに迫る！ ウクライナのゼレンスキー大統領は「我々は孤立している！ 我々と一緒に戦う用意があるのは誰か？ 正直なところ、そのような者は見当たらない！」と演説で「外野席」にいる西側諸国を批判！ ロシアと「話し合う」ことも表明！ 早期の和平実現か!?
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り3日ですがご寄付・カンパは月間目標額の56%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、21日現在、507万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧！ プーチン大統領は「ウクライナはチェルノブイリの核で核兵器を保有しようとしている」と主張していた!! 開戦後真っ先に確保された原発！ 日本の原発は大丈夫なのか!? 一方、コルスンスキー駐日ウクライナ大使は「ロシア軍にメルトダウンした事故炉が管理できるのか？」と疑問視！ 大災害につながると警告！
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┠■プーチン大統領のウクライナ侵攻に、世界中から非難殺到、世界各国から、続々と経済制裁が発表される！ ロシア全土でも反戦デモが拡がる一方、ウクライナ侵攻でロシア国内のプーチン大統領の支持率は上昇か!?
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┠■岸田総理、会見でロシア金融機関の資産凍結など、対露追加制裁を発表！ 一方、原油高騰に伴うトリガー条項凍結解除は明言せず、「まずは激変緩和事業を大幅に拡充・強化」のみ！ ロシアとの共同ガス田開発については「今回はエネルギー分野は制裁対象から外れている」と答弁
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┠■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から2月23日収録「『憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き何を狙っているのか』 ―講師：清水雅彦氏（日本体育大学教授）」を撮りおろし初配信します！
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■はじめに～ロシア軍は電撃的なウクライナ侵攻で、首都キエフに迫る！ ウクライナのゼレンスキー大統領は「我々は孤立している！ 我々と一緒に戦う用意があるのは誰か？ 正直なところ、そのような者は見当たらない！」と演説で「外野席」にいる西側諸国を批判！ ロシアと「話し合う」ことも表明！ 早期の和平実現か!?
おはようございます。IWJ編集部です。
2月24日午前6時（日本時間12時）に行われたロシアのプーチン大統領の演説とともに始まった、ロシア軍のウクライナ侵攻は、日本時間25日18時時点のFNNの速報によると、ロシア軍用車両が首都キエフに入り、ウクライナ政府首脳部の喉元に迫っています。その間、わずか36時間です。
ロシア軍の電光石火の侵攻に、G7、国連、WHOなどの国際機関が慌ただしくロシアを批判する声明を矢継ぎ早に出しています。NATO、EU、ブカレスト9（旧東欧諸国）、米国、英国、フランス、そして日本など世界各国がロシアを批判し、次々と対露制裁を行うことを表明しましたが、その制裁が実現される前に、「決着」がついてしまいそうな勢いです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン大統領、マクロン大統領ほか世界各国のトップと電話会談し、それぞれからロシアへの批判とウクライナへの支援を取り付けましたが、ウクライナに自軍を派遣するとはどの国の首脳も口にしませんでした。
「（ロシアの行為は）ヨーロッパ全体に対する宣戦布告だ」と述べていたゼレンスキー大統領は、有事に軍をウクライナに送る国はひとつもないと知って、「私はロシアのナンバーワン標的だ」、「自分は努力したが国は海外からの援助を期待してはいけない」などと述べました。世界各国が表明したのは、対露経済制裁と難民援助、NATO加盟国の防衛であって、ウクライナの防衛ではありませんでした。
ゼレンスキー大統領は25日、国民向けのビデオ演説（Telegram）において、「我々は国の防衛において孤立している」、「我々はロシアと話すことを恐れていない」と述べました。ウクライナ事変、今後の展開はどうなっていくのでしょうか。
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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り3日ですがご寄付・カンパは月間目標額の56%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、21日現在、507万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から24日までの24日間で210件、234万4498円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の56%にとどまっています。この不足分を少しでも減らさなければ、来月に持ち越してしまい、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！ 2月の目標額である420万円まで、あと185万5502円が必要です！
さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までに必要な額は、合計するとあと507万8453円になっております。
2月は28日しかありません。月末まで残り3日です！
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1780円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5090円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは米国がゆるぎない軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。
このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」は、米国内部の為政者・外交安全保障関係のエリートに向けて書かれたものです。米国の危機感がひしひしと伝わってきます。この「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その7）。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」！ 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その8）。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」！ 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その9）。A2/AD圏は第2列島線まで拡大！ 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力！ 米国は核の優位性頼れず！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その10）。すべては第三次台湾海峡危機で始まった！ 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502629
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その11）。米軍は「好ましくないフライホイール（弾み車）」に乗っている！ 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502583
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.26 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・大阪】11：00頃～「立憲民主党 菅直人衆議院議員による大阪・夢洲 IR事業用地 現地視察」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「民主ネット大阪府議会議員団」主催の、夢洲 IR事業用地 現地視察を中継します。これまでIWJが報じてきたIR関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ir
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【IWJ・エリアCh1・大阪】14：00～「カジノ問題について市民団体との意見交換 ―出席：菅直人衆議院議員、武田かおり氏（AMネット事務局長）、馬場徳夫氏（どないする大阪の未来ネット事務局長）、桜田照雄 阪南大学流通学部教授ほか」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「民主ネット大阪府議会議員団」主催の、市民団体との意見交換の模様を中継します。これまでIWJが報じてきたカジノ法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/casino-bill
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「『憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き何を狙っているのか』 ―講師：清水雅彦氏（日本体育大学教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2月23日に収録した「九条の会・千葉地方議員ネット」主催の学習会を配信します。これまでIWJが報じてきた憲法9条関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%959%e6%9d%a1
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.27 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ロシアのプーチン大統領は、現地21日22時40分付け、ウクライナの「ドネツク・ルガンスク人民共和国」の独立を承認したと発表！ IWJは、目まぐるしく変化するウクライナ情勢について、連続速報ツイート！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502729
「8年間のウクライナ騒乱は、『内戦』でも『紛争』でもなく、ロシアによる『侵略』だ!!」「プーチンはウクライナに手を出すな！」～2.23在日ウクライナ人による在日ロシア連邦大使館付近での抗議行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502671
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■ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧！ プーチン大統領は「ウクライナはチェルノブイリの核で核兵器を保有しようとしている」と主張していた!! 開戦後真っ先に確保された原発！ 日本の原発は大丈夫なのか!? 一方、コルスンスキー駐日ウクライナ大使は「ロシア軍にメルトダウンした事故炉が管理できるのか？」と疑問視！ 大災害につながると警告！
おはようございます。IWJ編集部です。
AFPBBは25日、「ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した」と報じました。
※ロシア軍、チェルノブイリ原発を占拠 ウクライナ発表（AFPBB、2022年2月25日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3391784
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ウクライナに侵攻したロシア軍がチェルノブイリ原発を掌握しようとしているとツイートしました。
「ロシアの占領軍がチェルノブイリ原発を掌握しようとしています。防衛隊は、1986年の（原発事故の）悲劇が繰り返されないように命を捧げています。これをスウェーデン首相に報告しました。これはヨーロッパ全体に対する宣戦布告です」
※ゼレンスキー大統領のツイート（2022年2月25日）
https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1496862540957114370
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■プーチン大統領のウクライナ侵攻に、世界中から非難殺到、世界各国から、続々と経済制裁が発表される！ ロシア全土でも反戦デモが拡がる一方、ウクライナ侵攻でロシア国内のプーチン大統領の支持率は上昇か!?
日本時間2月24日午前6時頃から、ロシア軍がウクライナに侵攻して、約2日以上が経ちました。
これまでに多数の被害が出ています。米国防総省は、ロシア軍が、ミサイルを160発以上発射し、ウクライナ国内の118ヵ所の軍事施設や、空港の滑走路を攻撃したと発表しています。また、ロシアメディアは、ロシア軍が24日夜までにキエフ北方にあるチェルノブイリ原発やその周辺を掌握したことも伝えています。
また人的被害の報告もあります。ゼレンスキー大統領は、137人が死亡し、316人が負傷したことを明らかにしました。また、『ロイター』は、ウクライナ軍とロシア軍の衝突により、ロシア側にも約50人の死傷者がでていることも明らかにしています。
※ミサイル１６０発、首都制圧狙う ロシア軍侵攻３方向、１３７人死亡―チェルノブイリ掌握・ウクライナ（2022年2月25日、時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500292&g=int
そんな中、ロシアはウクライナに侵攻したことで、世界中から非難を浴びています。
NATOのストルデンベルグ事務総長は、声明で「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は、大勢の市民の命を危険にさらすものだ」と、ロシアを強く非難しています。
これまで、米国やウクライナとロシアを仲介してきたドイツ、フランスもロシアを強く非難しています。ドイツのショルツ首相は、「NATOの決意を見くびるべきではない」と述べ、プーチン大統領を非難し、フランスのマクロン大統領は、演説で「（ロシアの侵攻は）欧州の歴史の転換点だ」と述べています。また、マクロン大統領は、プーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ侵攻を即時停止するよう求めたとのことです。
※マクロン氏、ロシアの侵攻は「欧州の歴史転換点だ」…即時停止を要求（2022年2月25日、読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220225-OYT1T50127/
米国のバイデン大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで演説を行い、ウクライナ侵攻を即時停止することを求めた上で、「この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」と、ウクライナをNATOに誘い、散々、ロシアを挑発させてきた自分の責任は棚に上げて、非難しました。
※Remarks by President Biden on Russia’s Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine（2022年2月24日、The White House）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/24/remarks-by-president-biden-on-russias-unprovoked-and-unjustified-attack-on-ukraine/
日本の岸田総理も、24日のG7首脳会合で、「法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦です。ロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要です」と述べ、各国と足並みを揃え、ロシアを非難しました。
また、各国は、一連のロシアによる、ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の国家承認、及びウクライナ侵攻をうけ、ロシアに対して経済制裁を発表しています。
米国のバイデン大統領は、ロシアの政府系銀行など大5つ大手金融機関のドル建ての取引を停止、及び資産凍結を発表しています。また、防衛・航空産業に必要な半導体、レーザー、センサーなどロシアへの輸出を禁止。
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■岸田総理、会見でロシア金融機関の資産凍結など、対露追加制裁を発表！ 一方、原油高騰に伴うトリガー条項凍結解除は明言せず、「まずは激変緩和事業を大幅に拡充・強化」のみ！ ロシアとの共同ガス田開発については「今回はエネルギー分野は制裁対象から外れている」と答弁
25日朝、岸田文雄総理は官邸で記者会見を行いました。
ロシアによるウクライナ侵攻について、岸田総理は「力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません」と述べ、G7をはじめ、国際社会と連携してロシアに撤退と国際法遵守を求める考えを示しました。
さらに岸田総理は、ロシアへの制裁措置として、新たに「資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人、団体などへの制裁」「ロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった金融分野での制裁」「ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意にもとづく規制リスト品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁」の3つを速やかに実施すると表明しました。
また、岸田総理は「現時点では、世界の原油供給はロシアの侵攻によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁は、エネルギー供給を直接阻害するものではない」とした上で、国内には原油240日分、LNGは2週間から3週間分の備蓄があると明らかにし、「エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」と訴えました。
岸田総理は、現在も大きな問題となっている原油価格の高騰について、「燃油価格の激変緩和事業を大幅に拡充・強化する」と表明しました。
一方、25日午後、日本外国特派員協会で行われたミハエル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使の記者会見（すべて英語、通訳なし）で、ガルージン大使はこの追加制裁について、「こうした日本側の行動は、深刻なものになる」、「このような措置をとることは、日露関係の有益かつ友好的な関係構築のためにならない」と、批判しました。
※日本外国特派員協会主催 ミハエル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見
こちらの全編動画は、後日アップする予定ですので、ぜひご覧ください。URLはIWJのホームページ、ツイッターでお知らせします。
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■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から2月23日収録「『憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き何を狙っているのか』 ―講師：清水雅彦氏（日本体育大学教授）」を撮りおろし初配信します！
2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き 何を狙っているのか」と題した講演会が行われました。
講師として登壇した清水雅彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」について、その内容と問題点を解説しました。
清水教授は「政府は、2014年の閣議で武力行使の3要件を定め、（いわゆる）解釈改憲によって限定的な集団的自衛権行使を可能にした」と説明しました。
続いて清水教授は、「かつての自衛権行使の3要件も、専守防衛論も、日本への攻撃発生という客観的要素により歯止めがかかっていた」と述べた上で、今度の武力行使の新3要件について、「結局我が国はどの国と密接な関係があるのか、どういう事態が存立危機事態なのか、これらを誰かが判断するという主観的な要素が入り込んでいる」と指摘しました。
さらに清水教授は、「敵基地攻撃論も相手国の攻撃前、攻撃可能性に、攻撃を判断する主観的要素がある」と指摘し、「（かつての自衛権行使の3要件とも専守防衛論とも）まったく質が異なり、自衛権行使に歯止めがなくなる」と批判しました。
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き何を狙っているのか」 ―講師：清水雅彦氏（日本体育大学教授）
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