┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～民主主義の危機は深い！ 世界の民主主義国の盟主を自認する米国で投票制限法が次々成立！ IWJ記者は米国の市民の受け止めを直接取材！ 日本でも同じことが起きている！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 749万0957円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。購買力平価（PPP）で見ると、2020年に中国の防衛費は米国の53％近くになり、近い将来に同水準になる！ しかも、「我々（米軍）が空母に1万ドル（約115万円）かけるごとに、彼ら（人民解放軍）はその空母を破壊できるミサイルに1ドル（約115円）かけている」！
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┠■東京都の病床使用率が50％を突破！ 東京都小池都知事が、かねてより述べていた、国に緊急事態宣言の発出要請をするかどうかの検討ラインを超える！ IWJは、この感染拡大が続く状況について、医療ガバナンス研究所の上昌広医師に取材！
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┠■＜IWJ取材報告＞新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会
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┠■＜本日の撮り下ろし初配信告知＞更生・再犯防止に必要なのは管理強化ではなく「人とのつながり」!! 本日午後8時より、1月24日収録「1・24 学習会 刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」を撮り下ろし初配信します。
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┠■＜新記事紹介 1＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
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┠■＜新記事紹介 2＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
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■はじめに～民主主義の危機は深い！ 世界の民主主義国の盟主を自認する米国で投票制限法が次々成立！ IWJ記者は米国の市民の受け止めを直接取材！ 日本でも同じことが起きている！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日、2月3日は節分です。
ウェブ上の歳時記「季語と歳時記」によれば、「本来は季節の変り目をいうが、今は立春の前日のみをいう。二月三日頃である。この日は、年神が入れ替わる節であり、入れ替わりの隙をついて鬼が入り込もうとするので豆をまいて鬼を追い払う。
各地の神社仏閣では追儺の鬼踊りや鬼を追う豆まきなどが行われ、多くの参詣人でにぎわう。冬の最後の日であり、春を迎える行事でもある」
※節分（季語と歳時記、2022年2月2日閲覧）
https://kigosai.sub.jp/001/archives/2763
今宵は、豆まきを行ったり、恵方巻をいただくご家庭もあるかもしれません。
まさに、日本も世界も、年神が入れ替わる隙をついて鬼たちが暴れています。この2年は、人間の鬼ばかりか、ウイルスもこれに加わりました。
鬼たちに対抗する唯一の正当な手段は、民主主義です。
世界の民主主義国の盟主を自認する米国で、その民主主義の基礎の一つである選挙制度を通じた市民の政治参加を制限する深刻な状況が生まれています。
ニューヨーク大学ロースクールのブレナン・センターによると、昨年1月1日から12月7日までの間に、投票時間や期日前投票期間の短縮、郵便投票の際の身分証明の厳格化などを定める34の投票制限法が全米19の州で成立しました。
※Voting Laws Roundup: December 2021（BRENNAN CENTER FOR JUSTICE、2021年12月21日、最終更新日、2022年1月12日）
https://www.brennancenter.org/our-work/research-reports/voting-laws-roundup-december-2021
投票制限の条項を持つ法案の審議に至っては、2021年だけで、440法案が49州で議会に提出されました。
ブレナン・センターによると、「この数は桁違い。2011年にブレナン・センターが投票制限法の追跡調査を始めて以来、州議会による制定数は過去最多」ということです。
しかも、2011年以降に成立した投票制限法の3分の1が、2021年に成立しています。
投票制限の傾向は、昨年から急激に高まり、今年もその勢いが続いています。
ブレナン・センターは、2022年の傾向を次のように予想し、そのリスクを具体的に挙げています。
「2022年には、ブレナン・センターは、投票へのアクセスを制限し、熱狂的な支持者たちが選挙妨害できるようにするための努力が続くと予想しています」
ブレナン・センターが具体的に指摘するリスクは、次のとおりです。
1. 制限法案が2022年に持ちこされている州（イリノイ州、カンザス州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ネブラスカ州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）
2. 議員が2022年の立法議会に向けて投票制限法案を事前に提出している州 （アリゾナ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州）
3．議会あるいは支持者が知事の拒否権を回避するために動いている州（ミシガン州、ペンシルベニア州）
4. 2021年に知事が制限法案に拒否権を行使した州、あるいは2022年の知事選によって投票制限法案を支持する知事が選出される可能性のある州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州など）
5. 党派的な選挙審査が行われた州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、テキサス州、ウィスコンシン州）
11月の中間選挙や2024年の大統領選挙に向けて、投票制限法を制定する州が激増することが予想されます。
IWJ記者が、在米30年でカリフォルニア州で医師をしている方に、米国の投票制限法について、米国人はどう考えているのか取材したところ、次のような回答をいただきました。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 749万0957円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月は、1日から31日までの31日間で、暫定ですが、464件、446万6311円のご寄付・カンパをいただいております。
たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます
しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお329万951円となっております。2月の月間目標額である約420蔓延とあわせて、合計749万957円が、2月末までに必要な額となります。
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない現実を直視した、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。本日の日刊には、（その5）を掲載しました。記事化も進めています。以下もぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性があります。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできないという声も同時に漏れ伝えられています。
戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.3 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～「1・24 学習会『刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして－』―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
1月24日に収録した「刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション」主催の学習会を配信します。これまでIWJが報じてきた人権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ba%e6%a8%a9
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.4 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「（スポーツ賭博を財源に部活動の指導者を雇うという）毎日新聞報道は正しくない」!!「オンラインカジノは違法だとIR法案を提出したがスポーツ賭博規制は考えていない」!?～2.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501714
米「ロシア制裁法案」はウクライナ侵攻前の発動の可能性も！「侵攻の事実もない制裁に日本は追随するのか？」IWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合という仮定の質問」と噛み合わず!!～2.1林芳正外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501710
「私がこのように立つきっかけとなったのは、2013年の96条改正策動がきっかけでした」と、石川健治教授が市民に講演するようになった理由を述べる～1.27憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501591
【第539-541号】岩上安身のIWJ特報！現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判！「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!?「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!?岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501238
IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
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■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。購買力平価（PPP）で見ると、2020年に中国の防衛費は米国の53％近くになり、近い将来に同水準になる！ しかも、「我々（米軍）が空母に1万ドル（約115万円）かけるごとに、彼ら（人民解放軍）はその空母を破壊できるミサイルに1ドル（約115円）かけている」！
日刊IWJガイド2021年12月25日号でお伝えしたアリソン・レポートの第6弾です。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。
米国が中国の技術力と軍事力の水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどういう方向に向かうのかを見極めるための必読文献の一つです。
本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の1章分を全篇仮訳してご紹介します。
※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century
※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf
※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf
なお、「Military（軍事）」篇は、英文全40ページで、
「Executive Summary（要旨）」
「The Rise of a Peer（対等者の台頭）」
「China’s A2/AD Advantage（中国のA2/ADの優位性）」
「War Games: A Perfect Record（ウォーゲーム：完璧な記録）」
「Technologies of the Future（未来のテクノロジー）」
「The Curious Question of Defense Spending（防衛費という不思議な問題）」
「Conclusion: Where Do We Go from Here?（結論：我々はここからどこへ向かうのか）」
という7章から構成されています。
以下から「防衛費という不思議な問題」の章の翻訳となります。
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「防衛費という不思議な問題
軍事バランスが劇的に変化しているという主張を信じられない懐疑的な人は、「しかし、米国の国防費は中国の国防費を凌駕していないのですか」という質問をよくする。答えは「いや、凌駕している」だが、現実はもっと複雑である。
従来の基準である市場為替レート（MER）で測ると、1996年に報告された中国の国防予算は、アメリカの30分の1だった。それが2020年には4分の1になった。他の予算に計上されている支出、例えば軍事研究開発費などを含めると、実際の中国の国防予算は米国の3分の1になる（原注）」
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■東京都の病床使用率が50％を突破！ 東京都小池都知事が、かねてより述べていた、国に緊急事態宣言の発出要請をするかどうかの検討ラインを超える！ IWJは、この感染拡大が続く状況について、医療ガバナンス研究所の上昌広医師に取材！
2日、日本全国の新規感染者数は、8万112人で、2日連続で8万人を上回りました。最多感染者数を更新したのは、4日連続になります。
また、2日、東京都は、新型コロナ新規感染者数が、初めて2万人を超え、2万1576人になると発表しました。1週間前の1月26日の感染者1万4086人と比較すると、約1.5倍の増加になります。
※都内の最新感染動向（2022年2月2日、東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
また、東京都内の新型コロナ用の病床使用率は、昨日より、0.7ポイント上昇し、51.4％となりました。東京都の小池知事は、かねてより、病床使用率が50％を超えれば、国に緊急事態宣言の発出を要請するかどうかを検討すると述べており、今後、国に宣言発出の要請を出すのかどうかが問われてきます。
※東京都 新型コロナ 2万1576人感染確認 初の2万人超（2022年2月2日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462821000.html
東京都の他に、1日の感染者数が、過去最多となったのは、神奈川県、愛知、福岡県、兵庫、北海道、京都、宮城、など日本の主要都市を含む16県でした。
IWJは、現在の感染状況について、医療ガバナンス研究所の上昌広医師に取材を行いました。
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■＜IWJ取材報告＞新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会
2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開きました。
種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したものです。
1月31日の第6回口頭弁論では、第5回期日から変わった新しい裁判長により、映画『タネは誰のもの』（2020年、監督・原村政樹、プロデュース・山田正彦）が証拠として採用されました。
『タネは誰のもの』は、地方公共団体（茨城県など）によるタネの品種開発、奨励品種のタネが一般農家に届くまでの過程を記録したドキュメンタリー映画で、証拠提出に際して原村監督が新取材を加えて再編集・縮尺版としたものです。
集会では、午前の法廷で上映された、再編集・縮尺版の『タネは誰のもの』が披露されました。
今回法廷で陳述された第5準備書面「司法審査の在り方」を作成した、岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と述べ、「我が国農政の基本は食料・農業・農村基本法に立ち返るべき」と訴えました。
続けて岩月氏は、種子法廃止法案成立過程について「本来審議すべき専門家の会議『食料・農業・農村審議会』に諮問せず、規制改革会議の農業ワーキンググループが種子法廃止を提案し、そのまま政府が国会に出した。国会では『種子法を廃止しても今までと何も変わりません』と答弁を繰り返し、（法案は）だまし取ったものだ」と立法過程の問題を指摘しました。
次回期日は、3月3日に進行協議、6月3日に証人尋問を予定しています。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501687
■＜本日の撮り下ろし初配信告知＞更生・再犯防止に必要なのは管理強化ではなく「人とのつながり」!! 本日午後8時より、1月24日収録「1・24 学習会 刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」を撮り下ろし初配信します。
2022年1月24日（月）午後6時30分より、東京都豊島区のとしま区民センターにて、「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして－」と題した講演会が、市民団体「刑法・少年法改悪に意義あり！緊急アクション」によって開催されました。
講師として登壇したのは、「NPO法人マザーハウス」の理事長を務める五十嵐弘志氏。五十嵐氏は、受刑歴20年で、獄中でキリスト教に改心し、出所後に洗礼を受けました。現在は、ご自身が理事長を務める「NPO法人マザーハウス」を通じて、当事者視点から、受刑者や元受刑者の社会復帰支援を行っています。
現在、法務省は「懲役」と「禁錮」の両刑を一元化した「拘禁刑（新自由刑とも呼ばれる）」の創設を目指しています。
現状、「懲役刑」では、受刑者は刑事施設に拘置され、所定の作業に従事させられるため、再犯防止に必要な指導等のための時間が制限されています。また、「禁固刑」では、作業に従事する義務はありませんが、「何もせずに過ごすのが苦痛」等の理由で、約8割の受刑者が、本人の希望で、何らかの作業に従事しています。
この2つの刑を一元化し、受刑者の改善更生を図るために必要な、再犯防止に向けた教育プログラムや指導に充てる時間を充実させるのが、この「拘禁刑（新自由刑）」創設の目的です。
しかし、五十嵐氏は、この法改正について、当事者視点が欠けていると指摘します。
そこで、本日午後8時より、1月24日収録「1・24 学習会 刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」を撮り下ろし初配信します。
講演で五十嵐氏は、次のように語りました。
五十嵐氏「メディアの方にも言いたいのは、事件後に、回復の道を歩んでる（元受刑者の）方もいるんだということをちゃんと報道すべきだと思います。
事件が起きたことばかり伝えるのではなく、その裏側、何が原因なのか、なんでこの人はこういうことをしてしまったのか、ということもちゃんと伝えるべきだと思います。
加害者の方が数年後、出てきたときに、社会で頑張っているという姿も見せるべきだと思います。そういったことも、法案を作るときに、国会議員の先生方や各部所の人たちも、当事者の声もきちんと聞いた上で、この『新自由刑』というものを、作るべきだと思います。
この（新自由）刑について、僕が言いたいのは、『管理』だけしか見えてこない。ただ受刑者を管理して、それで言うことを聞かなければ、『懲罰』という、ひとつの攻撃で相手を罰する、ということしか見えてこない。
それ以上のものを作って欲しいと思います。それが最終的には、『再犯防止』とか、被害者を生まないような活動につながっていくんじゃないかと、僕は思います」。
さらに、五十嵐氏は、「いちばん大事なのは『人とのつながり』だと思います」と、述べた上で、「この人は私と同じ人間なんだ、怪我したら私と同じ赤い血が流れてくる人間なんだっていうことを理解してもらい、関わっていただくことによって、新しい道が生まれるんじゃないかと思います」と、元受刑者や受刑者の方々が社会復帰していくために何が重要なのかを述べました。
詳しくは、本日午後8時からの撮り下ろし初配信を御覧ください。
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【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～
1・24 学習会「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜新記事紹介 1＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「AI（人工知能）」の章の仮訳を掲載しています。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内します。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、昨年の12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己反省した重要なレポートです。
グレアム・アリソン氏とは、どのような人物で、米国の軍事・諜報・安全保障の分野で、どれだけ影響力をもつ人物であるか、ハーバード大学に留学中、アリソン氏の謦咳に接した経験のある外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は、岩上安身のインタビューに応じて、以下の動画でアリソン氏について語っているので、ぜひ、参照にしてください。
※2021.2.9 【切り抜き】岩上安身による孫崎享氏インタビュー（2021年2月9日）
https://youtu.be/Rbqg6YhMLOY
アリソン氏には、『米中戦争前夜』（2017年、ダイヤモンド社）という著書が日本でも日本語訳され出版されています。米国との国力の比較通じて、中国の実力を知ることができる好著ですが、この『アリソン・レポート』は、それに続く続編のような性格をもっています。
米国が現在、中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中対立がどういう方向に向かうのかを知るために必読の文献です。
この「AI（人工知能）」の章では、中国のAI競争勝利は「すでに決まっている」という評価の言葉とともに、AI製品の市場競争や研究発表、特許件数、AIを使った各種の国際大会など、様々な指標で、中国が圧倒している例が列挙されています。
そして、AI競争における中国の長期的優位性は、比類のない人材とデータの貯蔵庫で、世界最大の国内市場でもある、14億人の人口にあると分析しています。
アリソン・レポートは、米国に軍事・技術の両面で大きく依存し、米国の外交政策に追随するだけで、現実が見えなくなっている日本が世界の現実を直視するためにも必読文献です。
詳しくは下記の記事を御覧ください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
また、アリソン・レポートの要約を仮翻訳した＜アリソン・レポートの衝撃！（その1）＞は以下からご覧いただけます。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
■＜新記事紹介 2＞IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
本記事は、「IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「5G」の章の仮訳を掲載しています。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内します。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。
グレアム・アリソン氏とは、どのような人物で、米国の軍事・諜報・安全保障の分野で、どれだけ影響力をもつ人物であるか、ハーバード大学に留学中、アリソン氏の謦咳に接した経験のある外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は、岩上安身のインタビューに応じて、以下の動画でアリソン氏について語っているので、ぜひ、参照にしてください。
※2021.2.9 【切り抜き】岩上安身による孫崎享氏インタビュー（2021年2月9日）
https://youtu.be/Rbqg6YhMLOY
アリソン氏には、『米中戦争前夜』（2017年、ダイヤモンド社）という著書が日本でも日本語訳され出版されています。米国との国力の比較通じて、中国の実力を知ることができる好著ですが、この『アリソン・レポート』は、それに続く続編のような性格をもっています。
米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどういう方向に向かうのかを見極めるためには、この「アリソン・レポート」は必読の文献の一つです。
この「5G」の章では、第5世代の通信システム「5G」について、「中国は、米国が4Gで成功したことを5Gで再現しようとしている」として、技術、インフラ整備、市場など、様々な面で中国が圧倒的優位に立っていることを検証しています。
5G接続数では中国が世界の87％を占め、5Gユーザー数は中国1億5000万人に対し米国600万人、使用する電波の速度についても中国の5G平均300Mbpsに対して米国は60Mbpsなど、米中の大きな差が示されます。
百度が北京の5Gネットワークを使い、中国初の無人ロボタクシーを始めたように、中国には、日常生活でAIとIoT（あらゆる物のインターネット化）を加速する、5Gネットの条件が揃っていると端的に指摘しています。
さらに、4Gにおける米国のiPhoneやAndroidに代わって、5Gでは中国のシャオミのスマホやファーウェイのネットが主流になると予想しています。
「次世代のテクノロジー・ジャイアントは中国になる」と、米国に対して厳しく警告する由縁です。
詳しくは下記の記事を御覧ください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）「中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）促す全国5G網構築」「次世代テクノロジー・ジャイアント！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
また、＜IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃＞のシリーズで、アリソン・レポートの要約を仮翻訳した（その1）、およびAI（人工知能）の章を仮翻訳した（その2）は以下からご覧いただけます。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、渡会裕、尾内達也、木原匡康、富樫航）
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