┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～石原慎太郎元東京都知事が死去！ 土壌汚染著しい豊洲の東京ガス跡地を購入、液状化にも市場移転を推進！ 岩上安身の質問に「液状化は起こりません」と断言!!
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 749万0957円となります。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■FRBは3月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げの意向！ 利上げ幅は0.25%が大方の見方！ しかし、パウエル議長は0.5%利上げの可能性も3月以降の会合で検討すると明言！ 現在の米国のインフレ状況は2021年12月時点で消費者物価指数が前年比7.1%増！
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┠■菅直人元総理が橋下徹氏や維新は「ヒットラーを思い起こす」とツイート！ 橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」とツイート！ SNSでは「聞いたこともない珍妙な理屈」との批判が殺到！ 維新は「私人」のはずの橋下氏の名前も出して立憲民主党に抗議！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「（スポーツ賭博を財源に部活動の指導者を雇うという）毎日新聞報道は正しくない」!!「オンラインカジノは違法だとIR法案を提出したがスポーツ賭博規制は考えていない」!? ～2.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞米「ロシア制裁法案」はウクライナ侵攻前に発動の可能性も！「侵攻の事実もない制裁に日本は追随するのか？」IWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合という仮定の質問」と質問と噛み合わない回答!! ～2.1林芳正外務大臣 定例会見
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┠■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、2021年12月19日収録「シンポジウム『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」を撮りおろし初配信します！
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■はじめに～石原慎太郎元東京都知事が死去！ 土壌汚染著しい豊洲の東京ガス跡地を購入、液状化にも市場移転を推進！ 岩上安身の質問に「液状化は起こりません」と断言!!
おはようございます。IWJ編集部です。
元東京都知事で、運輸大臣や環境庁長官を歴任し、芥川賞作家でもある石原慎太郎氏が2月1日、亡くなりました。
1日付け日本経済新聞は、「東京都内の自宅で死去した。89歳だった。告別式は近親者で行う」と報じています。
※石原慎太郎氏が死去 89歳、元東京都知事（日本経済新聞、2022年2月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0156F0R00C22A2000000/
IWJは、石原氏が都知事時代に築地の豊洲移転を決めたことを受け、豊洲の土壌汚染問題などを中心に特集を組んで追及してきました。
2011年4月10日の東京都知事選での小池晃候補、渡邉美樹候補、東国原英夫候補との自由報道協会での記者会見では、岩上安身による豊洲の土壌汚染や液状化についての質問に、石原氏は「日本の土木技術は一番進んでいる」「液状化は起こりません」などと断言しました。
※築地に注目──東京都知事選挙の争点として 2011.4.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/795
※【特集】石原慎太郎氏とは何者なのか
https://iwj.co.jp/wj/open/ishihara
ご冥福をお祈りします。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2月の月間目標額は420万円！ 2月末までに必要な金額は、合計で 749万0957円となります。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月は、1日から31日までの31日間で、暫定ですが、464件、446万6311円のご寄付・カンパをいただいています。
たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます
しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお329万951円となっております。
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。本日の日刊には、（その5）を掲載しました。記事化も進めています。以下もぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性があります。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。
戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.2 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・沖縄 IWJ_YouTube Live】18：00～「シンポジウム『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2021年12月に収録した「東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター」主催のシンポジウムを配信します。これまでIWJが報じてきた東アジア共同体研究所関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.3 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～「1・24 学習会『刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点 －刑法・刑罰制度大改悪を前にして－』―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
1月24日に収録した「刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション」主催の学習会を配信します。これまでIWJが報じてきた人権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ba%e6%a8%a9
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
種子法廃止は違憲！ 節目の口頭弁論での重要ポイントは「食への権利」「後退措置の禁止」「種子法廃止プロセスの杜撰さ」!!～1.31「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501683
新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501687
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■FRBは3月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げの意向！ 利上げ幅は0.25%が大方の見方！ しかし、パウエル議長は0.5%利上げの可能性も3月以降の会合で検討すると明言！ 現在の米国のインフレ状況は2021年12月時点で消費者物価指数が前年比7.1%増！
1月26日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は、記者から今後の利上げの基準について質問を受けて、次のように答えています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■菅直人元総理が橋下徹氏や維新は「ヒットラーを思い起こす」とツイート！ 橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」とツイート！ SNSでは「聞いたこともない珍妙な理屈」との批判が殺到！ 維新は「私人」のはずの橋下氏の名前も出して立憲民主党に抗議！
立憲民主党・衆議院議員の菅直人元総理が、橋下徹氏や日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイートしたことが、大きな波紋を広げています。
菅元総理は1月19日と21日、次のように連投ツイートしました。
「『維新』と戦う立憲有志の会の準備をしている。『身を切る改革』をスローガンに支持を伸ばした維新。しかし大坂都構想が『身を切る改革』とは思えない。かつて東京都の23区の区長は任命制であった。それを公選制にして23区が行政区から自治体になった。大阪都構想はその逆をやろうとした失敗した」
※菅直人元総理のツイート（2022年1月19日）
https://twitter.com/NaotoKan/status/1483675210503303169
「『身を切る改革』というスローガンは今も『維新』の売り物だ。無駄を省くことは賛成だが、自治体を統合して集権化すればよくなるとは思えない。
次の総選挙は自民党はもとより、東京に進出を図る維新との戦いだ。立憲民主党は政策的に真正面から維新と戦わない限り東京は維新に席巻されてしまう」
※菅直人元総理のツイート（2022年1月19日）
https://twitter.com/NaotoKan/status/1483675212323647489
「私の『維新』と戦う有志の会構想に対し、色々な意見が寄せられている。大阪都構想は2度の住民投票で否決され、『維新』自体も断念を表明。今は『身を切る改革』をスローガンに知事や市長経験者がテレビをジャックし、既成政党からの鞍替え政治家を集め、既存の与野党に飽き足らない人に強くアピール」
※菅直人元総理のツイート（2022年1月21日）
https://twitter.com/NaotoKan/status/1484356557588426752
「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし『維新』という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」
※菅直人元総理のツイート（2022年1月21日）
https://twitter.com/NaotoKan/status/1484356560432238593
この菅元総理のツイートに対して、橋下徹氏が23日、ツイートで次のように反論しました。
「新自由主義的か福祉国家的かと基本的政治スタンスを二者択一で決めることは愚か。現実はそんな単純ではない。既得権打破の改革・切磋琢磨の強調と教育格差の是正・現役世代への重点投資を両建てでやってきた結果、大阪では自民党に対峙できる維新が存在するようになった。謙虚に維新政治を勉強すべき」
※橋下徹氏のツイート（2022年1月23日）
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1485099283049115648
「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき」
※橋下徹氏のツイート（2022年1月23日）
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1485099284668186628
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞「（スポーツ賭博を財源に部活動の指導者を雇うという）毎日新聞報道は正しくない」!!「オンラインカジノは違法だとIR法案を提出したがスポーツ賭博規制は考えていない」!? ～2.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
2022年2月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継しました。事前に司会者より、国会があるため大臣は9時20分頃退出する旨アナウンスされましたが、始まったのは9時15分過ぎでした。
萩生田大臣からの報告はなく、続く記者からの質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行いました。
IWJ記者「スポーツベッティング、すなわちスポーツ賭博についてうかがいます。
1月21日付け毎日新聞が『部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭博）」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようというのだ』と報じました。
確かに、経済産業省による『地域×スポーツクラブ産業研究会』の昨年6月25日の第1次提言には、高校生の部活動を有償で地域に移行し、財源の一つとしてスポーツベッティングの収益をあてると読める構想があります。
しかし、この提言の担当部署である経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課のご担当者は、IWJの取材に対して、『「あてよう」と、私たちがストレートに言っていないのは、お読みいただくとわかると思います。そこはぎりぎりなので、今回の毎日さんのは完全な誤報で、うちの大臣に聞かれても「誤報です」って答えますから』と回答されました。
この点について、萩生田大臣も同じ『誤報』というご認識でしょうか？
また、そもそも『法の空白』状態になってしまっている海外のサイトにオンラインでベッティングが広がっている現状を放置していいのでしょうか？ 海外サイトのオンラインベッティングに賭ける行為は、現状、賭博罪に該当するとお考えでしょうか？ 法務省も、警察庁も『個別の案件による』としており、グレー回答です。
ここはグレーゾーンにせず、国内外のオンライン賭博は、合法か違法か、法の『空白』をつくらないように、法改正等が必要と考えますし、その場合の不正行為や八百長行為への罰則も明らかにすべきと思います。そのあたりの大臣のご見解もお聞かせください」
萩生田大臣「まず、スポーツ庁と経産省で研究会を行っているのは事実でありますけれども。
私もついこの間まで向こう側（文部科学省）にいましたんで、与党の皆さんからも、部活動のあり方ですとか、教員の働き方改革の中で、新たなマンパワーを現場に入れるための財源をどうするべきかという、一つの案として提案をされていたということは承知してますけれど、そもそも学校教育の場ですから、何もその賭博で得た利益で人件費を稼ごうなんていうことは、少なくとも現時点では考えておりません。それはそれで、きちんと人員配置をするべきだと思ってますので。
そこは、違う意味で、スポーツ振興のための財源をtotoのみに頼らず、新しい財源を見つけていこうという中での研究をされてるんだと思いますので、そういう意味では、毎日新聞の報道っていうのは、正しくないというふうに、私も思います。
その上でですね、スポーツベッティングについては、早くから合法とされている英国をはじめとする欧州諸国だけではなく、2018年度以降は米国でも多くの州において合法化が進められており、世界的な市場が拡大をしていることは承知してます。
日本国内からオンラインでそうした場に参加するということの違法性の判断については、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は、賭博罪が成立することがありますが、犯罪の成否は捜査機関により個別に判断されるものであり、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
スポーツベッティングのように、その違法性の判断を含めたガイドラインのようなものを策定することは現時点で考えておりませんが、たまたま私、議員立法でIR法案を提出している提案者でございまして、カジノに関して申し上げると、これはオンラインカジノは違法だということで、したがって新しい法律が必要ということで、ああいう手続きを取りましたので、それだけは明らかにしておきたいなと思っています。
他の賭け事については、法務大臣も非常に言葉を選んで答弁されていた通りでありまして、個別のいろんな状況があるのかもしれませんので、私からはこの場ではこれ以上は控えさせていただきたいなと思います」
IWJ記者「毎日新聞さんのは一応『誤報』という言い方で…」
萩生田大臣「私は『誤報』という言い方を使うのはどうかと思うので、『正しくない』と」
大臣は「オンラインカジノは違法」と述べました。2018年成立した特定複合観光施設区域整備法（IR実施法）では、「カジノ行為」について、「同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて」と規定しています。また、総理が本部長を務める特定複合観光施設区域整備推進本部の2017年資料「IR推進会議取りまとめ（概要）」のp.25に「オンラインカジノの禁止」、同じく「特定複合観光施設区域整備推進会議 取りまとめ」p.44に「カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可」と記載されています。
しかしいずれも、海外にサーバーを置くオンラインカジノを想定した記述ではないようです。
ただ、スポーツベッティングが賭博であることは間違いなく、国内で海外のオンラインベッティングに参加した場合は、捜査当局の判断次第であると述べており、現状で海外のオンラインベッティングに参加することは、「合法」であると言い切れません。捜査当局が「違法」と判断することもありうるので、ー現在のような法が未整備な状況でオンラインギャンブルをすることは要注意です。
※特定複合観光施設区域整備法（G-GOVE法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430AC0000000080&keyword=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%A4%87%E5%90%88%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%96%BD%E8%A8%AD
※IR推進会議取りまとめ（概要）（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/siryou/pdf/siryou2.pdf
※特定複合観光施設区域整備推進会議 取りまとめ（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/siryou/pdf/siryou4.pdf
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「（スポーツ賭博を財源に部活動の指導者を雇うという）毎日新聞報道は正しくない」!!「オンラインカジノは違法だとIR法案を提出したがスポーツ賭博規制は考えていない」!?～2.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501714
■＜IWJ取材報告 2＞米「ロシア制裁法案」はウクライナ侵攻前に発動の可能性も！「侵攻の事実もない制裁に日本は追随するのか？」IWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合という仮定の質問」と質問と噛み合わない回答!! ～2.1林芳正外務大臣 定例会見
2022年2月1日午前11時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣より、2月1日付けで発出された談話「クーデター後1年のミャンマー情勢について」に関する報告がありました。
※クーデター後1年のミャンマー情勢について（外務大臣談話）（外務省、2022年2月1日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000656.html
質疑応答では、IWJ記者はウクライナ危機について、以下のとおり質問しました。
「1月31日のブルームバーグの記事によると、米上院で、ロシア制裁法案で合意が近づいており、ウクライナ侵攻前の発動も視野に入れ、『強い制裁』を科す構えをみせているようです。
岸田首相は、1月21日、テレビ会議で、バイデン米大統領ととり得る『強い行動』について確認をされていますが、これはロシアが何らかの攻撃をした場合についてです。
侵攻の事実もないロシアに対して米国が制裁を課すと決定をすれば、日本は、それに追随するのか？ また、その制裁はどのような理由で正当化されるのか？ ご教示下さい。よろしくお願いします」。
この質問に対して、林大臣は次のように回答しました。
「ロシアが侵攻した場合の対応ということでございますが、これは仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、日本として、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携して、適切に対応して参りたいと考えております」。
IWJ記者が質問したのは「ロシアが侵攻した場合の対応」ではありません。「ロシアが侵攻していない」のに米国が議会で制裁を検討していることについてです。
「国際社会と連携した適切な対応」とは、ウクライナで何も起きていないのにロシアに対して制裁を課すという、国際法上も倫理的にも許されない米国の「例外主義」を制止することではないでしょうか？
日本政府は自らの頭で考え、判断すべきです。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※米「ロシア制裁法案」はウクライナ侵攻前の発動の可能性も！「侵攻の事実もない制裁に日本は追随するのか？」IWJ記者の質問に「ロシアが侵攻した場合という仮定の質問」と噛み合わず!!～2.1林芳正外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501710
■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、2021年12月19日収録「シンポジウム『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」を撮りおろし初配信します！
本日午後6時から、2022年12月19日に沖縄県那覇市の琉球新報ホールで収録した、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催のシンポジウム「『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」を撮りおろし初配信します。
基調講演を行ったのは、元自衛官でジャーナリスト・軍事評論家の小西誠氏、国際政治学者の我部政明・琉球大教授、東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元総理の3人と、急遽講演することになった、東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏です。
「ミサイル攻撃基地と化す琉球列島―日米共同作戦下の南西シフト」と題して講演を行った小西氏は、米軍と自衛隊の一体化のもとでのミサイル基地建設やミサイル配備計画について解説した上で、次のように語りました。
「米中の中距離ミサイル・ギャップというフェイクがキャンペーンされているんです。中国が1250発のミサイルを持っているから、トマホークを配備しようと言われているが、完全なフェイクなんです。
米軍は、地上発射の中距離ミサイルはこれから配備する。しかし、潜水艦発射、あるいは艦艇発射のミサイルは大量に持っているんです。（中略）
海上自衛隊の伊藤俊幸元海将は、こんなことを言っています。
『仮に中国のミサイルなどにより米空母が近づけなるとしても、米軍には「見えない空母」と言われる巡航ミサイル原子力潜水案が4隻ある。1隻でトマホークを154発積むことができる。600発の巡航ミサイルを積んだ「見えない空母」が第1列島線の内側に入り込み、ピンポイントで中国のレーダーや地上施設を攻撃する』と。
ですから、この中距離ミサイル・ギャップというのが、いかにでたらめかということです」
小西氏は、琉球列島をミサイル基地化し、自衛隊に中国深部へ届く「敵基地攻撃能力」を持たせることで、米海兵隊と自衛隊によって第1列島線内外の制海権・制空権を確保するという米軍の「海洋プレッシャー戦略」や、中国の攻撃目標を分散させるという戦略を解説しました。
続いて「台湾有事と沖縄・日本 台湾有事への向き合い方」と題して行われた講演で、我部政明教授は「先ほど小西先生が、『この地域で今すぐミサイル戦が起きるとは思わない』とおっしゃったが、私も同感だ」と語りました。
我部教授は「逆に言うと、時間があるということ。だから、沖縄はどうするのか、何を準備するか」と述べました。
我部教授は「台湾海峡をめぐって相当の危機が起きる場合、軍事緊張がどんどん大きくなって、核兵器を使った米中の全面戦争にまでエスカレートする可能性もある」と指摘しながらも、「現時点では、この地域における軍事バランスは（まだ）アメリカに傾いている」と述べ、中国が台湾に侵攻するのは、国力や軍事力が米国に追いつき、追い越す2030年ごろとの見方を示しました。
一方、我部教授は不測の事態での日本、米国と中国との武力衝突や緊張が高まった場合について、「沖縄は日本の一部ですが、台湾に近く、米軍基地もあり、自衛隊も何かやろうとしているように見える。少なくとも、沖縄に住んでいる人々には台湾有事は、日本の中では当事者に近い」と述べ、尖閣問題も含めて、沖縄に住む人が、日頃から平和的な問題解決を訴え続けなければならないと語りました。
この二人の講演に続いて登壇した鳩山友紀夫元総理は、「台湾有事を絶対に起こしてはならない。そのために日本は最善の努力を尽くさなければならない」と訴えました。
鳩山元総理は「台湾有事を言うことによって、有利となるのは誰か」と述べ、「日本が経済的に衰えてきている中で、日本が失った自信を回復させるためには強い国だと示す必要がある。そのためには台湾有事で危機を煽り、強い政府を訴えて軍事力を増強するという作用が働いている」と語りました。
その上で鳩山元総理は「そう言う方々にとっては、台湾有事と言えば言うほど風が吹いてくるということだろう」と批判しました。
鳩山元総理は「戦争前夜とは思っていない」と述べ、「今、一番大事なことは、日本自身（政府）が、冷静にならなければいけない。中国嫌いという一辺倒な方向から、中国という国を、アメリカ並みとは言いませんが、経済的にも重要な国なんだという認識を国民に持たせることが大事なのではないか」と訴えました。
民主党・鳩山政権で安全保障政策に関わった須川氏は、「台湾有事は日本の有事、日米同盟の有事」と述べた安倍元総理の発言をあげ、「最初、その話を聞いた時、『安倍さんも珍しく正しいことを言うな』と思った」と語り、次のように続けました。
「台湾有事は日本有事、まさにその通りだと思います。ただそのあとに安倍さんがテレビ番組に出ているのを見たら、『この人、本当にわかっているのかな』と思った。
日本有事というのは、日本が被害を受けるということなんだけど、まるで、米中でドンパチやるのに自衛隊が出て行って、自衛隊は戦うけど日本国民は何ともないと。だから対立を煽ったっていいんですよ、みたいな。
その程度の認識で、安倍元総理はお話をされているのかなという気もしております」
須川氏も「台湾有事というのは起こる可能性が非常に低いと思います」と述べた上で、「ですが、もし仮に起きた場合、どうなるか」と、次のように語りました。
「当然、台湾有事というのは、一義的には台湾と中国ということになるわけですが、そこにアメリカが関わってきた場合に問題になります。
台湾有事は米中の有事になるということです。
本質的なことを申し上げると、中国が米軍と戦わなければならない、戦うしかないと決意した時、どう考えても、まず一番最初に考えることは、『米軍はどこから来るのか』ということ。
もちろんそれは、在日米軍基地ということになるわけです。特に嘉手納の航空戦力というのは、もし台湾有事があったときには、中国軍にとっては『目の上のたんこぶ』そのものです。
さらに台湾有事となれば、世界中の米軍が、米本土、欧州、中東からも兵力を集結させます。その集結基地は、日本列島ということになります。
兵力だけではなく、武器弾薬から食料から何から、世界中から日本列島に来るようになるわけです。
そうしますと、中国がアメリカと戦うときに、どこを叩かなきゃいけないかというと、日本を叩くのが、軍事的な合理性ということから考えると、当然なわけです」
須川氏は「皮肉なことに、米中の戦いが、中国に不利に推移すればするほど、日本のターゲットが広がる」と述べ「米中のどちらが勝とうが、日本が被害を被るのは間違いない。それは沖縄、南西諸島だけじゃない」と、日本中が攻撃されることを指摘しました。
基調講演に続いて、後半は映画監督・ジャーナリストの三上智恵氏、東アジア共同体研究所理事でジャーナリストの高野孟氏、沖縄国際大学の前泊博盛教授、沖縄平和運動センター顧問の山城博治氏、琉球新報の新垣毅報道本部長、沖縄タイムスの福元大輔編集委員によるパネルディスカッションが行われました。
詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。
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【撮りおろし初配信・沖縄 IWJ_YouTube Live】18：00～
シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220202
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）
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