┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「国際秩序の現状を変更しているのは米国の方なんですよ」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りしました。
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2日の目標額は420万円！ 90万9049円必要です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■新型コロナ感染拡大をテーマにしたNHK『日曜討論』でれいわ新選組・大石晃子政審会長が自民・高市早苗政調会長、維新・音喜多駿政調会長相手に鋭い批判!!「岸田政権の『新しい資本主義』はしょぼい！」「積極財政の高市政調会長はなぜ消費税減税を言わない!?」「維新の『賃上げ』は嘘です！」岩上安身は2月8日、大石議員にインタビュー予定！
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┠■学校の部活動を地域に移行、その資金をスポーツ賭博で調達!? 毎日が報じた記事の真偽について、IWJ記者の取材に経産省担当者は「毎日の記事は誤報」と断言！「スポーツ賭博解禁論すら出ていない」「政治のご意志がなきゃ、動かないですね、こんなの」と、まったく見通しが立っていないと強調！ 本日IWJは萩生田光一経産大臣の記者会見に参加して質問する予定！ ご注目を!!
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┠■＜IWJ取材報告＞種子法廃止は違憲！ 節目の口頭弁論での重要ポイントは「食への権利」「後退措置の禁止」「種子法廃止プロセスの杜撰さ」!! ～1.31「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「国際秩序の現状を変更しているのは米国の方なんですよ」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りしました。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りしました。とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めました。

　盛んに「ウクライナ危機」が取り沙汰されていますが、そもそもなぜロシアはウクライナ国境に軍隊を集めているのでしょう。日本の大手新聞やテレビを見ていると、「独裁者プーチンの率いる悪魔のロシア軍が、弱小国であるウクライナを脅かしており、正義の味方である米国がはるばる大西洋を越えてウクライナを助けに行こうとしている」といったイメージがつくられています。そんな漫画のように単純な正義と悪の対決なのでしょうか。

　1月27日にお送りした第1回インタビューに続き、外務省国際情報室長として、英国のMI6で学び、ロシア、イラク、イラン、ウズベキスタンなどに駐留したご経験のある孫崎氏にじっくりと「ウクライナ危機の正体」について、岩上安身がうかがいました。

　孫崎氏は、ロシアのラブロフ外相の、「（戦争が）ロシア次第というならば、戦争は起こらない。私たちは戦争を望んでいないが、私たちの利益がおろかにも侵害され、私たちの利益が軽視されることも認めない」という言葉に注目しました。

孫崎氏「『私たちの利益がおろかにも侵害され、私たちの利益が軽視されることも認めない』とラブロフは言っているんです。要するにウクライナのNATO加盟がなければロシアは何もしない。だから、ウクライナのNATO加盟を凍結すれば、それで（ウクライナ危機は）『終わり』なんですね。本来は簡単なことなんです。

　NATOは日米安保と違って、加盟国が侵略されたら守るのがルールです。ロシアとしてはその条項が入ることは絶対に許せないから、抗議している。西側諸国が棚上げすればそれで終わりです。それなのに、なぜ危機が大きく取り沙汰されるのか」

　岩上は、米国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン報道官が、ウクライナ高官がバイデン大統領とゼレンスキー大統領の会談は「不調に終わった」と述べた言葉を否定し、「バイデン大統領はロシアが2月にウクライナを侵攻し得る確かな可能性があると述べている。彼は公にそう明言しており、我々は数カ月間、これについて警鐘を鳴らしてきた。これ以上の、もしくはこれ以外の報道は完全に虚偽だ」と述べた件について、「あまりにも傲慢」だと批判しました。

岩上「米国の一報道官が当事国であるウクライナの高官の言葉を否定して、バイデンの言ったことだけが正しいって、あまりにも傲慢じゃないでしょうか。自分たち『米国だけは例外的な選ばれし国なのだ』という思い込みを、米国の『例外主義』といいますが、この狂信的なドクマは、現実の米国の凋落にともなって、ますます増長しているようです。

　孫崎さんは前回、バイデン大統領が『私の推測では、彼（プーチン氏）は（ウクライナに）侵攻するだろう。彼は何かしなければならないはずだ』といった言葉に対して、『何かをしなければならないのは、むしろバイデンの方だ』と指摘されましたね」

孫崎「ええ。バイデン大統領の支持率は40％まで下がっていて、その理由はウクライナ危機ではなくて、物価、インフレなんですね。これまで米国では、外に危機があると国民が団結して頑張るんですが、今回は、米国民はほとんど踊ってないというのがユニークです。

　まずは自分の生活、物価、経済。通常の伝統的な手法では国民が動かない」

　NATOストルテンベルグ事務総長は1月30日、英メディアに対し、「ウクライナはNATOの加盟国ではないため、ロシアが軍事侵攻したとしても、NATOの部隊をウクライナに派遣する計画はないと話した」と『FNN』が報じました。

　ウクライナはむろんのこと、ロシアもNATOも戦争をしたいとは思っていないのです。戦争を煽ってくるのはバイデン米大統領だけです。

※NATO“ウクライナに部隊派遣計画なし” ロシア軍事侵攻の場合も（FNN、2022年1月31日）
https://www.fnn.jp/articles/CX/307480

　繰り返しになりますが、ウクライナ危機で戦争をしたがっているは、米国だけです。ウクライナ危機を煽って国民の目を外に向け、支持率の向上につなげたいバイデン政権ですが、あまりうまくいっていないようです。

　1月31日の『ブルームバーグ』によると、米上院にて、ロシアがウクライナ侵攻前であっても経済制裁を発動する法案が合意に近づいているということです。ロシアが侵攻しなくても制裁を、という議論は「制裁ありき」になってしまっています。なんのための「制裁」なのでしょうか。

※米上院、ロシア制裁法案で合意近づく－ウクライナ侵攻前に発動も（ブルームバーグ、2022年1月31日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-30/R6J8F5DWX2PT01

　ウクライナ危機が盛んに喧伝される中で、実はウクライナ「フリブニャ」や、ロシア「ルーブル」、EU「ユーロ」といった通貨が安くなっています。「フリブニャ」は2021年12月10日には1ドル＝26.8フリブニャでしたが、1月27日は1ドル＝28.9フリブニャと、フリブニャ安が進みました。

　一体誰が得をして、誰が損をしているのでしょうか!?

　孫崎氏は、最初に述べたようにウクライナ危機は、ウクライナのNATO加盟問題の棚上げだけで簡単に終わるのに、「危機を拡大したい人たち」がいるのだ、と指摘しました。

孫崎氏「かつて、日本の経済界の重鎮の1人と話したことがあります。その人が言うには、『平時には業界の序列が安定しているので、他の企業に勝つことは難しい。しかし、危機の時には不安定になって序列が簡単に入れ替わるので、ある程度体力があれば危機で勝ち残れる』。つまり、『危機』を求める人もいるわけです。これは民間企業の話ですが。

　危機を煽って、危機の情報を流出させて、緊張を高めたり緩和したりすることでマーケットが動くわけです。危機を煽っておいて、空売りをかける。ユーロは膨大ですから、大丈夫ですが、そんなことをされたらウクライナもロシアも大変です。

　バイデン政権はバイデンが動かしているというよりも、軍産複合体と金融界とが、タッグを組んで動かしている政権なんです。ヌーランド（国務次官）のような。その利益を考えると、何をやっているのかがわかります。

　おかしいと思って、こういう動きに初めて気がついたのは9.11の時でした」

　孫崎氏は情報を扱うプロです。孫崎氏が、9.11のときにおかしいと気がついたのは、9.11の時だったと言いいます。9.11の前1～2週間に、飛行機会社や保険会社に関する「空売り」を報じたBBCの記事が、そのあとなくなってしまったということがあったのだということでした。

岩上「予期できなければ、空売りできませんよね」

孫崎氏「あるいは自作自演とか。ウクライナ危機も、ウクライナの大統領が否定しても『嘘だ』と、米国は聞かないんですよ。危機を作りだしたいからです。

　しかし、米国の若い世代はちょっと変わってきています。一昔前のアメリカ人と違って、もう政権の正当性を信じていません。ウクライナ危機を煽っても、バイデン政権の支持率は伸びなくなっています」

　1月20日、米国務省が「事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの虚偽情報」というレポートを出しました。ロシア外務省は、即座に「『米国務省のファクトシート　事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作』に反論する」を公開、逐一反論を行いました。両者の言い分は真っ向から対立しています。両者の言い分をどう捉えればいいのでしょうか？

※米ロ情報戦の勃発！ 戦争はすでに始まっている！ 緊迫化するウクライナ情勢！ IWJは米ロ情報戦の最前線を伝える米国務省の「事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作」に対するロシアの反論9項目を全文仮訳！（日刊IWJ2022.1.26号～No.3422号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50128#idx-5

孫崎氏「これは、非常に良いサンプルですね。どちらがより真実を語っているのかを見るならば、どちらがより具体的な事実を述べているかを見ることです。数字が入っていればなお良いですね。具体的な事柄を述べていれば、反対者は対抗する証拠を出して議論ができます。一般的で情緒的なことしか言っていない場合はプロパガンダに過ぎない可能性があります」

　米露の論点は9つに渡りますので、ここではひとつだけご紹介したいと思います。

　米国務省は「ウクライナ政府から脅威を受けているロシア系民族やロシア語を話す人がいるという信憑性のある報告はない」としていますが、これに対してロシア外務省はかなり具体的に反論しています。

　「数百万人にのぼるウクライナのロシア語を話す人口の権利侵害は、恐ろしい規模に達している。ウクライナ政府は、言語や教育、いわゆる『先住民』に関する差別的な法律を可決し、生活のあらゆる領域からロシア語を追放している。2021年8月には、ウクライナ大統領のウラジーミル・ゼレンスキーが、ロシア系住民に『国から出て行け』と言い放ち、紛れもないゼノフォビック（外国人嫌い）の瞬間を迎えた」

　ロシア外務省は「普段は人権問題に熱心な米国が、なぜロシア語を話すウクライナ市民が直面している公然の差別に言及するのを拒否しているのか不思議でならない」と皮肉っています。

　孫崎氏は、ウクライナ東部にいるロシア系住民が独立を求めていることを、米国は無視し、独立を認めないキエフ（現ウクライナ政府）を支持しているが、これは、米国が中国からの独立を求める台湾を支持していることとまったく矛盾していると指摘しました。

孫崎氏「東部ウクライナ人は独立したいんですね。台湾では独立したい人々を西側が支援する。じゃあ、ウクライナは？ と」

岩上「完全にダブルスタンダードですね」

孫崎氏「このように自分にとって都合よく180度価値基準を変えてしまうということは、米国の外交は破綻している、ということです」

　9つの「事実」をめぐる米国とロシアの主張を、豊富な知見を以って分析した孫崎氏の評価には、説得力がありました。ぜひ、インタビュー動画で御覧ください。いかに、日本のメディアが米国寄りで、客観性を欠いているか、よく分かります。

　インタビューの最後、日本のメディアの現状について貴重なお話をいただきました。

孫崎氏「今、日本の言論界を見ると悲惨な状況になりつつある。大手メディアが非常に歪んでしまった。一番大きい歪みはアメリカに追随する論理が横行して反論が出る場所がなくなってしまいました。立憲もそうとうアメリカ寄りになってしまっていますね。既存の大手メディアには期待できないですね、どんどんひどくなっています。いかにそうではないメディアを育てるかが重要です。

　客観的なものが通用しない国になってきてるんですね。既存のものではないメディアを育てることが重要になってきているが、多くの人は情報はタダでもらえると思っているでしょう。しかし、タダの情報は基本的には企業と結びついてるんですよ。特定の方向に持っていくための情報なんです。

　情報を作るにはエネルギーが要るんです。それにはコストがかかる。

　カウンターにするためには一般の人たちがそういうメディアを育てる努力をしないと。虚偽のメディアに流されていく。一人一人の努力によって、客観的なメディアを育てる努力をしなければならない、そういう時期に来ていると思います」

岩上「『CLP』も政党の金をもらっていたことについて曖昧なままです。（立憲に）1500万円はお返しします、出直しますと言うべきじゃないか。CLPに出演していた人たちの言説が悪かったわけじゃないのに無駄にしてしまったり、削除したり。出演した人の希望じゃないと思うんです。

　立憲も『前の執行部のことなので分かりません』じゃあ、だめです。

　政党の資金ではダメですよ。IWJも、『他もそうだろう』と同じように見られるのはすごく不愉快です。CLPとIWJは出演者もかなりかぶるので。出ていただいた方々が気の毒だと思うんです。IWJは不透明な金を握ったりしていません。孫崎チャンネルも間違いなく大丈夫だと思います」

※インターネット上の「公共メディア」を自称し、活動してきた「Choose Life Project」が、立憲民主党から番組制作費として1000万円を受け取っており、その事実を隠していたことが判明！ 小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏らが公開で抗議文！「Choose Life Project」代表は「6日中に経緯を報告する」と発表！ CLPと立憲の「癒着」は、「維新と読売」の癒着と同罪！（日刊IWJガイド、2022.1.6号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/date/2022/01/06#idx-2

※ネットメディア「Choose Life Project」への1500万円の資金提供について「知らなかった」と釈明！「経過、経緯、何が問題であるか、幹事長が調査をしている。できるだけ早期にお伝えする」と回答！～1.7立憲民主党 泉健太代表 定例会見 2022.1.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500903

※「Choose Life Projectへの支出は公党として違法ではないが適切ではなかった」と表明！ IWJ記者の質問に「第三者委員会を設ける予定はない。福山前幹事長の会見は、本人の判断」と西村幹事長～1.12立憲民主党 西村智奈美幹事長 定例会見 2022.1.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501027

※ネットメディア「Choose Life Project」が立憲民主党から1500万円受領を認める！ 共同代表佐治洋氏と立憲・福山哲郎前幹事長がそれぞれコメントを発表するも、会見は開かず！ 発表内容も不透明で、ますます深まる疑念！ 佐治氏、福山前幹事長は早急に会見を行うべき！ IWJは会見と取材の申し入れを続けています。（日刊IWJガイド、2022.1.8号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/date/2022/01/08#idx-6

※IWJは立憲民主党・福山哲郎氏にChoose Life Projectの件について質問、公開の記者会見を求める！ 福山氏は回答するも、記者会見については触れず！ 福山氏と立憲民主党、CLPは公開の記者会見で説明を尽くすべき！（日刊IWJガイド、2022.1.14号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50074#idx-7

※はじめに～メディアはCLP問題を＜政党による情報操作＞という深刻な問題として一般化して追求すべき！CLP問題もDappi問題も大阪府と読売新聞の包括業務提携もNHKによる五輪反対デモ捏造問題も同根！ さらに、CLP問題は、そもそも大手メディアが公党に限らずスポンサーを持つことでそのスポンサーの意向に沿った報道しかできないという大問題に跳ね返る！（日刊IWJガイド、2022.1.15号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/date/2022/01/15#idx-1

※「CLP問題について、福山氏は説明すべきとの代表の答は、説明の場を設けるという意味か？」とのIWJの質問に、泉代表は「ヒアリングはした。必要があればご本人が説明される」～1.21立憲民主党 泉健太代表 定例会見 2022.1.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501363

　特定のスポンサーなく、できる限り客観的な情報を皆さまにお届けしようと岩上安身とIWJは日々奮闘しております。ぜひ、IWJの取材動画、そして記事、日刊IWJガイドを御覧いただき、ご理解とご支援をいただければ幸甚です。どうぞよろしくお願いいたします。

[視聴URL]https://www.youtube.com/watch?v=ITd26Jn0bgM

　前回、27日に行ったインタビューは以下です。ぜひ、あわせて御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで329万951円！ 今月2日の目標額は420万円！ 90万9049円必要です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。

　2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

　1月は、1日から31日までの31日間で、暫定ですが、464件、446万6311円のご寄付・カンパをいただいています。

　たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます

　しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお329万951円となっております。

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が976円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2803円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。本日の日刊には、（その5）を掲載しました。記事化も進めています。以下もぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいく可能性があります。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。

　戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.2.1 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】8：55メド～「萩生田光一 経済産業大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　萩生田光一 経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch7】11：10メド～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆

＊＊2022.2.2 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～「1・24 学習会『刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点 －刑法・刑罰制度大改悪を前にして－』―講演：NPO法人マザーハウス理事長・五十嵐弘志氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　1月24日に収録した「刑法・少年法改悪に異議あり！緊急アクション」主催の学習会を配信します。これまでIWJが報じてきた人権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ba%e6%a8%a9

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

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■新型コロナ感染拡大をテーマにしたNHK『日曜討論』でれいわ新選組・大石晃子政審会長が自民・高市早苗政調会長、維新・音喜多駿政調会長相手に鋭い批判!!「岸田政権の『新しい資本主義』はしょぼい！」「積極財政の高市政調会長はなぜ消費税減税を言わない!?」「維新の『賃上げ』は嘘です！」岩上安身は2月8日、大石議員にインタビュー予定！

　1月31日、東京都は新規感染者数を1万1751人と発表しました。新規感染者が1万人を超えるのは1週間連続で、月曜日に1万人を超えるのは初めて、1週間平均も1万5163人です。

　また、病床使用率は31日時点で49.2%でした。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2858報）（東京都保健福祉局、2022年1月31日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2858.html

　政府は病床使用率50%を国の指標の「レベル3」、すなわち緊急事態宣言の検討の基準のひとつとしています。東京都で病床使用率50%目前と差し迫った状況にある中、岸田文雄総理は31日朝、大手町の自衛隊大規模接種センター視察後の会見で、「現時点で緊急事態宣言の発出は検討していない」と、緊張感の欠落した回答を述べ、明らかにしました。

　会見での岸田総理と記者とのやりとりは以下の通りです。

産経新聞記者「緊急事態宣言についてうかがいます。

　東京都では、緊急事態宣言の適用の目安としている、病床使用率が50%に近づいておりますけれども、東京都への適用の考えについて、総理のお考えをおうかがいします」

岸田総理「はい。まずは緊急事態宣言、さらにはまん延防止等重点措置については、従来から申し上げておりますが、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら、総合的に判断するという考え方においてのぞんでいます。

　そして、病床の逼迫ということで申し上げるならば、東京都は昨年8月、最も感染者が多かった時期、5900人超の感染者が報告されていましたが、その段階で、もう病床は満杯で、待機者があふれているという状況でありました。

　これが8月の段階でありましたが、その後、政府においても全体像を示し、病床を確保し、そして稼働率を引き上げるということで、病床の数も稼働率も、昨年の夏より格段引き上げたということで、現在（30日時点）は病床の使用率48.5%にとどまっているという状況です。

　そして重症の病床ということでいうならば、重症の病床についても昨年8月、もう満杯状態でありましたが、今年は37.6%にとどまっています。

　これは、東京は独自の物差しで重症病床を計算していますが、東京の基準でいきますと4.5%という状況にあります。

　この点も考えた上で、さらにはまん延防止等重点措置がもうすでにスタートしているわけですが、このへんの効果を確認し、そして事態の推移等もしっかりと見、そして自治体とも連携しながら総合的に判断するというのが、国としての基本的な考え方です。

　そして、少なくとも現時点においては、緊急事態宣言の発出は、国としては検討はしておりません。

　これが現状であります」

※令和4年1月31日　自衛隊東京大規模接種センター視察（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/31shisatsu.html

　感染急拡大に伴い、検査キットの不足が伝えられています。

　29日付けMBSニュースは「連日多くの人であふれた大阪市内の『PCR検査センター』は、検査キットの不足などで一時休業を余儀なくされています」と報じています。

※ 大阪の「PCR検査センター」が一時休業　感染拡大の中『検査キット』が不足（MBS NEWS、2022年1月29日）
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220129/GE00042216.shtml

　さらに、政府は重症化リスクの低い人を対象に、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする「みなし陽性」の方針を認めるに至りました。

※濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相（NHK、2022年1月24日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html

　1月30日にNHKで放送された『日曜討論』では、与野党の政策責任者がコロナ対策について討論しました。

　出演したのは、自民党・高市早苗政調会長、公明党・竹内譲政調会長、立憲民主党・小川淳也政調会長、日本維新の会・音喜多駿政調会長、国民民主党・大塚耕平政調会長、日本共産党・田村智子政策委員長、れいわ新選組・大石晃子政策審議会長の7人でした。

　討論では立憲・小川政調会長が「残念ながら岸田総理は口では『最悪を想定する』とおっしゃったが、極めて想定が甘かったと言わざるを得ない」と批判し、以下のように述べました。

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■学校の部活動を地域に移行、その資金をスポーツ賭博で調達!? 毎日が報じた記事の真偽について、IWJ記者の取材に経産省担当者は「毎日の記事は誤報」と断言！「スポーツ賭博解禁論すら出ていない」「政治のご意志がなきゃ、動かないですね、こんなの」と、まったく見通しが立っていないと強調！ 本日IWJは萩生田光一経産大臣の記者会見に参加して質問する予定！ ご注目を!!

　1月18日のこの日刊IWJガイドでお伝えしましたが、国内のスポーツ競技を対象に、海外の業者がインターネットを通じて開催するスポーツベッティング（スポーツ賭博）が急速に広まっています。

　これらは賭博にもかかわらず、国外で行われているため、日本国内からオンラインで参加しても、賭博罪の対象として取り締まりにあっていないのが現状です。

※八百長騒動の「RIZIN」も対象だった海外運営のオンラインギャンブルが急成長！ 株式上場、日本語対応、初回ボーナスで下がるハードル!! 法務省はIWJ記者の取材に「賭博罪が成立するかどうかは個別案件、回答できない」と表明！（日刊IWJガイド、2022年1月18日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50097#idx-7

　こうした中、1月21日付け毎日新聞が「スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する『奇妙な組み合わせ』」と題した記事を出し、「部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする『スポーツベッティング（賭博）』を解禁するアイデアが政府内で浮上している」と報じました。

※スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」（毎日新聞、2022年1月21日）
https://mainichi.jp/articles/20220120/k00/00m/020/153000c

　調べてみると、経済産業省が立ち上げた「地域×スポーツクラブ産業研究会」が、昨年6月25日に発表した第1次提言の中に、ジュニア世代（小、中、高校生）の部活動を有償で地域に移行し、その財源の一つとしてスポーツベッティングによる収益をあてると読める構想があることがわかりました。

※地域×スポーツクラブ産業研究会の第1次提言について（経済産業省、2021年6月25日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chiiki_sports_club/20210625_report.html

　提言は、「日本のジュニア世代（小、中、高校生）のスポーツ環境である学校部活動の持続可能性が教員の過剰労働問題や少子化による生徒減によって危ぶまれる中、地域移行の必要が出てきました」とした上で、「有償で質の高い指導・プレー環境・人的交流機会を提供する『サービス業としての地域スポーツクラブ』が日本の各地で成長する契機になるのではないかと思われます」と論じています。

　さらに「『サービス業としての地域スポーツクラブ』の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学等）の成長戦略と車の両輪として、より大きな『スポーツ産業』という視座で考える必要性を提言します」として、「『大きなスポーツ資金循環』の中に『サービス業としての地域スポーツクラブ』を位置づけて考える必要がある、という問題意識を明確にしていきます」と訴えています。

　その上で、「スポーツ機会保障を支える資金循環の創出」として、「スポーツ振興くじtotoの収益性向上」とともに「スポーツベッティングの可能性」が提言されています。

　IWJ記者は、この提言の担当部署である経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課に直接取材しました。

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■＜IWJ取材報告＞種子法廃止は違憲！ 節目の口頭弁論での重要ポイントは「食への権利」「後退措置の禁止」「種子法廃止プロセスの杜撰さ」!! ～1.31「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会

　1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われました。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べました。

　「今日はかなり重要なんですよ。（中略）なんで今日がそんなに大切かと言うと、6回目の口頭弁論でしょ。裁判長が前回、変わりましたね。変わったらば、今まで主張してきたこと、やってきたことをもう一回あらためて更新をして、まとめて話をする。それが前回の10月の口頭弁論でした。

　今日はそれを受けて、色々と私たちが主張していることを、国側が何も言わないものだから、ちゃんと反論しないものだから、反論させるために、とても、とても重要です」。

　この違憲確認訴訟で、原告側は「食料への権利」が憲法上保障されるとし、主要農作物種子法（以下、種子法）廃止の違憲性を問い、原告の憲法上の地位確認を求めています。この訴えの論拠を明確にする目的で、前回、昨年10月の第5回口頭弁論期日では、憲法学者の土屋仁美氏による意見書が提出されています。

※裁判所は司法審査を！ 憲法学者から見た「食料への権利」と種子法廃止（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、2022年1月25日）http://tpphantai.com/info/20220125-right-to-food-and-abolition-of-seed-act/

　この意見書のポイントは、以下の3つです。

（1）国際的に認められるべき「食料への権利」の確認

（2）種子法廃止による「後退措置」の禁止（一度作られた良い法律を勝手に後退させてはいけない

（3）種子法成立までのプロセスの杜撰さ

　弁護団は、この日の口頭弁論で、上記のポイントを再度、主張・確認し、国側にきちんと反論をさせ、今後、口頭弁論を重ねていく中で、これらの点を裏付ける「証人尋問」を可能にしていく構えであるとのことです。その第一歩として、1月31日の口頭弁論はとても重要です。

　門前集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※種子法廃止は違憲！ 節目の口頭弁論での重要ポイントは「食への権利」「後退措置の禁止」「種子法廃止プロセスの杜撰さ」!!～1.31「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220201

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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