┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期第12期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ 本日で1月も終わりです！ どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナ・ロシアの両当事国が否定しているのに米国だけが「ロシア」のウクライナ侵攻を強弁！ それ以外をすべてウソとまで断言！ 米ウクライナ首脳会談で「攻撃の発生は確実なものではない」とのウクライナ側の発表を米NSC報道官が「うその情報」「『ロシアが2月にウクライナ侵攻』以外の報道は完全に虚偽だ」とさえ主張！ ウクライナのゼレンスキー大統領は「尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる」と批判！ ロシアのラブロフ外相は「ロシア次第というなら、戦争は起こらない」と断言!!
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┠■＜インタビュー告知＞本日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！中露VS米欧日への発展や第三次世界大戦勃発の恐れはあるのか!? 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー第2弾」をお送りします！ ぜひ御覧ください。
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┠■IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その5）現状のまま行けば、米国は2020年頃に技術的優位性を失い、2030年代には中国が米国を上回ることになる！ 中国はすでに未来の戦争「システム破壊戦」での優勢確保を目指している！ 他方米軍は対テロなどの「低強度作戦」を最適化し、時代に合わなくなったプラットフォームを倍増！
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┠■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 8月1日から始まった今期第12期の折り返し地点である、今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、トータルで473万円！ 本日で1月も終わりです！ どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決定させていただきました。

　今期第12期は、昨年8月から始まり、昨年12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。

　年明けは1月1日から27日までの27日間で、317件、302万6657円のご寄付・カンパをいただいています。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、ご寄付はまだ月間目標額の72%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと117万3343円必要です！

　本日で1月も終わりますが、このままのペースでは今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の不足を合計すると今月末までに、トータルで473万605円が不足してしまいます。

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。本日の日刊には、（その5）を掲載しました。記事化も進めています。以下もぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいく可能性があります。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。

　戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.31 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】10：00～「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　東京地本裁判所で行われるTPP交渉差止・違憲訴訟の会主催の「『種子法廃止等に関する違憲確認訴訟』第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会」を中継します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A8%AE%E8%8B%97%E6%B3%95
————————　

【IWJ・Ch5】13：00～「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日後の記者会見
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催の「『種子法廃止に関する違憲確認訴訟』第6回口頭弁論期日後の記者会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A8%AE%E8%8B%97%E6%B3%95
————————　

【IWJ_YouTube Live】19：00～「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！中露VS米欧日への発展や第三次世界大戦勃発の恐れはあるのか!? 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー第2弾」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.2.1 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信・沖縄 IWJ_YouTube Live】18：00～「シンポジウム『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」
視聴URL ： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2021年12月に収録した東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催の「シンポジウム『南西シフト・台湾有事』戦争前夜の危機に抗う」を撮りおろし初配信します。これまでIWJが報じてきた台湾有事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「第4次産業革命」を見に行くシリーズ（1）東京ビッグサイトで日本最大級の先端技術展が開催！ EV、無人運転などの自動車関連義技術、半導体やロボットなど多岐に渡る日本の最先端技術が一堂に集結！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501329

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■ウクライナ・ロシアの両当事国が否定しているのに米国だけが「ロシア」のウクライナ侵攻を強弁！ それ以外をすべてウソとまで断言！ 米ウクライナ首脳会談で「攻撃の発生は確実なものではない」とのウクライナ側の発表を米NSC報道官が「うその情報」「『ロシアが2月にウクライナ侵攻』以外の報道は完全に虚偽だ」とさえ主張！ ウクライナのゼレンスキー大統領は「尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる」と批判！ ロシアのラブロフ外相は「ロシア次第というなら、戦争は起こらない」と断言!!

　1月29日のこの日刊IWJガイドでもお伝えした、27日のバイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、28日付けCNNが「ロシアから攻撃される危険性の高さを巡り意見が合わず『不調に終わった』と、同国（ウクライナ）の高官がＣＮＮに対して明らかにした」と報じています。

　CNNの記事は、ウクライナの高官がCNNに対して明らかにしたとして、「バイデン氏はゼレンスキー氏に対し、ロシアによる侵攻は切迫している可能性があると警告。侵略は現状、２月にいったん地面が凍結すれば、実際のところ確実だと話した」「だがゼレンスキー氏は、ロシアからの脅威は『危険だがあいまい』なものにとどまるとの立場を崩さず、攻撃の発生は確実なものではないと述べた」と報じています。

　ところがこの記事は、米国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン報道官が、このウクライナ高官のCNNへの説明について「CNNに対して『匿名の情報筋がうそを「漏らして」いる』と警告。『バイデン大統領はロシアが2月にウクライナを侵攻し得る確かな可能性があると述べている。彼は公にそう明言しており、我々は数カ月間、これについて警鐘を鳴らしてきた。これ以上の、もしくはこれ以外の報道は完全に虚偽だ』と述べた」と報じています。

　米国の報道官が、一国の大統領であり、紛争当事国のトップであるウクライナのゼレンスキー大統領の発言を否定し、米国大統領の言葉だけが「真実」で、あとの情報はゼレンスキー大統領の発言も含めて「完全に虚偽だ」とまで言いきったのです。

　こんな傲慢な話が、なぜまかり通るのでしょうか!? 米国大統領は「全知全能の神」の存在だとでもいうのでしょうか!?

※米ウクライナ首脳会談「不調」とウクライナ当局者、ホワイトハウスは否定（CNN、2022年1月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35182787.html?ref=rss

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■＜インタビュー告知＞本日、夜7時から、「 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！中露VS米欧日への発展や第三次世界大戦勃発の恐れはあるのか!? 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー第2弾 」をお送りします！ ぜひ御覧ください。

　米軍のトップにあたるマーク・ミリー統合参謀本部議長が、1月28日の記者会見で、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、市街地で多数の犠牲者が出る『おぞましい結果』になると警告した」、「すさまじい数の死傷者が出る」と述べた、と『読売新聞』が報じました。

※米軍トップ、露がウクライナ侵攻すれば「すさまじい数の死傷者が出る」（読売新聞、2022年1月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220129-OYT1T50097/

　緊迫の度合いを徐々に深めるウクライナ危機ですが、旧ソ連邦の西の端、日本から見ると地球の裏側のような、どこか遠い国のような印象をお持ちの方も多いかと思います。しかし、実はウクライナ危機は、そのまま日本の問題につながっているかもしれないのです。

　バイデン大統領が1月19日に「彼（プーチン大統領）は侵攻するだろう」と述べて以来、次々とロシア軍の侵攻可能性が報じられ、米国はロシアがウクライナに侵攻した場合の対露制裁を明らかにしています。

　米国やと英国が検討しているとされる対露制裁は、国際決済網SWIFTからの排除、ロシアの銀行とのドル取引禁止、プーチン大統領個人への制裁やロシア政府高官の資産差し押さえ、ハイテク部品の対露輸出禁止、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働凍結など、非常に広範囲に及びます。

※米の対露制裁　最終手段は決済網からの排除（産経新聞、2022年1月28日）
https://www.sankei.com/article/20220128-ZDYMDQ5PMBK47BGUSCOITFOTZY/photo/LES3OWECYRIKBL4P5LHVAJSUBY/

　その一方で、ロシアは、NATOの東方不拡大をあくまでも主張していますが、ラブロフ外相が「ロシアは戦争を望んでいない」と明言し、米国側の提案にも「合理的な内容を含んでいる」と、一定の理解を示しています。

※露ラブロフ外相「合理的な内容を含んでいる」米側回答に一定の評価（日テレNEWS、2022年1月29日）
https://news.ntv.co.jp/category/international/10bc2a86343d4f25b02203a9b1ba05e4

　欧州は、2019年以来3年ぶりに「ノルマンディー・フォーマット」の協議を開催し、マクロン大統領がプーチン大統領と直接電話会談をするなど、米国抜きでの外交的解決の道を模索しています。

※マクロン氏、プーチン氏に対話促す　ウクライナ情勢で仏ロが電話協議（朝日新聞、2022年1月29日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Y056RQ1XUHBI00Z.html

　BBCは、27日に開催されたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、「バイデン大統領は、ロシアが2月にウクライナに侵攻する確かな可能性があると伝えた」と報じました。

※バイデン氏、「ロシアが2月侵攻の可能性」　ウクライナ大統領に警告（BBC、2022年1月28日）
https://www.bbc.com/japanese/60166341

　しかし、最大の当事国であるウクライナの首脳は、米国がしきりと煽るロシア侵攻の危機を、ゼレンスキー大統領始め、国防相も否定しています。

※ウクライナ、ロシア再侵攻説の否定に躍起　米に同意せず（日経新聞、2022年1月26日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25ER80V20C22A1000000/

※ウクライナ大統領、西側諸国は「パニックを作り出すな」　ロシアとの緊張めぐり（BBC、2022年1月29日）
https://www.bbc.com/japanese/60179192

　ホワイトハウスは、バイデン大統領がゼレンスキー大統領と「アメリカは同盟国と共に断固とした対応を取る準備があることを改めて確認した」としていますが、CNNによれば、ゼレンスキー大統領は「ロシアからの脅威は『危険だがあいまい』なもの」であり、「バイデン氏に対し『落ち着いたメッセージの発信』を求め、混乱に伴う経済的影響に警鐘を鳴らす場面があった」ということです。

※米ウクライナ首脳会談「不調」とウクライナ当局者、ホワイトハウスは否定（CNN、2022年1月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35182787.html

　一連の動きの中から、非常に好戦的な米国（と英国）、侵攻を否定するロシアとウクライナ、米国抜きの独自路線で外交的解決を求める欧州。誰が戦争をしたがっているのかは一目瞭然です。「ロシア」に「中国」を、「ウクライナ」に「台湾」を、「欧州」に「日本」を当てはめてみると、「西の果て」の問題のように見えるウクライナ危機が、今、まさに日本を取り囲むユーラシア大陸の「東の果て」の問題と同じ構造を持っていることが見えてきます。

　欧州は、天然ガスの約4割をロシアからの輸入に依存していますが、ウクライナ危機のために供給が不安定になっています。

　時事通信によると、バイデン大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長の共同声明では、「供給ショックを避けるため、世界中の多様な供給源からEUへの継続的で十分な天然ガス供給に取り組む」としています。

　実は「世界中の多様な供給源」のひとつは、まさに、当の米国です。米国は、シェールガスで国内需要を上回る天然ガスを生産し、天然ガス余り状態になっています。少なくとも10年以内には、現在ロシアが欧州に輸出している天然ガス量に匹敵するガスを、米国は欧州に輸出することが可能なのです。ウクライナ危機のもう一つの側面が見えてきました。

※天然ガス安定供給で協力　ロシアのウクライナ侵攻に備え―米ＥＵ首脳（時事通信、2022年1月29日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012900022&g=int

　ウクライナ危機の本質は何か。外務省国際情報室長として英国のMI6で学び、ロシア、イラク、イラン、ウズベキスタンなどに駐留したご経験をもつ孫崎享氏に徹底的にお話をうかがいます。ぜひ、ご視聴ください。冒頭のみフルオープン配信となります。

　また、先週27日に行われた岩上安身による孫崎享氏インタビューの第1回は、以下より御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

■IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その5）現状のまま行けば、米国は2020年頃に技術的優位性を失い、2030年代には中国が米国を上回ることになる！ 中国はすでに未来の戦争「システム破壊戦」での優勢確保を目指している！ 他方米軍は対テロなどの「低強度作戦」を最適化し、時代に合わなくなったプラットフォームを倍増！

　日刊IWJガイド2021年12月25日号でお伝えしたアリソン・レポートの第5弾です。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。

　米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどういう方向に向かうのかを見極めるための必読文献の一つです。

　本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Military（軍事）」篇の「未来のテクノロジー」の1章分を全篇仮訳してご紹介します。

　※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century

※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf

※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf

　なお、「Military（軍事）」篇は、英文全40ページで、「Executive Summary（要旨）」「The Rise of a Peer（対等者の台頭）」「China’s A2/AD Advantage（中国のA2/ADの優位性）」「War Games: A Perfect Record（ウォーゲーム：完璧な記録）」「Technologies of the Future（未来のテクノロジー）」「The Curious Question of Defense Spending（防衛費という不思議な問題）」「Conclusion: Where Do We Go from Here?（結論：我々はここからどこへ向かうのか）」という7章から構成されています。

　以下は「未来のテクノロジー」の章の翻訳となります。

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■1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　1月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、12月に引き続き、10月28日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、税制・財政問題について取り上げ、第542号から第545号までを発行します。

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546

　10月31日投開票の衆院選を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると、霞が関に衝撃が走りました。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたからです。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」。

※財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治（文藝春秋digital、2021年10月8日）
https://bungeishunju.com/n/n441b267f2218

　矢野論文は、『最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂から、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います』という書き出しから始まり、日本の国家財政を霧の中で氷山に衝突寸前のタイタニック号にたとえて、政府の財政出動策を批判。自らを「心あるモノ言う犬」として、「一部の楽観論をお諫めしなくてはならない」と訴えています。

　この、現役財務官僚からの「意見具申」に対して、自民党の高市早苗政調会長は、国会議員は全国を歩いて国民の声を聞いているとし、「主権者の代表である国会議員に対して失礼だ」と不快感を示しました。

※高市氏、財務次官は「失礼」「デフォルト起こらない」（日本経済新聞、2021年10月11日）
https://s.nikkei.com/3Eziej9

　高市政調会長は、有名な財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」を持ち出して、「名目成長率が名目金利を上回れば財政は改善していく」と訴えています。

　高市政調会長は、昨年の自民党総裁選直前、『月刊Hanada』への寄稿「【わが政権構想】日本経済強靭化計画」の中でも、アベノミクスを継承する「サナエノミクス」の財源について、「国債発行は『避けるべきもの』ではなく、『必要な経費の重要な財源として活用するべきもの』」とした上で、「自国通貨を持つ米国（ドル）、英国（ポンド）、日本（円）では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増えます。『政府の借金』が増えることは、『国民の資産』が増えることです」と主張しています。

※【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗（月刊Hanadaプラス、2021年9月3日）
https://hanada-plus.jp/articles/815

　こうした高市氏の持論に、田代氏は「高市先生は、いくら日本が衰えたっていっても、経済成長率はちょっとでもあれば、政府債務残高／GDPの値はだんだん減ってくという風におっしゃりたいんでしょう」と述べた上で、「ドーマー条件は、覇権国の基軸通貨であるアメリカ経済を対象にしている。日本国債にはこのドーマーの条件は、そのまま当てはまらないですよね。当たり前」と批判しました。

　一方、1989年に導入された時は3％だった消費税は、財務省が「社会保障の財源として国民全体で広く負担することがふさわしい」として、5％、8％と引き上げられ、現在の10％になった経緯があります。しかし、消費税率のアップと連動するように法人税や所得税は下がってきており、大企業や富裕層への優遇策だとも言われています。

　宇都宮弁護士は、本来は基幹税として所得税や法人税を取るべきなのに、今は税収で一番多いのは消費税だと述べ、「日本の税のやり方は、富裕層や大企業の税負担を、低所得層や中間層にシフトした。それは、貧困や格差を是正する政策とは真逆のやり方。日本は先進国では貧困率が非常に高い。G7でワースト2位だ」と指摘しました。

　矢野論文は、累進課税強化については触れていません。田代氏は、「そのことを言えば、矢野さんは歴史に残る偉大な財政家として名前が残ったと思うが、そこまで踏み切れなかったのか」と評しました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第542号の目次）
・矢野論文は財政安定化の「ドーマー条件」が今の日本に当てはまらないと指摘！「これは経済学の歴史に残るような発言」
「この赤字で国債発行すれば事態がもっと悪化する」と財務事務次官が警鐘！ 日本はベネズエラ並みの財政危機に!?

（第543号の目次）
・人類史上に残る超低金利!? 「近代社会では長期金利が2%を下回ったら社会は崩壊するはず。それを、ずーっとやっている」
・国が財政悪化に目をつぶると国際的に誤解を招き、日本国債の格付けがダウン！ 日本企業の社債も低評価に！
・国債を含めて債権取引は非常に難しいが、素人には安定的に見えてしまう!? そんな政治家の代表が高市早苗議員！

（第544号の目次）
・「消費税は社会保障制度を維持する重要な切り札、引き下げは絵に描いた餅」と矢野論文。だが、累進課税の強化には触れず？
・日本は富裕層や大企業の税負担を低所得層と中間層にシフト。これが貧困や格差社会の要因に！
・増税を言ったら選挙に負ける？ 政治家は政策と財源をセットで提示し、国民的な議論を喚起すべき！
・日本の官僚育成システムは発展途上国レベル!? 深い知識は不要、過去の成功体験だけを大事に引きずっている
・矢野論文が「不都合な真実を直視せよ」と言うなら、所得税や法人税の取り方についても直視すべきでは？

（第545号の目次）
・かつて、日本の10年国債の金利は8%！　満期には元金が倍に！　金利ゼロに近い今は「資本主義の終焉」!?
・第二次世界大戦中、アメリカは大量の国債発行で戦費を調達。それができたのはドルが基軸通貨だから！
・財務省課長がお願いに回っても、日本国債を金融機関に買ってもらえないこともある。「取引成立せず」！

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、城石裕幸、中村尚貴）

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