日刊IWJガイド・非会員版「単なる脱税事件で終わらない日大・田中英寿前理事長逮捕の闇! 大学を私物化した田中前理事長、浮かび上がる自民党の政治家の名前!!」2021.12.11号~No.3376


┏━━【目次】━━━━━━━━━
■はじめに〜単なる脱税事件で終わらない日大・田中英寿前理事長逮捕の闇! 暴力団関係者との交友関係を背景に大学を私物化した田中前理事長のまわりに浮かび上がる自民党の政治家の名前!!

■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 12月10日までのご寄付・カンパは月間目標額の10%にとどまっています!! 11月末までの累積の赤字は約628万円に! どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

■【中継番組表】

■バイデン米大統領が呼びかけた北京五輪の「外交的ボイコット」に対し、5カ国が同調するも、フランスがボイコットの効果は非常に小さいと批判、G7の一角が崩れる可能性も! 韓国も開催を支持すると表明! 形式的な「外交ボイコット」に加わらないことを明らかに! 米国の「外交的ボイコット」に同調した国の数が米国の影響力の衰退を表すブーメランになる可能性も!

■日本の対ミャンマーODA額は世界一! ロヒンギャ問題が顕在化してもODA供与方針は変わらず! 外務省は、2月の軍事クーデター以降のODA供与方針変更について『状況を見ながら検討中』と回答!

■自民党内の派閥の均衡に歴史的な変動! 茂木敏充幹事長の茂木派に石破派から2名合流で53名と、麻生派に並ぶ勢力に! 2000年以降自民党を支配してきた清和政策研究会=安部派はまだ最大95名を擁するも、その勢いに翳り!

■石原伸晃氏が内閣官房参与を辞任! 雇用調整助成金60万円の「不適切」受給が決定打に!!

■<IWJ取材報告>「日本には少なくとも約300万人の外国人住人がいる! 日本の社会を我々と一緒に支えている!」~12.10第9回 国連・人権勧告の実現を!集会「なぜこんなに冷酷なことができるのか?外国人の人権から見た日本」

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から2019年収録「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
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■はじめに〜単なる脱税事件で終わらない日大・田中英寿前理事長逮捕の闇! 暴力団関係者との交友関係を背景に大学を私物化した田中前理事長のまわりに浮かび上がる政治家の名前!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 日本大学は田中英寿前理事長が11月29日に脱税容疑で、井ノ口忠男元理事らが背任容疑で10月27日に逮捕されたことを受け、昨日10日、臨時理事会を行ったあと、加藤直人学長、渡邊武一郎 危機対策本部長・副学長らが記者会見を行いました。

 IWJはこの記者会見に参加しましたが、電波状況が悪く、録画収録となりました。

 録画配信日などの詳細については準備ができ次第、お知らせします。

 問題の発端となったのは、田中理事長(12月1日理事長を辞任、12月3日理事を解任)の側近で、日大事業部取締役だった井ノ口忠男理事(10月8日事業部役員を解任、10月18日理事を辞任)が、日大医学部附属板橋病院の建て替えをめぐり、計4億2000万円の損害を日大に与えた背任罪の疑いで10月7日に東京地検に逮捕された事件でした。

 井ノ口元理事は、附属病院建て替えに際し、選定した設計事務所に指示して大阪の医療法人前理事長・藪本雅巳容疑者の関与する会社に2億2000万円を送金させました。

 10月7日付け東京新聞は、井ノ口元理事が、2018年の日大アメフト部悪質タックル事件で選手に口封じをはかり、2018年7月に日大理事と事業部を辞任したものの、「19年12月に事業部取締役、昨年9月に日大理事の座に早々と復帰。『理事長の後押しがあったのでは』と日大関係者は推測する」と報じています。

 この東京新聞記事は、井ノ口元理事と藪本容疑者が親しい関係で、藪本容疑者が井ノ口元理事を通じて田中前理事長とも接近したとし、さらに「元日大理事の男性は(中略)『井ノ口容疑者は田中理事長の命を受け、事業部を牛耳る「金の番頭」だった』と明かす」と報じています。

※日大背任事件 理事長「側近」の井ノ口容疑者、大学の金 自在に…タックル問題で失脚も早々に理事復帰(東京新聞、2021年10月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135524

※あまりに不可解!悪質な1プレー目が反則とされた時点で当該選手に注意も指導もなし?~反則タックル問題・関西学院大学アメフト部が怒り抑えて会見「日大アメフト部自らの手で真相究明を」 2018.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421501

※日本大学アメリカンフットボール部に関する緊急記者会見 ―会見者:内田正人氏(日本大学アメリカンフットボール部監督)、井上奨氏(日本大学アメリカンフットボール部コーチ) 2018.5.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422343

 この捜査の過程で田中前理事長の自宅から約1億9000万円を超える現金が見つかりました。自宅だけではなく、大学構内の理事長室(7000万円)、妻が経営するちゃんこ料理店の従業員が住む家からも現金(2000万円以上)が見つかっています。自宅だけでなく、理事長室、妻にやらせているちゃんこ屋からも現金が!

※自宅から約1.9億円 脱税疑いの日大・田中前理事長(テレ朝ニュース、2021年12月4日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000237291.html

 田中前理事長は、11月29日、所得税約5300万円を脱税した所得税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。

 11月29日付け時事通信は次のように報じています。

 「逮捕容疑は、業者から受領したリベートを除外するなどして所得を隠し、2018年と20年の所得税計約5300万円を脱税した疑い。(中略)

 関係者によると、田中容疑者が隠した所得は約1億2000万~1億3000万円で、背任事件で逮捕・起訴された医療法人『錦秀会』(大阪市)前理事長の籔本雅巳被告(61)から受領した現金も含まれるという。(中略)

 一方、井ノ口、籔本両被告は特捜部の調べに対し、昨年末までに田中理事長側に計約8000万円を渡したと供述。現金提供は井ノ口被告の提案で、板橋病院の建て替え工事をめぐる『謝礼』や、理事長再任祝いなどの趣旨だったという」

※日大の田中理事長逮捕 5300万円脱税容疑―業者からのリベート隠す・東京地検(時事ドットコム、2021年11月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900553&g=soc

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 12月10日までのご寄付・カンパは月間目標額の10%にとどまっています!! 11月末までの累積の赤字は約628万円に! どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!!

 いつもIWJへのご支援、ありがとうございます。

 12月も上旬、3分の1が過ぎました。12月10日までのご寄付・カンパは、45件、43万8400円です。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)とさせていただきました。

 12月10日までのご寄付・カンパの金額は、月間の目標額の10%にとどまっています。

 12月に入り、IWJの今期第12期も5ヶ月目に入りました。

 今期第12期は8月から始まり、11月で4ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。

 4ヶ月間の累計の不足分は627万9690円となってしまいました。

 このペースで進んでいくと、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません!

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

 個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。

 これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません!

 どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であるとています。

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

 ご寄付者様からメッセージをいただきました。

 ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

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コロナ禍がますます厳しい昨今において大手メディアの政権忖度は深刻なレベルで民度を下げるに至っています。先の大戦が如何にして流れ込んで行ったかを追体験する思いです。そんな時だからこそ市民ジャーナルに力が必要なのだと思います。僅かばかりではありますが、お役に立てて頂きたく寄付させていただきます。(M.H.様)
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 M.H.様、ご寄付とメッセージありがとうございます! IWJは、忖度する大手メディアでは報道できないことを集中的に発掘し、果敢に報道していきます。今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

岩上安身

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◆中継番組表◆

**2021.12.11 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・京都】14:00~「二度と悲惨な戦争を繰り返させないために『2021年 京都不戦のつどい』―記念講演:『なぜ日本は侵略戦争を続けたのか』原田敬一 佛教大学名誉教授 ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「2021年不戦のつどい実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%88%a6%e4%ba%89
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【タイムリー再配信 1036・IWJ_YouTube Live】19:00~「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は『アベ政治』を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年3月に収録した、岩上安身による明石順平弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/tag/%e6%98%8e%e7%9f%b3%e9%a0%86%e5%b9%b3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443579

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◆中継番組表◆

**2021.12.12 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh6・大阪】14:00~「『弾圧をはねのけろ 12・12全国同時アクション in 大阪』集会&デモ行進」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪」ほかが主催の集会とデモを中継します。これまでIWJが報じてきた労働組合関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%b5%84%e5%90%88
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【タイムリー再配信 1037・IWJ_YouTube Live】20:00~「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は『アベ政治』を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年3月に収録した、岩上安身による明石順平弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた財政関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%B2%A1%E6%94%BF

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443579

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■バイデン米大統領が呼びかけた北京五輪の「外交的ボイコット」に対し、5カ国が同調するも、フランスがボイコットの効果は非常に小さいと批判、G7の一角が崩れる可能性も! 韓国も開催を支持すると表明! 形式的な「外交ボイコット」に加わらないことを明らかに! 米国の「外交的ボイコット」に同調した国の数が米国の影響力の衰退を表すブーメランになる可能性も!

 バイデン米大統領が中国政府による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族に対する人権侵害などを批判し、11月6日に表明した北京五輪の「外交的ボイコット」ですが、フランスが「外交的ボイコット」をしない方針を表明、G7の一角が崩れそうです。

 これまでに、米国とともに「外交的ボイコット」をすると表明したのはオーストラリア、ニュージーランド、英国、スコットランド、リトアニア、の5カ国です。

※米豪に続きイギリスも。北京冬季五輪の「外交的ボイコット」相次ぐ(ニューズウィーク日本版、2021年12月9日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97622.php

 一方、韓国のチェ・ヨンサム外交部報道官は7日の記者会見で「2018年平昌、2021年東京、2022年北京につながる今回のオリンピックが北東アジアと世界平和と繁栄、南北関係に寄与することを希望している」と表明し、北京五輪成功を支持する姿勢を打ち出しました。

 これに対し、中国の汪文斌外交部報道官は「(相互支持は)両国友好協力関係とオリンピックの一家族としての表現」だと称賛しています。と同時に、「外交的ボイコット」に同調した国のひとつであるオーストラリアに関しては「中国はいかなるオーストラリア政府関係者を(最初から)招待していない」として、一蹴しました。

※韓国、米から同調の要求なし 北京五輪成功を支持(時事通信、2021年12月7日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700917&g=int
 
※中国外交部「北京五輪ボイコットしない韓国政府は家族…高く評価」「豪州は招待してないから」
http://korea-economics.jp/posts/21120902/

 2024年のパリ五輪の開催国であるフランスのジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相も9日、同国は他の欧米諸国による外交的ボイコットに加わらないことを表明しています。ブランケール氏は「スポーツと政治の関係には気を付けなければならない」と述べています。

 マクロン仏大統領は9日、バイデン大統領が打ち出した外交的ボイコットの効果は「非常に小さく象徴的」な措置に過ぎないと指摘、五輪を「政治問題化すべきではない」として、外交的ボイコットを批判しました。

 マクロン大統領は、最終的にはEUでと足並みを揃え「今後数週間でどのような決定を下さすか判断する」と述べています。

※フランス、北京五輪外交ボイコット「しない」 スポーツ相見解(AFP、2021年12月9日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3380048

※仏大統領、外交ボイコットに懐疑的 「政治化すべきでない」(時事通信、2021年12月10日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000199&g=int

※外交的ボイコット「フランスはしない」(日テレ、2021年12月10日)
https://www.news24.jp/articles/2021/12/10/10989979.html

 仮にフランスが、バイデン大統領が主導する「外交的ボイコット」に参加しなければ、G7の一角が崩れます。

 8日に誕生したばかりのドイツのショルツ政権は、これまでのメルケル政権とは異なり、中国に対して人権問題などで厳しい姿勢を打ち出しています。まだショルツ政権は、バイデン大統領による外交的ボイコットに加わるかどうかを明らかにしていませんが、ドイツの決断がEUの趨勢に大きな影響を与えることになると思われます。

※北京五輪、欧州で外交ボイコット論活発化…英は「閣僚の航空券予約していない」(読売新聞、2021年12月6日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211206-OYT1T50010/

 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、北京冬季五輪の開会式に出席することを明らかにしました。9日、国連のドゥジャリク事務総長報道官は、「国際オリンピック委員会から招待状が届き、グテレス氏が応じた」と述べました。

※国連総長、北京五輪出席へ IOCから招待状(時事通信、2021年12月10日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000436&g=int

 国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、「われわれが常に関心を持っているのは選手の五輪参加である。(外交的ボイコットを表明した国々の)選手が参加して各国政府から支援を受けることを歓迎する。あとは政治の問題だ」と、バイデン大統領による外交的ボイコットには関与しない方針を示しています。

※外交ボイコットは「政治の問題」IOCバッハ会長、選手の参加を歓迎―北京五輪(時事通信、2021年12月9日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900334&g=spo

 一方、威勢よく拳を振り上げたものの、「子分」たちがついてこない状態でバツが悪い米国ではジナ・レモンド商務長官が9日、バイデン政権は企業に対し、北京冬季五輪のスポンサー(協賛企業)を降りるよう圧力を加えることはないと述べました。あれれ、と言いたくなるくらいの腰砕けぶりです、モスクワ五輪ボイコットの再来を狙っていたのではなかったのでしょうか?

 レモンド商務長官「多くの企業が既に行っているが、各社が人権侵害に関して見解を表明したいと決定するなら素晴らしいことだろう。しかし我々がこうした決定を強いることはない」

※レモンド商務長官、米国は北京五輪スポンサーに撤退求めない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-09/R3V8SST1UM0X01

 つまり、「外交的ボイコット」とは、北京五輪の最大のスポンサーである米国企業には適用されず、米国政府首脳と米国に賛同する国々の首脳だけが北京に行かないという象徴的な意味合いにとどまることがはっきりしてきました。米国は「ボイコット」のハードルを下げて、多くの国がボイコットに同調しやすい状況を作っていますが、果たして最終的に何ヵ国が同調するか、いまだに見えてきません。

 現段階で、「東アジア一の子分」を自認する日本すらもまだ態度を明らかにしていません。中国外交部の汪文斌報道官は、「日本のオリンピック開催を支持した中国に、今度は日本が信義を示す番だ」と述べ、日本が米国のボイコットに同調しないよう求めました。「信義」にもとることをするのか、と言われれば、日本政府もいつものように米国政府に追随することはしづらいでしょう。

 汪文斌報道官は9日の記者会見で「外交的ボイコット」を表明した国々は「間違いなくその代償を払うことになる」と警告しています。

※「外交的ボイコット」相次ぐ北京五輪 中国外務省が日本にクギ「今度は日本が信義を示す番」(FNNプライム、2021年12月9日)
https://www.fnn.jp/articles/CX/283014

 米中対立の間に挟まれた形の日本ですが、早速自民党内では、米国の「外交ボイコットに追随すべきだ」という声が広がっていると、10日、時事通信が報じました。

 今や対米従属・右翼の親玉となり自民党・最大派閥の会長となった安倍晋三元首相は9日、安倍派の会合で、「(新疆)ウイグル(自治区)で起きている人権状況について、政治的な姿勢とメッセージを出すことが求められている」と述べ、日本の意思を示すべき時は近いと訴えました。

 立憲民主党の小川淳也政調会長も9日の記者会見で、「場合によっては厳しい対応が求められる」と述べました。

 玉木雄一郎代表は、国民民主党内からも「外交的ボイコットを検討すべきだ」との意見が出ているとしています。

 岸田総理は9日、衆院本会議で「適切な時期に外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめています。

※外交ボイコット、内外から「圧力」 米英など表明、自民で同調論拡大(時事通信、2021年12月10日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901131&g=pol

 高市早苗自民党政調会長は、「(外交的ボイコットに)賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と、米国のミサイルを日本に積極的に配備すべしと述べた総裁選期間中と変わらず、米国盲従の姿勢です。

※自民・高市政調会長、北京五輪の外交的ボイコット「賛同する」 「私が総理なら日台合同訓練やります」「ポスト岸田」に向けて存在感発揮(ZAKZAK、2021年12月9日)
https://www.zakzak.co.jp/article/20211209-NRCG2VHBSZJZJNJUXXK4G5QAPM/

 北京五輪の外交的ボイコット問題は、マクロン仏大統領が指摘するように「象徴的な意味合いしかない」ものですが、しかしその意味合いは日増しに大きくなる可能性もあります。

 支持率低迷に悩むバイデン大統領は、北京五輪に政府団を送り込むかどうかのギリギリまで決断を遅らせた挙句、ついに「外交的ボイコット」という拳を振り上げましたが、各国の腰の重さは米国の影響力の衰退を明らかに示しているようです。

 仮に最終的にEUと日本が「外交的ボイコット」に付き合ったとしても、世界の4分の3を占めるアジア・ユーラシア、中東、アフリカ、そして中南米の国々は「外交的ボイコット」には与しないものと思われます。

 最終的に「外交的ボイコット」に同調した国々の数は、米国の衰退を示すことになりかねません。かつ、自国の足元の企業が協賛することは妨げない、というビジネスレベルではこれまで通りで、という名と実を使い分けた対応をしているのですから、このようなものに日本の政治家達が、浅く薄っぺらい国際政治の認識で、飛び乗るのは遺憾に思います。

 特に野党の政治家がムードだけに流されているのは、いただけません。本当にウイグル人の人権状況を改善するために、どんな犠牲も払うのか?とい問われれば、黙り込んでしまうような、ポーズだけのアピールに、一般市民はともかく、政治家たるものは、慎重さと深い思慮、そして冷徹な計算を必要とします。

 最終的に「外交的ボイコット」に同調した国々は、米国の衰退に同行して下り坂を降ってゆく道連れの面々として記憶されることになるかもしれません。

■日本の対ミャンマーODA額は世界一! ロヒンギャ問題が顕在化してもODA供与方針は変わらず! 外務省は、2月の軍事クーデター以降のODA供与方針変更について『状況を見ながら検討中』と回答!

 アウンサンスーチー氏に禁錮2年の有罪判決が下ったミャンマーの続報です。

 日刊IWJガイド12月8日号でお伝えしましたように、ミャンマーの国民統一政府のササ報道担当は、スカイ・ニュースのインタビューの中で、国際社会に要望することとして、「軍事政権に武器を供給しないことと資金援助をしないこと」と述べています。

※アウンサンスーチー氏に禁錮2年の有罪判決! 最高刑で104年!? ミャンマーの国民統一政府のササ報道担当は「我々の民主主義と自由の破壊です」とインタビューに答える! IWJは外務省にミャンマーへの資金援助について直撃取材!(日刊IWJガイド2021年12月8日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49905#idx-4

 IWJは、対ミャンマーODA(政府開発援助)について、2月に起きた軍事クーデター以降、日本政府の方針に変化があるのかどうか、外務省国別開発協力第一課に取材しました。

 まず、2月の軍事クーデターに関する外務省の回答をお話しする前に、ミャンマーに対する日本政府の資金援助が、これまでどうだったのか、簡単に振り返ります。

 2015年の民主化後初の総選挙でアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)政権が誕生した後、円借款(低金利資金協力)も無償資金協力も、順調に伸びてきました。

※政府開発援助(ODA)国別データ集、ミャンマー(2021年12月10日閲覧)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100153307.pdf#page=30

 「国別データ集[9]ミャンマー」の「表-1-1 我が国の対ミャンマー援助形態実績(年度別)」を見ると、円借款が2014年度の983.44億円から2015年度には1257.38億円へ、およそ1.3倍に伸びています。その後も、円借款は1000億円台で推移しています。

 他方、無償資金協力の額は、2014年度の約182億から2018年度の約190億円まで、大きく減じることなく継続的に支援が行われています。

 技術協力の額も、2014年度の約71億円から2018年度の約104億円まで、100億円近辺で毎年一定して支援が行われています。

 しかし、2018年度を見ると、円借款は「―」が入っていて不明です。この点を外務省は次のように答えています。

 IWJ記者「2018年度の円借款は『―』が入っていますが、これはなぜでしょうか」

 外務省「その年に円借款をしますという国際約束を先方との間で結ぶんですが、その結ぶということがこの年度は一個もなかったということです」

 IWJ記者「それは何か理由があるんですか」

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■自民党内の派閥の均衡に歴史的な変動! 茂木敏充幹事長の茂木派に石破派から2名合流で53名と、麻生派に並ぶ勢力に! 2000年以降自民党を支配してきた清和政策研究会・安部派はまだ最大95名を擁するも、その勢いに翳り!

 自民党内の派閥再編が進んでいます。甘利明幹事長の後任として自民党幹事長の座に就いた茂木敏充氏が、旧竹下派(平成研究会)の会長に選出されて茂木派へと改め、石破派からの入会を受け入れて、麻生派に並ぶ第二派閥になりました。

 12月9日、旧石破派から後藤田正純・元内閣府副大臣(衆院比例四国ブロック)と、上田英俊氏(衆院富山2区、初当選)が茂木派に加わり、茂木派の所属議員が53名になりました。茂木派は、第49回衆議院選直後は46名でしたが、茂木氏が幹事長に就任し、新たな入会者が7名増と、勢力を拡大しています。

 茂木会長は派閥の会合で「どちらが2番だ、3番だという話ではなく、主要派閥として岸田政権を支えていく重い責任をもっている」と挨拶しました。

※自民・茂木派、麻生派と並ぶ第2派閥に 「どちらが2、3番でなく」(朝日新聞、2021年12月9日)
https://www.asahi.com/articles/ASPD95H96PD9UTFK011.html?iref=sp_new_news_list_n

 振り返ってみると、11月11日、竹下派の派閥総会で茂木幹事長が次期会長に内定しました。

 竹下派は竹下登氏の実弟である竹下亘氏が9月17日に死去して以降、会長が空席になっており、茂木氏は会長代行を務めていました。24日、竹下派は幹部会合で、茂木会長代行を新会長にする人事案を全会一致で了承。25日の派閥総会で正式に「茂木派」に改めました。

 旧竹下派のルーツは、田中角栄氏の旧田中派です。1980年に角栄氏が「木曜クラブ」創設、87年竹下登氏が田中派を割る形で、「経世会」結成、94年小渕恵三氏が「平成政治研究会(のちの平成研究会)」、2000年橋本龍太郎氏が会長就任、2009年額賀副志郎氏が会長就任、2018年竹下亘氏が会長就任、そして2021年茂木敏充氏が会長に就任しました。

 旧竹下派は一時は100人を超える自民党最大派閥でしたが、小渕氏が総理在任中の2000年に急逝してからは、自民党総裁も総理も出さず、表舞台に立つことなく縁の下の力持ちに徹し、代わって田中角栄氏と総理の座を競い合っていた福田赳夫氏の率いていた清和政策研究会が20年以上自民党最大派閥でした。

 清和政策研究会は、前細田派、11月11日に安倍晋三元総理が会長に就任して安倍派と改めています。総理総裁時代から、安倍氏が清和会の実質オーナーだったことは明らかで今回は、「座るべき座に座るべき人」が座ったことになります。

 清和政策研究会は、古くは日本自由党、岸信介、鳩山一郎派の流れを汲む自民党の名門派閥です。2000年に森喜朗氏が総理に就任したのち、小泉内閣をはじめ、総裁派閥として君臨してきました。

※茂木氏「派閥会長に内定」 竹下亘氏の後任(日本経済新聞、2021年11月11日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1144L011112021000000/

※茂木氏、「茂木派」発足に意欲 竹下派会合で(日本経済新聞、2021年11月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18D27018112021000000/

※竹下派、25日に「茂木派」へ 加藤勝信氏は副会長に(日本経済新聞、2021年11月24日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA246HB024112021000000/

※茂木派が発足 21年ぶり「幹事長派閥」、勢力拡大目指す(日本経済新聞、2021年11月25日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DN1024112021000000/

※清和研30年ぶり安倍派に 竹下派、茂木氏「会長予定者」(日本経済新聞、2021年11月11日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111H7011112021000000/

 現在も清和政策研究会の流れを汲む安倍派が95名と圧倒的に数は多く影響力も最大ですが、麻生派の53名に、田中派・竹下派・平成研究会の流れを汲む茂木派が並んだことは、20年以上にわたって自民党を率いて新自由主義政策を進めてきた清和会・安部派の勢いにいささかの翳りが出てきているのではないか、という見方もあります。

 田中角栄氏と福田赳夫氏の「角福戦争」以来、旧田中派と福田派・清和会系は拮抗し、小渕恵三内閣までは旧田中派・竹下派が優勢でした。

 2000年以降の自民党政権下の内閣総理大臣は、宏池会の流れを汲む第100代岸田文雄総理の誕生まで、第92代の麻生太郎氏(麻生派=宏池会系)と第99代の菅義偉氏(無所属)をのぞき、第86代総理の森喜朗氏、第87,88,89代総理の小泉純一郎氏、第90代・95代から98代の安倍晋三氏、第91代の福田康夫氏と、すべて清和会系です。

 茂木派が麻生派と並ぶ53名を擁する第2派閥となり、宏池会系の「岸田政権を支えていく」ことは、自民党内で派閥間の均衡に微妙な揺らぎが起きていることを示すものです。

■石原伸晃氏が内閣官房参与を辞任! 雇用調整助成金60万円の「不適切」受給が決定打に!!

 先の衆院選で小選挙区、比例ともに落選した自民党の石原伸晃元幹事長(東京8区)が、内閣官房参与を辞任しました。

 岸田文雄総理は12月3日、石原氏を「観光立国」を担当する内閣官房参与に任命し、批判を集めていました。石原氏には「観光立国」の参与を担当するに十分な、専門的な知見や経験を積んでいないのは明らかだったからです。

※岸田文雄総理が衆院選で落選した石原伸晃氏を内閣官房参与に任命! お友達救済人事に批判が殺到!!(日刊IWJガイド、2021年12月6日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49892#idx-6

 さらに石原氏は6日、記者団に、批判について「選挙は不徳の致すところだ。勝負は時の運。まだ十分に体力、能力はある」と反論し、民意で退場させられたことを「時の運」と語ったことでさらに批判が炎上していました。

※石原伸晃氏「体力、能力ある」 落選後の参与起用に(東京新聞、2021年12月6日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147102

 そこに加えて8日には、石原氏が代表をつとめる選挙支部が、新型コロナの雇用安定助成金を3回にわたり、計60万円受給していたことが報じられました。

 雇用調整助成金は、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業させた場合などに利用できる制度であり、政治家の事務所に適用されるのか、それが法制度の目的や現実に合致しているのか、疑問が残ります。

 しかしそうした批判に対しても、石原氏の選挙支部は「所管官庁に確認したうえで、必要な書類を添付し、適正に申請し、審査頂いたものと承知している」と開き直りました。

※石原氏団体、雇用助成金を受給 20年収支報告に計60万円(時事ドットコム、2021年12月8日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801097&g=pol

 8日午前の松野博一官房長官記者会見で、フジテレビ記者に「政府の事実関係の把握状況と、事実であれば、この制度はコロナで売り上げが減った企業などを主に支援する趣旨のものですが、政治団体も助成の対象となることに対し、政府の認識を」と質問され、次のように答えました。

 「報道は承知していますが、石原氏個人の事務所の活動に関わることであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

 ご指摘の助成金の受給については、必要があれば、石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知しております。

 また、雇用調整助成金の趣旨としては、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防、その他雇用の安定をはかるため、その雇用する労働者について、休業等により雇用調整を行う事業主に対して助成を行うものであると承知をしております」

※令和3年12月8日(水)午前 内閣官房長官記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202112/8_a.html

 この助成金受給について、自民党の世耕弘成参院幹事長は、10日の会見で「不適切だということが明らかになった場合は、できる限りに速やかに返納されるべきだ」と言及していました。

※石原伸晃事務所“コロナ助成金”60万円受給 「返納すべきだ」自民党幹部が苦言(FNNプライムオンライン、2021年12月10日)
https://www.fnn.jp/articles/-/283207

 10日付け時事通信は、石原氏の内閣官房参与辞任について「自身が代表を務める政治団体が雇用調整助成金を受給していた問題の責任を取り」、辞任を岸田総理に伝えたと報じました。

※石原官房参与が辞任 雇調金受給問題で引責(時事ドットコム、2021年12月10日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001018&g=pol

 落選した「お友だち」救済のために、岸田総理が石原伸晃氏を「深情け」なのか何だか理由はわかりません。専門家でもない石原氏を内閣官房参与に起用したことが、そもそも間違いではないか、と思われます。

■<IWJ取材報告>「日本には少なくとも約300万人の外国人住人がいる! 日本の社会を我々と一緒に支えている!」~12.10第9回 国連・人権勧告の実現を!集会「なぜこんなに冷酷なことができるのか?外国人の人権から見た日本」

 12月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、第9回 国連・人権勧告の実現を!集会「なぜこんなに冷酷なことができるのか?外国人の人権から見た日本」と銘打った集会が開催されました。

 1948年12月10日の第3回国際連合総会で世界人権宣言が採択されたことを記念したこの日に、毎年集会やデモが開催されています。今回が9回目となります。

 集会で登壇した指宿昭一弁護士は「日本には少なくとも約300万人の外国人住人がいる。日本の社会を我々と一緒に支えている。このことを絶対に忘れてはいけない。今日の話はこれに尽きる」と語りました。

 指宿弁護士は「しかし自民党政権はずっと『移民政策はとらない』と言ってきた。移民がいるのに『移民政策をとらない』というのはどういうことか?」と述べ、「とらないと言いながら(移民にとって)マイナスの移民政策をずっととってきた」と、日本政府による外国人技能実習生など、外国人労働者問題の根本的な矛盾を指摘しました。

 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※「日本には少なくとも約300万人の外国人住人がいる! 日本の社会を我々と一緒に支えている!」~12.10第9回 国連・人権勧告の実現を!集会「なぜこんなに冷酷なことができるのか?外国人の人権から見た日本」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500062

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から2019年収録「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!

 今年6月18日に菅義偉前総理のもとで閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021」では、「国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、今年度内に目標年度を再確認する」とされています。

※経済財政運営と改革の基本方針2021(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.

 岸田文雄総理は12月7日、この方針を踏まえて自民党の「財政再建推進本部」の役員会で党内での議論を進めるよう要請しました。

※基礎的財政収支“黒字化”目標年度 自民党内で議論を 岸田首相(NHK、2021年12月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378061000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

 しかし、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、プライマリーバランスの黒字化は、今年1月の試算では2029年度と予想され、骨太の方針発表後の7月21日の試算でも、成長率が実質2%程度、名目3%程度を上回る成長実現を前提としたうえで、2027年度とされています。

※中長期の経済財政に関する試算(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

 しかも岸田政権は、6日の臨時国会に、過去最大となる歳出総額約36億円の補正予算案を提出しています。

 この歳出に対し、歳入は税収6.4兆円、税外収入1.4兆円、前年度純剰余金6.1兆円で、残りの22.1兆円は国債などの公債費で賄います。

※2021 年度補正予算案のポイント ~経済対策規模拡大の一方で「枠確保」の性格が強い支出が多い~(第一生命経済研究所、2021年11月29日)
https://www.dlri.co.jp/report/macro/175590.html

 2025年度プライマリーバランスの黒字化など、最初から単なるお題目に過ぎないことがわかります。

 そこで本日と明日の午後8時から、2019年3月1日に収録した「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)」を2回に分けて、公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける全編フルオープンで再配信します。

 当時、厚労省による毎月勤労統計調査の賃金の不正なかさ上げが発覚し、大きな問題となっていました。2月26日には明石弁護士が衆院予算委の公聴会で公述人として意見陳述を行い、「統計偽装」「アベノミクス偽装」だと批判しました。

※参考値の実質賃金の伸び率はマイナス0.5%!? 『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏が正しい算出方法を提示 ~1.30勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440846

※明石順平氏「ソノタノミクス。GDP改定の際、国際的GDP算出基準と全く関係ない『その他』という項目でアベノミクス以降を『かさ上げ』し1990年代を『かさ下げ』した」~2.8「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441585

※日雇い労働者はずし!!「常用労働者の定義変更」が全てに影響を及ぼしている!黒幕は誰だ!? ~2.13勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング・毎月勤労統計の不正問題等について 2019.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442035

※衆院予算委中央公聴会 公述人の意見陳述(しんぶん赤旗、2019年2月27日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-27/2019022702_03_1.html

 岩上安身はインタビューで明石弁護士に、破綻寸前の日本財政や蔓延するブラック企業の問題について、話をうかがいました。

 2019年2月初めの自民党大会で、安倍晋三総裁・総理(当時)は「アベノミクス」で「景気回復が戦後最長になり、就業者数なども増えた」などと自画自賛しました。もちろん「虚飾」まみれです。そうした「安倍政権スゴイ!」のオンパレードに対して、インタビューでは「明石節」が次々に飛び出しました。

 明石弁護士はアベノミクスを評して「消費の低迷は戦後最長」だとバッサリ。安倍総理が強調してきた株高についても「日銀が必死で買い支えているだけで、(日銀がそれを)やめるといった瞬間に暴落します」と指摘し、日本経済は「着陸する車輪がない飛行機」だと喝破しました。「トイレのないマンション」である原発を抱えつつ財政も着地できないまま借金を重ねて浮遊している状態とは、心もとない限りです。

 しかもこれが日本の現実なのです。日本国民はまず、この惨状を直視する必要があります。

 車輪のない日本経済が無事に着陸できない場合、即ち、日本が財政破綻した場合に何が起きるのか。第二次世界大戦敗戦後、占領下日本で実際に行われた、通貨維持のための強引な手段について議論しました。明石弁護士、岩上安身とも、改憲して憲法に「緊急事態条項」を挿入して、それを根拠に財産権を制限するのではないかという危惧で一致しました。

 詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

 仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

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【タイムリー再配信 1036・IWJ_YouTube Live】20:00~
アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(1)
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾) 2019.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443579

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、浜本信貴、渡会裕、尾内達也、中村尚貴)

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