┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～デルタ株の登場で、ワクチンを打てばすべて解決するといったシナリオは崩れた」とロイター！菅政権の支持率が7月都内で28%に急落！「五輪リスク」と「政治リスク」で海外投資家が逃げ出し、株価もダダ下り！ IWJの今期も残り18日！ コロナ禍で設立以来最大の財政危機状態にあるIWJは、現在約1200万円の大規模赤字！ どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■習近平中国国家主席と金正恩朝鮮労働党総書記が「中朝友好協力互助条約」締結60周年の祝電を交換！「他国の武力攻撃に全力で軍事上の援助」と明記された条約のアピールで中国包囲網を牽制！ 台湾有事は朝鮮戦争再発と直結する！
┠■「バイデン政権発足後、顕在化している米中関係を重視した」と岸信夫防衛相が明言！ 2021年版防衛白書は台湾有事が前提！
┠■感染拡大が止まらない東京都で、20代だけでなく10代や10歳未満の未成年の感染者が増加！12日には初めて10歳未満の重症者も！
┠■＜スクープ！＞内閣府が全国自治体を通じて6月から酒類販売事業者に圧力をかけていた！ 6月11日の内閣府の通知を受けた東京都が酒類販売事業者に圧力を継続！ 政府は昨日、酒類販売事業者への要請撤回の方針を固めるも内閣府からの通知の撤回がなければ自治体への圧力は続く！
┠■＜IWJ取材報告 1＞解消されない副反応への不安！ 新型コロナワクチン接種後の死亡事例453件について、IWJ記者の質問に田村厚労相は救済申請数を明らかにせず、審査会が「予断なく審査」と答えるのみ！遺族への給付4420万円は絵に描いた餅か!?～7.13田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞驚愕の杜撰さ！ オリ・パラ推進本部も組織委も、海外選手団コロナ陽性者数の全体合計を、取りまとめてないという事実！ 病的なまでの無責任体質は五輪関係組織すべてに根ざすことが改めて浮き彫りに！ 他方、産経新聞は裏取り取材もせず、丸川大臣発言を「鵜呑み」で誤報!! 流しっぱなし！ ～7.13丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年7月21日収録「問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ 岩上安身による拓殖大学の関良基教授とジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー（2）」を再配信します！
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■はじめに～「デルタ株の登場で、ワクチンを打てばすべて解決するといったシナリオは崩れた」とロイター！菅政権の支持率が7月都内で28%に急落！「五輪リスク」と「政治リスク」で海外投資家が逃げ出し、株価もダダ下り！ IWJの今期も残り18日！ コロナ禍で設立以来最大の財政危機状態にあるIWJは、現在約1200万円の大規模赤字！ どうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　東京五輪開幕を目前にして、ロイターが12日、「五輪が日本株の逆風に、政治リスクも急浮上」と題した分析記事を報じました。

※アングル：五輪が日本株の逆風に、政治リスクも急浮上（ロイター、2021年7月12日）
https://jp.reuters.com/article/stocks-olympics-idJPKBN2EI09O

　記事は「年初来上昇率は8日までに、米ダウが12.47％、米S&P500が15.04％、米ナスダック総合が12.97％。一方、日経平均は2.46％、東証株価指数（TOPIX）は6.41％にとどまっている。日本株の出遅れ感が著しいが、見直し機運は盛り上がらず、むしろ五輪を前に『日米差』は一段と拡大している」と報じ、その原因を「東京五輪をきっかけとした感染増加への懸念」すなわち「五輪（五輪による感染拡大）リスク」だと指摘しています。

　ロイターの記事に、「デルタ株の登場で、ワクチンを打てばすべて解決するといったシナリオは崩れた」という、外資系エコノミストの指摘を報じています。これは先日の7月8日の記者会見でワクチン接種は万能であり、ワクチン接種をすれば感染を完全に抑えられるかのような発言をする菅総理の思惑とは、まったく異なるものです。別の言い方をすると日本の政治のトップが、デルタ株が登場したのに、相変わらずワクチンですべて解決すると思っているということが日本国内外で失笑を呼び、売りを招いているともいえます。

　さらにロイターは駄目押しをするように、日本株の出遅れの原因を「これは政治・パンデミック・五輪という悪材料を織り込んだ結果だ」とする海外のエコノミストの分析を示しています。

　また、東京五輪で菅政権のコロナ感染抑制が失敗すれば、菅政権への求心力が低下するとストレートに指摘した上で、「海外投資家は政治リスクを一番嫌がる」として「財務省が公表するデータで海外勢は、6月6日の週から4週連続の売り越しで、売り越し額も週を追うごとに拡大している」と報じています。

　財務省が7月8日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」の「対内証券投資の状況（非居住者による取得・処分）」では、株式・投資ファンドについて、「3101億円の処分超」「4週連続の売り越しとなった」と記されています。

※対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース（財務省、2021年7月8日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf

　その菅内閣の支持率について、13日付けの読売新聞は、世論調査の結果「東京に限ると28％で、全国平均の37％と比べて9ポイント低かった」と報じました。

※東京で内閣支持率が大幅低下２８％、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査（読売新聞オンライン、2021年7月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210713-OYT1T50048/

　世論調査が行われたのは、東京への緊急事態宣言発令と東京五輪の無観客が発表された直後の7月9日から11日で、読売の記事は「都に対して4度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、『思わない』は都で73％」、東京五輪については「都では『中止』が50％（全国41％）となり、『無観客で行う』28％（同40％）を大きく上回った」と報じています。

　コロナ対策をおきざりにし、苦しむ国民への補償を惜しみ五輪だけをゴリ押ししてあげく開催地での都民を「アンチ五輪」に追いやった菅政権への批判は、確実に高まっているといえます。

　「官報」のごとく、常に政府よりのスタンスを崩さない読売ですら、この地元の都民に「歓迎されざる五輪」という現実を報じなければならなかったのですから、事態は深刻です。

　五輪の主舞台である東京において、都民の半数が「中止」を望んでいるのです。開催地でこれほど歓迎されないスポーツイベントがかつてあったでしょうか？

　IWJも五輪に浮かれ酔いしれるどころではありません。財政危機が続いています。

　先月、6月1日から30日までの間には180件、320万6400円のご寄付・カンパを頂戴いたしました。コロナ禍で誰もが経済的な不安を抱える中、誠にありがとうございます！

　しかしながら、この金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の月間目標額である826万7150円の38.8％にとどまりました。不足額は506万750円です。

　このため、IWJの今期最後の月となる7月は、今期6月までの累積の不足額から算出したご寄付・カンパの新たな目標金額を、1329万1661円としなければならなくなりました。

　7月1日から9日までの9日間で、51件、目標額の4.2%にあたる56万1800円のご寄付を頂戴しています。本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心からお礼を申し上げます。

　一方で、IWJの今期期末までは、あと18日しかありません。この18日間で、まだあと約1273万円のご寄付・カンパが必要となっています。

　今期大幅な赤字に転落すれば、8月以降の来期は、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　ご存知の通り、日本社会をハンドリングしている支配層が狂気と無責任に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　また、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

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　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　日本は今、コロナ禍の陰で急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。この事実を、マスメディアは本気で国民に知らせようとしていません。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「刺し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。

　その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の最前線の戦場とされてしまう悲惨な事態です。日本がうっかり配備しようとしているミサイルは、中露を強く刺激しており、日本はいきなりミサイル軍拡で中露を相手にしなければならなくなる恐れがあります。

　大手メディアは、まともにこうした危険性を十分に伝えようとせず、あろうことか、改憲CMを無制限に受け入れて改憲に加担するだけでなく、金儲けすらもくろんでいます。

　そんな「改憲ビジネス」にどっぷりつかった記者クラブメディアに、真実の報道や論評は期待できるはずがありません。

　従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていません！ ですからなおのこと、IWJは使命感を持って徹底的にこのミサイル軍拡問題を直視し、正面からお伝えしていきます！

　6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691

※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703

※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！IWJがなくなれば、こうした破滅的戦争への危機について報じ、警告を発し続けるメディアはなくなってしまうと思われます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

　IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！

　また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。IWJはまだまだ、一般に認知されていないメディアです。広く知られることで、IWJのお伝えする情報の価値に気づく方も増えてくると思います。

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　6月30日時点の会員数は3691人、このうちサポート会員の方は1293人です。一年前と比較して、会員総数が957人減、サポート会員は304人減と、IWJの経営もコロナ禍の直撃を受けています。創立以来、これほどの会員減は経験したことがありません。未曽有の危機です。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります！

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　会員の皆さま、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.7.14 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】12：00～「東京都選挙管理委員会審査申し立て 審査裁決の報告記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「西東京市長選挙・意義申し立ての会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた選挙関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%81%b8%e6%8c%99
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【タイムリー再配信 946・IWJ_Youtube Live】20：00～「問題だらけの治水事業！ 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ ～岩上安身によるインタビュー 第891回 ゲスト 拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年7月に収録した、岩上安身による関良基氏とまさのあつこ氏のインタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた洪水関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b4%aa%e6%b0%b4

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◆中継番組表◆

＊＊2021.7.15 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】12：00～「『ミャンマー・ヤンゴン中心部における 複合都市開発事業 (Y-Complex)』に関する共同声明を発表記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「 ヒューマンライツ・ナウ」他4団体による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたヒューマンライツ・ナウ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/human-rights-now
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【タイムリー再配信 947・IWJ_Youtube Live】20：00～「『横浜にギャンブルなんていらない』横浜港運協会・水上裕之常務理事長らが代案を市長らに提出していたものの、それに対するコメントはゼロだった!!～1.14カジノ問題追及本部―視察及びヒアリング（横浜市内）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年1月に収録した、カジノ問題追及本部―視察及びヒアリングを再配信します。これまでIWJが報じてきたカジノ法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/casino-bill

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465091

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

麻生太郎副総理兼財務相、自民議員の政治資金パーティー講演で「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と戦争煽動発言！ さらに新型コロナの国内死者は少ないとして「先進国の中で最もうまくいっている」とフェイク発言！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494263

「女性たちの命と生活が危機にさらされている！」日本女医会青木理事らがコロナパンデミック下の東京五輪中止を訴え！～日本外国特派員協会主催 青木正美氏、前田佳子氏、松尾亜紀子氏記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494258

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■習近平中国国家主席と金正恩朝鮮労働党総書記が「中朝友好協力互助条約」締結60周年の祝電を交換！「他国の武力攻撃に全力で軍事上の援助」と明記された条約のアピールで中国包囲網を牽制！ 台湾有事は朝鮮戦争再発と直結する！

　中国の日本語メディア『人民網』日本語版は12日付け記事で、「習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）と金正恩朝鮮労働党総書記（国務委員長、国家武力最高司令官）は11日、『中朝友好協力互助条約』締結60周年を受けて祝電を交わした。新華社が伝えた」と報じました。

※「中朝友好協力互助条約」締結60周年　両国首脳が祝電交換（人民網日本語版、2021年7月12日）
http://j.people.com.cn/n3/2021/0712/c94474-9870825.html

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■「バイデン政権発足後、顕在化している米中関係を重視した」と岸信夫防衛相が明言！ 2021年版防衛白書は台湾有事が前提！

　岸信夫防衛大臣は、13日の記者会見で、2021年版防衛白書を閣議で報告したことを発表しました。

※防衛大臣記者会見｜令和3年7月13日（火）11:50～12:14（防衛省）
https://youtu.be/1mNrgOdmnyQ

　岸防衛相によると、「今回の防衛白書は、バイデン政権発足後、顕在化している米中関係を重視」したとのことです。

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■感染拡大が止まらない東京都で、20代だけではなく、10代や10歳未満の未成年の感染者が増加！12日には初めて10歳未満の重症者も！

　東京都は13日、都内で新たに830人の感染が確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日に比べて新規感染者が増えたのは24日連続です。

　年代別では、10歳未満が17人、10代が53人、20代が257人、30代が175人、40代が144人、50代が113人、60代が39人、70代が21人、80代が8人、90代が3人です。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2246報）（東京都福祉保健局、2021年7月13日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2246.html

　高齢者へのワクチン接種が進むにつれ、若年層の増加が目立ちます。デルタ株の蔓延が影響しているものと思われます。

　都は上記の622人をスクリーニング検査した結果、インド由来のL452R変異株（デルタ株含む）の陽性が過去最多の178例だったことも公表しています。割合にすると28.6%です。

※変異株スクリーニングの状況について（第2248報）（東京都福祉保健局、2021年7月13日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2248.html

　変異株の割合も、やはり20代が最多で59人ですが、10歳未満の8人、10代の12人という数字も気になります。これまで感染しにくいと言われていた10代以下の感染が目立ち始めています。

　都の一昨日12日の発表では、重症者55人のうち、10歳未満が1人となっています。

※第2244報）新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年7月12日）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1014228/1014268.html

　13日付け読売新聞は、この1人について「都は、10歳未満の女児が感染後に重症化したことも明らかにした。都内で10歳未満の重症者が確認されるのは初めてという。女児に基礎疾患はないとみられ、医療機関で人工呼吸器を着けて治療を受けている」と報じています。

※ 都内では初、１０歳未満の重症者…人工呼吸器つけ治療（読売新聞オンライン、2021年7月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210712-OYT1T50161/

　また、読売新聞は今月2日にも「都内で10代の感染が急増…変異ウイルス流行、小中学校クラスターも」と題した記事で、「6月26日までの1週間の（10代の）感染者が前週の1.7倍となった」と報じています。

※都内で１０代の感染が急増…変異ウイルス流行、小中学校クラスターも（読売新聞オンライン、2021年7月2日）、
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50214/

　変異株は、旧来株とはまったく別のウイルスだと考えたほうがいい、と警告した専門家は複数いましたが、デルタ株は、特にその性質や特徴が大きく異なるようです。これまでのワクチンが切り札になる、接種が行き渡ればコロナ禍は終わる、というのは間違えていると、政府もメディアも、一刻も早く認識を改めるべきです。

■＜スクープ！＞内閣府が全国自治体を通じて6月から酒類販売事業者に圧力をかけていた！ 6月11日の内閣府の通知を受けた東京都が酒類販売事業者に圧力を継続！ 政府は昨日、酒類販売事業者への要請撤回の方針を固めるも内閣府からの通知の撤回がなければ自治体への圧力は続く！

　7月8日夜の記者会見で、西村康稔新型コロナ担当大臣は、時短、酒類提供禁止に従わない飲食店を取引酒販業者、金融機関から締め付けると表明し、大炎上しました。

　この後、12日、飲食店への恫喝とも取れる西村大臣の発言に先立ち、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたことが明らかになりました。

※酒提供停止　内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整　政府ぐるみで推進に批判も（東京新聞、2021年7月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116247

　このうち、金融機関への要請は、9日の午後の加藤勝信官房長官会見で撤回されました。西村大臣自身も、9日に撤回し、13日には自身のツイッターで改めて次のように弁明していました。

　「新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は感染拡大を抑えたいとの強い思いからではありますが、私の発言で混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになり、趣旨を十分に伝えられず反省しております。今後協力金の早期給付の仕組みを導入するなど支援に万全を期してまいります」

※西村康稔新型コロナ担当大臣の7月13日のツイート
https://twitter.com/nishy03/status/1414820845915021312?s=20

　ところが、6月11日、内閣府は『酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引について』というタイトルの文書を各自治体に通知しています。その文書は、酒類販売事業者に対して、要請に応じない飲食店との取引は停止せよという圧力をかける内容です。

　この指示は、内閣府が撤回の通知を各自治体に出さない限り、東京都だけでなく、全国の自治体で、有効なのです。そして、国の通知をほぼ100％実行するのが地方自治体です。業者間の「契約の自由」を事実上剥奪する独裁国家のような強権的な指示が出せてしまうのです。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について
（酒類販売事業者に対する支援の補足） （内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室、2021年6月11日）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/210611_jimurenraku.pdf

　6月11日の内閣府の通知を受けて、東京都が作成した中小企業者等月次支援給付金に関してのチェックシートの中に、これを端的に表す文言があります。

　「酒類販売事業者は、飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握しつつ当該飲食店との取引を行っている場合、本給付金を受給することができません」

　問題のチェックシートは、「申請前にお読みください」という申請受付要項の中にあります。つまり、月次支援給付金を申請する場合には、必ず、チェックするシートなのです。

※東京都中小企業者等月次支援給付金
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

　問題のチェックシートは、全41頁ある申請要項の39頁と40頁にあります。

※東京都中小企業者等月次支援給付金チェックシート（39頁および40頁）
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/guidelines.pdf

　この文言は、西村大臣の発言の趣旨を月次支援給付金に適用したものです。申請期間は、7月1日から10月31日までとなっており、西村大臣の発言が大炎上して金融機関への要請が撤回された後も支援給付金の「前提条件」として掲載されているのです。

　この点をIWJは、東京都に直撃取材しました。

IWJ「この4番目の酒類販売事業者は～のチェック項目が記載された経緯を教えてください」

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 1＞解消されない副反応への不安！ 新型コロナワクチン接種後の死亡事例453件について、IWJ記者の質問に田村厚労相は救済申請数を明らかにせず、審査会が「予断なく審査」と答えるのみ！遺族への給付4420万円は絵に描いた餅か!? ～7.13田村憲久 厚生労働大臣 定例会見

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのでしょうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問しました。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　一方、厚労省HPの『予防接種健康被害救済制度』には『接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです』『その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます』『厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます』と明記されています。

　厚労省は7日、新型コロナワクチン接種後の死亡事例を453件と発表しましたが、その内訳は『ワクチンとの因果関係が否定できないもの』が1件、『因果関係が認められないもの』が1件、『情報不足等により因果関係が評価できないもの』が451件とのことです。

　453件の死亡事例のうち、厚労大臣が認定した事例は何件で、『迅速に救済』された事例は何件でしょうか？

　また、副反応で死亡した疑いがある場合は、遺体は保全されるのでしょうか？

　その際、例えば『検死』のような調査は行われるのでしょうか？

　また、遺族が審査結果に不服がある場合は、どのように対応すればよろしいのでしょうか？」。

　これに対して田村大臣は、次のように回答しました。

　「申請が出てこないことには、申請手続きに乗りませんので、お亡くなりになられている事例はありますけれども、申請を出していただかないことには対象になりません。ですから、今言われた全てが対象になるかどうかは申請を出していただくかどうか、ということになります。

　一定程度、申請のほうは出てきていると思いますけれども、これは、これから審査会を準備しておりますので、審査会で、これはもう専門家の方々に予断のない審査をいただいて、その上で判断をさせていただくということになります。

　最終的には厚生労働大臣が認定しますが、私が全てを見るわけではないので、これは専門家の方々にしっかりとご審査をいただくということになります。

　ご遺体の保全だとかそういうのは、そのそれぞれの方々の対応だと思いますので、いつ審査が出てくるか、ご遺体を埋葬されたあと申請を出してこられる方々もおられると思いますので、そこは制度の中でそういうものが決まっているわけではない、ということでございます」。

　田村大臣の答えはIWJ記者が質問で指摘した厚労省の救済措置の手順を、ただ繰り返したに過ぎません。

　453件の死亡事例のうち、どれほどの遺族が救済措置を求めているのかは明らかにせず、疾病・障害認定審査会による因果関係の審査についても「これから準備をしている」「予断のない審査」だとしか答えないのでは、ワクチン接種に対して副反応への不安を感じる人々へは、何の安心材料も与えることはないでしょう。

　田村厚労大臣の会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※解消されない副反応への不安！ 新型コロナワクチン接種後の死亡事例453件について、IWJ記者の質問に田村厚労相は救済申請数を明らかにせず、審査会が「予断なく審査」と答えるのみ！～7.13田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494294

■＜IWJ取材報告 2＞驚愕の杜撰さ！ オリ・パラ推進本部も組織委も、海外選手団コロナ陽性者数の全体合計を、取りまとめてないという事実！ 病的なまでの無責任体質は五輪関係組織すべてに根ざすことが改めて浮き彫りに！ 他方、産経新聞は裏取り取材もせず、丸川大臣発言を「鵜呑み」で誤報!! 流しっぱなし！ ～7.13丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見

　2021年7月13日、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われ、IWJは中継を行うとともに、記者が質問を2度にわたって行いました。

　1点目は「五輪ファミリー」の観戦特別枠の問題です。

IWJ記者「東京五輪について、首都圏1都3県と福島、北海道の競技会場を『完全無観客』と決定しましたが、同時に、開会式では1万人程度とされる国際オリンピック委員会（IOC）などの関係者やスポンサーら特権的な『別枠』の『五輪ファミリー』については、特別に入場を認める方針のようです。

　基本的に『無観客』という方針であるにも関わらず、IOC関係者やスポンサー『五輪ファミリー』だけに『特別枠』を設けるのでは、選手のことを第一に考えている『アスリートファースト』の東京五輪とはいえませんし、感染拡大を防ぐための無観客の方針なのに、その防御に大きな穴をあけてしまうことになります。

　また、特権を与えられるIOC関係者ら『五輪ファミリー』の側も、感染リスクを犯してまで、会場に足を運び、特別観戦する「優遇」を当然のことと考えているのだとすれば、もはや『五輪マフィア』と言わざるを得ません。

　我々はIOCのバッハ会長の、『東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない』という言葉を忘れていません。特権はIOCはバッハ会長、スポンサーらで、犠牲は東京都民、ということなのでしょうか？

　これでは、今大会は特権的地位にある者だけが優遇される『五輪マフィアファースト』の大会であるとの批判が出てもしかたがないのではないでしょうか。

　丸川大臣は、IOC関係者らに特権的な扱いをし、無観客のはずなのに会場で観戦させることについて、問題がないとお考えなのでしょうか？」

丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣「大会関係者が、どの程度、開会式をはじめとする各セッションにお入りになるかということについては、真に運営に必要な方だけに限っていただきたいということを、私どもからも強く組織委員会にお願いをしているところであり、現在その精査の作業が行われているとうかがっています。

　また、大会運営関係者については、ほかのスポーツイベントにおいても、観客ではなく、主催者との位置づけのもとで参加していると理解しています。

　引き続き組織委員会において、より一層の縮減を図っていただくようお願いをしたいと思います」

　丸川大臣は、運営関係者は「観客ではなく、主催者との位置づけ」なので、別枠と言いたいようですが、新型コロナウイルスそのものは感染先として、観客と主催者を区別しないのは、言うまでもありません。丸川大臣の回答はナンセンスです。

　2点目は、選手団の陽性者多の恐れと、療養期間後に陽性でも行動制限が緩和される問題です。

IWJ記者「7月3日に羽田に到着したセルビアの選手1人が、コロナ陽性と判明しました。7月1日から4日まで日本に到着した海外選手団約400人に1人の陽性者であることから、同じ比率なら、23日の開会式まで132.5倍の約5.3万人の選手団や関係者が来日し、単純計算で130人以上もの陽性者が発生することになります。選手村は巨大なクラスター村となりはしないでしょうか!?

　一方、成田で陽性が確認されたウガンダ選手団のメンバーは、10日間の隔離が無症状だったため、泉佐野市の合宿地に移動しましたが、男性コーチが再び陽性と確認されました。

　ところが泉佐野市は、療養期間終了後も陽性になることがあるが、二次感染のリスクが低いため、新たな療養や行動制限は必要ないと発表しました。

　二次感染のリスクが低いと考えられることと、リスクゼロはまったく異なります。集団行動の中で、感染が起きないと断言できるのでしょうか。今後、五輪関係者に、上記のような行動制限の緩和が認められれば、非常に国民の不安を掻き立て、『安心・安全』とはほど遠い状況になると思われます。大臣はこの陽性者大量発生の可能性と、隔離や行動制限の基準についてどうお考えでしょうか」

丸川大臣「すみません、今整理されている手元の数字だけで申し上げますので、たいへん恐縮なんですが、7月1日から12日までの選手団の入国は、スタッフだけの入国も含めて、69の国・地域から、2601人が入国をしています。

　その中で、入国をした選手団の空港での検査では、7月3日入国のセルビア選手団から1名陽性が判明した以降は、すべて陰性となっているとうかがっております。引き続き、水際対策、しっかり行っていくということを、厳重に私どもも進めてまいりたいと思っています」

　丸川大臣は、療養期間終了後に陽性でも、行動制限の緩和が認められた措置が、今後、五輪関係者に全体に認められるのか、隔離や行動制限の基準はどうなるのかという質問に、まったく答えませんでした。

　しかし、IWJ記者は、もう1点疑問に思ったことがあります。

　それは、丸川大臣は、7月1日から12日までの選手団の空港検査で、セルビア選手団の1名陽性以降は、すべて陰性と述べたことです。しかし、7月9日に羽田空港でイスラエル選手団1名の陽性が判明しています。その事例は、なぜ抜け落ちているのでしょうか？ 資料の読み落としなどの単純なケアレスミスなのでしょうか？ それとも大臣に手渡す資料を官僚が、故意にか、不手際ゆえか、事実ではない資料をわたしてしまっている、ということなのでしょうか？

　なお、ウガンダ選手団は6月の事例のため、含まれていません。

※イスラエル選手団の1人 羽田空港の検査で新型コロナ感染確認
（NHK、2021年7月9日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129611000.html

※【東京五輪・パラ】 ウガンダ選手団、2人目の陽性判明（BBC、2021年6月24日）
https://www.bbc.com/japanese/57591083

　この疑問を解決するため、IWJ記者は、内閣府に直撃取材を行い、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の朝倉大輔企画官に答えていただきました。

IWJ記者「丸川大臣は、7月1日から12日までの選手団の空港検査で、セルビア選手団の1名陽性以降は、すべて陰性とお答えになりましたが、そこに、7月9日に羽田空港で1名陽性が判明したイスラエル選手団の事例が抜けているのではありませんか？」

朝倉大輔企画官「大臣はあの場で、手元にあるデータでしかお答えできないということを注釈したうえで、ご回答差し上げたと思います。手元にあるデータとは、我々の方で、これまでもご説明、お答えしているのって、事前合宿に向かう方の数字なんです。プレスリリースに関しても、事前合宿の方に行く場合は、自治体がまず発表をするんです。そのうえで、内閣官房からも、各自治体で出た数字を取りまとめて、お知らせをしているというやり方をしています。

　したがって、あの数字は、全入国者ではなくて、内閣官房側で取りまとめている、事前合宿などに行った方々の数字だったんです」

IWJ記者「ホストタウンでの事前合宿ということですか？」

朝倉企画官「そうです。ですから、選手村に直行しないというイメージが分かりやすいと思います。イスラエルの方の件は、ホストタウン等に行ってないんです。なので、自治体がかんでいなくて、したがって、内閣官房側のリリースには含んでいないんです。なので、大臣の手元にあったデータはそっちだったんです。

　したがって、入国者全体の母数といったわけではなくて、選手団の……あ、確かにそうですね、今日はちょっと、その場でぱっとお答えになったのもあって、事前合宿等で入国した選手団という言い方を明確にしてなかったかもしれないんですけども。（大臣の）手元にあった数字はそういうことなんです。我々の方で、手元にあった数字って、基本的に事前合宿に行ってる方々の数字なんです。

　おっしゃるように、イスラエルだけ入ってないっていうのは、実はそういう事情がありまして。そういうデータしか手元になかったっていうことなんですね」

IWJ記者「要するに、『自治体のホストタウンで事前合宿に向かった選手団』という限定が抜けていたという？」

朝倉企画官「そうですね。今日はひょっとしたら、そこが正確にお伝えできてなかったかもしれないですね。そこはちょっとすみません、手元にあった数字をぱっとお答えになったので、ご容赦いただければありがたい。不正確さがあったとしたら、申し訳ないとは思うんですけれども」

IWJ記者「それはわかったんですが、そうすると、選手村に直行する方たちが入ってないっていうのは、なぜなんですか？」

朝倉企画官「選手村に直行する方々が、我々の方の数字に入っていないのはなぜか。そこは、組織員会の方が、毎日午前11時に最近、公表してるんですね。結果的にと言ったらなんかあれなんですけど、直行する方々については、今組織委員会の方で発表し、自治体に行く方々については、各自治体が発表した情報を内閣官房で取りまとめていると。今、そういうふうになっちゃってるんですね。したがって、イスラエルの方は、内閣官房側からリリースをするということに今してないんですね」

IWJ記者「それは、我々国民の側からは、非常に分かりにくいですよね。なぜ、どちらかで一つにまとめられないんですか？」

朝倉企画官「そうですね。今結果的にこうなってしまっているという以上にお答えができないので、それはご指摘もごもっともかなと思いますので、こちらで検討させていただきたい。そういうご意見をいただいたということで、組織委とも検討していきたいと思います」

IWJ記者「ぜひ、お願いします。なんで結果的にそうなったんですか？」

朝倉企画官「うーん、なんともあれなんですけど、そこは私の方でもわからないというか、成り行き上こうなったとしかお答えのしようがないかもしれないですね」

IWJ記者「うーん、わかりましたというか、よくわかりませんが」

朝倉企画官「申し訳ないです。今こうなってますという、結果を、現状をお伝えするしかなくて、たいへん申し訳ないんですけど」

　驚いたことに、海外から入国する選手団の新型コロナ陽性者数の全体合計を、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部も、五輪組織委員会も、どこも取りまとめていないのです。組織上そうなってしまった理由も、当事者である官僚もわからないというのです。一体どうなっているのでしょうか。

　丸川大臣は、渡されたその片方だけのデータをもとに、事実と異なる回答をしてしまったわけです。丸川大臣は、これまでにも、五輪のコロナ感染問題に関する責任を、東京都や組織委に押し付けるような答弁をして批判されていましたが、五輪に関する無責任体質は、丸川大臣個人に限った問題ではなく、東京五輪に関わるさまざまな組織全体に根ざしていることが、改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。

　他方、大手メディアの産経新聞のウェブ・ニュースには、丸川大臣の発表を「鵜呑み」にして、「2601人が入国し1名がコロナ陽性」と誤報を流しました。しっかりと裏取り取材をしていればありえない事態です。確認を取って報道することがメディアの使命です。これではYoutubeを見ながらブログを書いている一般人ブロガーとなんら変わりがありません。同じメディア人として、こんな基本的なこともおろそかにしている産経新聞には訂正・謝罪とともに、猛省をうながしたいと思います。

※五輪選手、今月２６０１人が入国　１人コロナ陽性（産経新聞、2021年7月13日）
https://www.sankei.com/article/20210713-O26SXTLR2RNS3A26SLJCZYV4HI/

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2018年7月21日収録「問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ 岩上安身による拓殖大学の関良基教授とジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー（2）」を再配信します！

　本日は昨日に引き続き、2018年7月21日に収録した「問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ 岩上安身による拓殖大学の関良基教授とジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー」の後半となる（2）を再配信します。

　梅雨後半に入り、各地で豪雨被害のニュースが相次いでいます。近年、「線状降水帯」という言葉を、ニュースや天気予報などで頻繁に耳にするようになりました。

　気象庁の「天気予報等で用いる用語」によると、「線状降水帯」とは、「次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域」とのことです。

　2018年7月の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）では、この線状降水帯により、中国地方や四国地方を中心に、「観測史上最高記録」の雨量を広範囲で記録しました。一方で、洪水や土砂災害など、その甚大な被害については、ダム建設を中心にした長年の間違った治水行政が原因の「人災」なのではないか、という指摘がなされています。

　治水問題に詳しい拓殖大学の関良基教授とジャーナリストのまさのあつこ氏は、2015年に愛国学園大学の梶原健嗣教授との共著で、利水・治水・環境の観点から河川行政を論じた『社会的共通資本としての水』（花伝社）を上梓しています。

　本日午後8時より再配信するインタビューの後半（2）では、都内・湾岸地域の水害リスクの高い場所に、東京五輪の競技施設や選手村などアスリートたちが滞在する場所が多く集まっていることが問題として指摘されます。

　酷暑に加え、ちょうど豪雨の多い時期と重なる五輪開催期間は水害発生のリスクが高く、もしも洪水が東京湾岸を直撃したら大変なことになります。ただでさえ住民や労働人口が極端に多く、そもそも満足に避難できるかも定かでないうえに、東京五輪に参加するアスリートやスタッフ、世界から招かれる要人たちまでもが一度に危険に晒される恐れがあるのです。

　この問題について、関教授は、開催を10月くらいに遅らせればいいとして、「国の威信にかけて10月開催にしないと」と訴えます。

　さらに、関教授には、ダム建設やスーパー堤防建設が中心の現在の日本の河川行政で、災害リスクは低減できるのか詳しくお話をうかがいます。

　関教授は、インタビュー当時、国交省が盛り土によって堤防を強化しようとしていたことを紹介します。しかし、「一番良い堤防強化方法は何かというと、まず遮水シートを敷いて、アスファルトないしコンクリートブロックで堤体全体を覆ってしまう」ことだと提言。そうすることで「土の中に水が侵入して土ごと持っていかれるということはなくなるんです」と、その理由を説明します。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【タイムリー再配信 946・IWJ_Youtube Live】20：00～
「問題だらけの治水事業！ 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ 岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー（2）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。

※問題だらけの治水事業！豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ ～岩上安身によるインタビュー 第891回 ゲスト 拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210714

IWJ編集部（岩上安身、仲川正紀、尾内達也、渡会裕、村上良太、城石裕幸、木原匡康、富樫航、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】