┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～5月半ばですが、ご寄付・カンパは116万6000円と、月間目標額である467万5000円の4分の1に届いていません！ 改憲による緊急事態条項の危険を指摘し続け、主権国家としての自主独立を訴え、対米従属政策の真実を報じ続けてきたIWJを、どうか皆さまのお力で支えてください！
┠■【中継番組表】
┠■政府は北海道、岡山県、広島県を緊急事態宣言の対象に追加！ 岩上安身は菅総理会見に参加するも指名されず、質問はメールにて官邸へ送り、後日の回答アップ待ち！ 岩上安身の質問全文公開!! 会見での菅総理の答弁は質問者の意図からズレまくり、無能を曝け出す！
┠■加熱する中国包囲網！ 仏軍が強襲揚陸艦を持ち込み、自衛隊霧島演習場で米海兵隊と着上陸訓練！ 英国からは英軍史上最大級の空母に世界最大規模の最新鋭戦闘機群を搭載した空母打撃群が日本に寄港！ 艦隊にはオランダ軍も参加！ 世界各国から日本に集結した艦隊は、当然、中国のミサイルの標的となるので、「戦場」は日本列島に!!
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 16】本日午後7時から2018年収録「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （2）」を再配信します！
┠■＜IWJ取材報告＞「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか？」矛盾をつくIWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!～5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見
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■はじめに～5月半ばですが、ご寄付・カンパは116万6000円と、月間目標額である467万5000円の4分の1に届いていません！ 改憲による緊急事態条項の危険を指摘し続け、主権国家としての自主独立を訴え、対米従属政策の真実を報じ続けてきたIWJを、どうか皆さまのお力で支えてください！
おはようございます。IWJ編集部です。
連日この日刊IWJガイドでお伝えしているように、今国会で、改憲手続き法である「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が可決、成立しようとしています。
今国会では個人情報の保護に逆行するデジタル改革関連法が成立し、難民認定申請中でも外国人の強制送還を可能にする入管難民法改正案が衆院法務委員会で採決をめぐって攻防が繰り広げられるなど、人権を危うくするため、多くの市民が懸念を表明している法案の審議が与党のゴリ押しで進められています。
その中でも、国民投票法の改悪案は最悪です。成立すれば、いつでも改憲発議が可能となります。改憲勢力はコロナ禍を悪用して緊急事態条項が必要だというプロパガンダを繰り広げており、世論調査を見る限り、そのプロパガンダは過半数の国民をだますのに成功しているのが現状です。
※5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！（日刊IWJガイド、5月4日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48745#idx-4
その責任は大手メディアにあります。新聞・テレビは、特措法による緊急事態宣言と、改憲による緊急事態条項が、まったく別のものであること、特に改憲による緊急事態条項がいかに危険なものであるか、真剣に、誠実に、国民に伝えているとは到底言いがたい状態です。
昨日、菅総理の記者会見が開かれましたが、コロナ禍を奇貨として、国会で着々と進む改憲による緊急事態条項導入に向けての国民投票法「改悪」について質問する記者はゼロ、皆無でした。岩上安身も出席していましたがフリー枠でただひとり、挙手していたにもかかわらず指名されませんでした。
指されていたら岩上安身だけが、この問題を官邸のインターネット中継の中でただひとり質問していたことでしょう。その質問の内容は後段に記します。また、「メールで質問を受け付けてもらえるのですか」という岩上の座席から声をあげての質問に、菅総理が承諾したので、官邸へもメール送信しました。官邸ホームページに、後日、回答とともに掲載されるはずです。その内容もまた、この日刊ガイドでもお知らせいたします。
それにしても、戦時独裁体制を一日で築きうる緊急事態条項の導入に一歩一歩近づいているというのにフリーもすべて含めてメデイア関係者の面々の頭の中はどうなっているのかと揺さぶって聞いてみたくなります。
この状態は、まるで大本営発表の大ウソ宣伝を垂れ流していた戦中の統制された新聞・ラジオ放送を思い起こさせます。
このまま、大半の国民が真実を知らされないまま、憲法に緊急事態条項が書き加えられ、実際に緊急事態が発令されれば、内閣は国会審議を経ることなく、閣議決定のみで、法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになります。内閣による独裁体制が確立してしまうのです。
そうなれば、もはや、日本には、自由も、民主主義も、三権分立も、法の支配も、なくなります。ですから、IWJはこれまで一貫して、緊急事態条項を阻止することが何よりも重要だと訴え続けてきました。極論を言えば、政府にとっては緊急事態条項さえ手中にあれば、デジタル関連法も入管難民法も憲法9条でさえ、「政令」ひとつでどうにでもできるようになるのです。
既存の憲法秩序にもとづく法体系があろうとも、「緊急事態」を理由に、「政令」さえ出せば、独裁政府に不都合な言論の取り締まり、令状なしの逮捕、監禁、拷問、裁判抜きの処刑も可能となるでしょう。それらはすべて、歴史上過去の独裁国家において前例のあることです。
反体制を唱える国民だけが弾圧されるのではなく、戦前・戦中の日本がそうであったように、国家総動員体制がつくられ、国民は一銭五厘の赤紙で徴兵され、財産を徴発され、貯蓄を強制的に戦時国債の購入に回され、強制労働を強いられても、抵抗も逃走もできなくなります。安倍・菅両政権を支持してきた右派も、よくよく考えるべきです。右派には富裕層も含まれるでしょうが、戦費調達のために財産も侵害されうるのです。誰もが犠牲となるのです。
一番の問題は、眼に有無を言わさないその独裁権力樹立の目的は、米国の属国でしかない日本が、中国や北朝鮮への攻撃を行うための最前線基地となり、日本列島全土を戦場として提供するために権力行使されることです。
現代はミサイル戦の時代です。連日お伝えしていますが、日本へのミサイル配備が大急ぎで進められています。これは改憲を急ぐ動きと無関係ではありません。後段で、IWJ記者による岸防衛大臣への質問と回答をご紹介しますのでぜひ御覧ください。
中国・北朝鮮を仮想敵国とした米軍の「スタンドイン」戦略に、日本は組み込まれようとしており、そのために日本列島を米軍の自由に使える状況を作り出す必要があるのです。米国の戦略の絵図を知らなければ、この国のすぐ目の前の未来もわかりません。
しかし、そんなことを一挙にやるには、私権をすべて一気に制限してしまう緊急事態条項を用いるしかありません。原発54基を抱えたまま、日本列島が米中代理戦争の当事国、最前線の戦場となれば、多数の市民が犠牲となるでしょう。通常であれば、反戦運動も起こりうるでしょうが、緊急事態条項の発令で全権力を内閣が掌握するので、反対もできませんし、抵抗もできません。真実の報道もできません。
今の与党政権は、米国の「命令」に過剰なまでに従って、こんな愚行を犯そうとしていることを、一人でも多くの日本人が目を覚まして、目前の危機を知る必要があります。
IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することには、絶対に反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、むざむざ自滅の道をたどることは、絶対に阻止しなければいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論をやめるつもりはありません。日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません。
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆様からの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆様は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々であり、そうした方々に、自発的に支えられて、日々、活動していることに、私たちもまた「国民の不断の努力」の一部を担えていると誇りをもち責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月13日時点で49件、116万6000円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して24.9%にあたります。5月も月半ばですが、目標額の4分の1に届いていません。
コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で皆さまが外出を控えたことに加え、長い連休で金融機関がお休みだったことも影響しているとも思われます。
連休が明け、金融機関は開いていますので、IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.15 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 16・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434358
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.16 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh3・大阪】13：00～「入管法改悪反対アクション Vol2 ～ウィシュマさんに想いを寄せて～」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach3
「入管事件を闘う大阪弁護士有志の会」主催の入管法改悪反対アクションを中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
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【撮りおろし初配信・愛知 IWJ_YouTube Live】17：00～「デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 高浜1.2号機 美浜3号機 口頭弁論後の記者会見と報告集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
5月10日に収録した、「老朽原発40年廃炉訴訟市民の会」主催の記者会見と報告集会を配信します。これまでIWJが報じてきた原発廃炉関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%bb%83%e7%82%89
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 17・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434747
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「高齢者のワクチン接種を7月末までに終える」と宣言した菅総理！接種が進まない自治体がある中、野党は菅総理の政治責任を追及の構え！～5.13第10回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491930
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
（再掲載）逢坂誠二議員が「衆参ダブルの芽は消えていない」と警戒！与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?～岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450455
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■政府は北海道、岡山県、広島県を緊急事態宣言の対象に追加！ 岩上安身は菅総理会見に参加するも指名されず、質問はメールにて官邸へ送り、後日の回答アップ待ち！ 岩上安身の質問全文公開!! 会見での菅総理の答弁は質問者の意図からズレまくり、無能を曝け出す！
政府は昨日14日、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、新たに北海道、岡山県、広島県の3道県に緊急事態宣言の発令を決定しました。期間は5月16日から31日までです。
また、あわせて群馬県、石川県、熊本県の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。こちらの期間は、5月16日から6月13日までになります。
これで緊急事態宣言は9都道府県に、「まん延防止等重点措置」は10県に適用されることになりました。もはや感染拡大は一部の特定の地域の問題ではなく、全国的な広がりだといえるでしょう。
※新型コロナウイルス感染症等関連情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
菅義偉総理は昨日午後8時から、官邸で記者会見を行いました。岩上安身は抽選に当選し、会見に参加しましたが、フリー全員が指名される中、ただ一人指名されませんでした。
岩上安身が用意していた質問は、以下の通りです。会見終了時に、質問はメールで送り、後日書面で、回答するとともに、ホームページに掲載されると約束されました。このIWJガイドでも、お伝えしますが、官邸のホームページもぜひチェックなさってください。
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今から1年2か月前、2020年3月14日に、当時の安倍総理に対し、コロナ対策のために行う特措法による緊急事態宣言と自民党の改憲案4項目の中にある緊急事態条項との違いを私は質問いたしました。
※日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問！『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入？』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号～No.2740号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39777
そうしたところ、コロナ対策に対して用いられるのは、特措法にもとづく緊急事態宣言であり、報道の自由も守られる等々とお答えになり、同時に特措法による非常事態宣言と、改憲による緊急事態条項は、まったく別のものである、と安倍前総理は明白にお答えになりました。
しかるに菅総理は5月7日の会見で産経新聞記者の改憲による緊急事態条項についての質問に、「コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできる」とか「コロナ禍の中で、緊急事態（これは改憲による緊急事態条項という意味だと思われます）への国民の皆様の関心は高まっている」とお答えになっており、コロナ禍を理由として、改憲による緊急事態条項の導入と発令に前向きともとれる姿勢を示されました。
※日刊IWJガイド・連休特別公開版「コロナ無策と国民の苦しみにつけ込む惨事便乗改憲による戦時独裁体制樹立を許さない！ 真実を報じるIWJに皆さまのご支援をお願いします！」2021.05.08号～No.3159号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48769
5月3日のビデオメッセージでも同様のことを話されています。
※憲法記念日 総理“改憲で「緊急事態条項」新設を(ANN NEWS CHANNEL、2021年5月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=wNT9kNkhjfo&t=15s
自民党内の有力政治家も同じように、コロナと改憲による緊急事態条項を結びつける発言を次々とされています。石破茂さん一人を除いては、です。
菅総理は、安倍前総理とまったく違う姿勢を見せたわけですが、その違いについての理由をお聞かせ願いたいと存じます。
実際には、感染症対策は、法レベルで対処可能であり、改憲による緊急事態条項は国家権力の過度の集中を招き、有害であると多くの憲法学者ら有識者が批判しています。
まして自民党の改憲案4項目の緊急事態条項は、他国の国家緊急権とは比べものにならないほど制約のない危険なシロモノであり、ナチスの全権委任法に匹敵する、万能で、期限を定めず、解除の規定もない、半永久的な戦時内閣独裁条項であり、憲法秩序を心肺停止にさせるものです。コロナ対策に必要で、かつ相変わらず不足しているのは、PCR検査の拡充であり、独裁条項がコロナ対策のために必ず必要であるとは到底思えませんし、そう称してコロナ禍を奇貨として「スガ独裁」の準備を押し進めようとされるのであれば、国民が苦しんでいる今のコロナ禍を政治的に悪用していると批判されてしかるべきではないでしょうか。
お考えをお聞かせください。
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菅総理からの回答があり次第、この日刊IWJガイドやIWJサイトなどでご報告いたします。
会見では、共同通信のヨシウラ記者が、政府が当初緊急事態宣言発令を予定していなかったにもかかわらず、基本的対処方針分科会で専門家の意見を受けて3道県に緊急事態宣言適用を決めたことをあげて「当初の政府の見通しが甘かったのではないか？ 専門家との事前の調整が不十分だったのか？ 3回目の緊急事態宣言から約3週間が経過しても感染拡大を抑えられず、むしろ地方に広がっている現状をどのように受け止めているか？」と質問しました。
これに対して菅総理は、「これまで政府としては地域の感染状況をふまえた感染防止対策を分科会に諮問し、専門家のご意見をふまえて適切に対応してきました。今朝の分科会では専門家からより強いメッセージを出すことが必要というご意見があり、比較的人口規模も大きく、影響が懸念されることもふまえて、緊急事態宣言の対象とするという判断をいたしました」と答えました。
「見通しが甘かったのではないか」という質問の答えにはなっていません。
さらに「緊急事態宣言を出してから3週間が経過するわけですけど、大阪においては新規感染者数は減少に転じ、東京においてはおおむね横ばいの状況だと認識しています」と述べ、感染拡大の防止に徹底して取り組んでいくと表明しました。
これも、「感染を抑えられず、むしろ地方に広がっている」という批判への答えとしては不十分といえます。
また、尾身茂分科会会長は、「政府と意見交換をしている中で、意見が異なることも時々ある」と述べ、今回緊急事態宣言を出す3道県について、総合評価がステージ4であること、変異株の影響でさらなる感染拡大の懸念があること、病床の逼迫状況の実態が厳しいこと、緊急事態宣言という強いメッセージが状況改善に必要であることの4点を、意見を述べた理由としてあげました。
これまで政府の言いなりと批判されてきた分科会の専門家も、コロナ対応がここまで失敗続きの政権に、口出しせずにいられなくなったということでしょうか。
また、NHKのオサナイ記者が「緊急事態宣言の対象地域を先週に続いて拡大した。全国に拡大するべきではないか？」と質問すると、菅総理は「全国一律ではなく、地域ごとの効果的な対策が必要だ」と答えました。尾身会長も「全国的なレベルで見ると、実効再生算数は0.99。増えている県がある一方、減っているところもある」と述べ、「人口の多いところから感染が染み出している。元を断つことが必要で、今日の時点で分科会メンバーからは全国に緊急事態宣言を出す必要があるという意見はなかった」と答えました。
コロナ禍の五輪開催については、多くの記者から疑問視する質問が出ました。
東京新聞のシミズ記者は大会組織委が選手や関係者用のコロナ対応のための指定病院を設けることを会場のある自治体に要請していることについて、「複数の首都圏の知事から『とても対応できない』との声が出ています。国民も選手も等しく十分な治療を受けられる医療体制を、五輪までに整えられるのでしょうか？」と質問しました。
さらにこの東京新聞記者は、感染対策を徹底すれば五輪開催はできるという菅総理の説明に「懐疑的な世論が強い」と指摘し、「分科会の尾身会長は、本日の国会で『感染状況をふまえ、医療への負荷を評価して決めるのが合理的。最悪のことを考慮するのも当たり前』と指摘されました」と述べて「具体的な基準を設け、科学的な根拠にもとづいて開催するかしないか判断するべきではないか」と追及しました。
これに対して菅総理は「様々な声があるのは承知しています」と述べ「まずは感染拡大を食い止めて、国民の命と健康を守る、このことが最優先であります」と具体性のまったくない回答を口にしました。
しかし、国民の命と健康は、菅政権のコロナ対応の失敗で大きく損なわれています。
菅総理は医療体制について「地域医療に支障をきたさないように、確保できるよう調整をしているところ」だと述べ「組織委が、現在勤務していない看護師や、日頃から連携しているスポーツドクターに協力要請している」と答えました。しかし、これでは質問した記者の「複数の首都圏の知事から『とても対応できない』との声が出ています」との指摘への答えになっていません。
菅政権は、「コミュ障」であるという揶揄が、ネット上でしばしば見受けられますが、機能として障害があるのではなく、コミュニケーションを意図的に、はぐらかす、すれ違う、中身のない回答を返す、突っぱねるなど中身のある意志の疎通をしようという姿勢そのものが欠けていることは明らかなように思われます。
さらに菅総理はファイザー社からのワクチン提供や、「選手や関係者と一般国民が交わらないように厳格な感染対策を検討している」などと、前回と同じ答えを繰り返して「安心安全な開催は可能と考えている」と答えました。
質問した記者は、まさにそのことについて「懐疑的な世論が強い」と指摘し、「科学的な根拠にもとづいて開催を判断するべき」と訴えたのに、これでは記者会見の意味がまったくありません。
そのような中、ドワンゴのナナオ記者が尾身会長にインド変異株が広がる中、従来株や他の変異株に置き換わる可能性について質問しました。
これに対して尾身会長は、「インド株がイギリス株を凌駕する可能性はある」と答え、モニタリングの強化を訴えました。
この他にも、尾身会長は、PCR検査のより一層の必要性を弱々しく訴えるくだりがありましたが、隣にいる菅総理は耳を傾ける素振りもないことは明らかで「そうは言っても難しい」などと半ばあきらめ口調だったのが印象的でした。
■加熱する中国包囲網！ 仏軍が強襲揚陸艦を持ち込み、自衛隊霧島演習場で米海兵隊と着上陸訓練！ 英国からは英軍史上最大級の空母に世界最大規模の最新鋭戦闘機群を搭載した空母打撃群が日本に寄港！ 艦隊にはオランダ軍も参加！ 世界各国から日本に集結した艦隊は、当然、中国のミサイルの標的となるので、「戦場」は日本列島に!!
皆様、ご存じでしょうか？自衛隊が5月11日から17日まで、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行っています。
海上幕僚監部の発表によれば、訓練の目的は「島嶼防衛に係る海上自衛隊の戦術技量の向上及び米豪仏海軍との連携の強化」で、訓練海域は東シナ海。参加部隊は、海上自衛隊が護衛艦「いせ」、護衛艦「あしがら」、護衛艦「あさひ」、護衛艦「こんごう」、輸送艦「おおすみ」、ミサイル艇「おおたか」、
ミサイル艇「しらたか」、哨戒機、潜水艦。米軍がドック型輸送揚陸艦「ニューオリンズ」、P-8A（哨戒機）、MV-22（オスプレイ）。オーストラリア軍がフリゲート艦「パラマッタ」。フランス軍が強襲揚陸艦「トネール」、フリゲート艦「シュルクーフ」。フリゲート艦は「護衛艦」あるいは「巡防艦」などと訳されます。
※日米豪仏共同訓練（ＡＲＣ２１）について（海上自衛隊、2021年5月11日）
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202105/20210511.pdf
一方、陸上自衛隊の発表では、「自由で開かれたインド太平洋の実現のため」に、陸上自衛隊がフランス陸軍、米海兵隊と共同訓練を行うとのことで、日本領土内でフランス陸軍が実動訓練を行うのは初めてだということです。日本列島を「戦場」として、各国の軍艦が動き回る「実践」の「未来図」が浮かび上がってきそうです。
※日仏米共同訓練（ARC21）について（陸上自衛隊、2021年5月9日）
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/train/2021/20210423.html
11日に行われた記者会見で、岸信夫防衛相は訓練について、次のように発表しています。
「日米豪仏の共同訓練についてであります。
4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について、海軍種間の訓練の調整が終わりましたので、改めてお知らせいたします。海上自衛隊においては、5月11日から17日までの間、東シナ海において、フランス海軍及び米海軍、豪州海軍も加えた4カ国の艦艇・航空機による対潜戦訓練のほか、航空自衛隊のF-2戦闘機の支援を得て防空訓練を実施いたします。
また、陸軍種と海軍種の協同による着上陸訓練として、地上部隊がヘリコプターで洋上の艦艇から霧島演習場に展開するという一連の訓練も行います。日米豪仏の4カ国は、今般の陸上・海上での共同訓練を「ARC21」（アーク21）と称することとしております。
防衛省・自衛隊としては、この「ARC21」を通じて、『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する日米豪仏4カ国の協力関係を一層深化させるとともに、島嶼防衛に係る自衛隊の戦術技量や4カ国との連携を更に強化してまいりたいと考えております」
この発表に対し、北海道新聞記者、宮崎日日新聞との間で以下のようなやりとりが行われました。
北海道新聞記者「アークについておうかがいできればと思います。今回、フランスが参加するということが新しい面だと思いますけれども、欧州各国と共同訓練をすることの意義について、大臣どういうふうにお考えか教えていただけますでしょうか」
岸大臣「この度、フランス軍との共同訓練ということを先ほど申し上げたところでございます。フランスについては、『インド太平洋』地域に常続的な軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国でございます。わが国と『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを共有する同志国でもあるということでもあります。
今回の機会をとらえて、この『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する国々、フランスに加えて米国、豪州、こういった国との協力関係を一層進化させるということは、大変意義があることだというふうに考えているところであります。
引き続き、それ以外の欧州の各国もですね、艦艇を派遣してくれる国もあります。そういった国ともこのFOIP（自由で開かれたインド太平洋戦略）のビジョンを共有し、そして協力関係を深めていくということを進めていきたいと考えております」
北海道新聞記者「欧州のですね、各国と同盟国ではありませんので、実際に何かが起きた時に助けてもらえるという保証はないと思うのですけれども、そういった中でどういった協力関係を結びたいかという点と、この東シナ海地域にですね、各国軍が集まることによって、中国を刺激し、軍事的な、偶発的な衝突につながりやすいという懸念もあると思うのですけれども、そういった点について大臣はどのようにお考えでしょうか」
岸大臣「ヨーロッパの各国が、『インド太平洋』地域に高い関心をもってきていると、そしてプレゼンスをそれぞれ示す、こういうことについてですね、そのことが地域の平和と安定につながるものだというふうに考えておるところです。
そのことが中国との関係にどうなるのか、こういうことですけれども、その一つFOIPにしてもですね、特定の国を念頭に置いたものではございません。非常にインクルーシブ（包括的な）な体制だと考えているところですけれども、その中で協力できるところ、ビジョンを共有できる国々とですね、しっかり体制を広げていくと。このことが何より地域の平和と安定につながると、こういうふうに考えております」
宮崎日日新聞記者「今回の共同訓練でですね、霧島演習場が使われると思うのですけれども、今後、霧島演習場を使っての外国の軍隊との演習が増えるというような見通しはありますでしょうか」
岸大臣「今後の件については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております」
※「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886
岸大臣は冒頭、「4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について」と述べています。IWJは4月23日に岸大臣の会見に参加していないので、防衛省ホームページで確認したところ、次のように発表していました。
岸大臣「日米仏の共同訓練について。陸上自衛隊は、5月11日から17日までの間、相浦駐屯地や霧島演習場において、フランス陸軍、米海兵隊との実動訓練を実施をいたします。本訓練は、フランスの練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』が佐世保港に寄港する機会を捉え、同艦隊に乗り組んでいる陸上部隊との間で水陸両用作戦の訓練を実施するものです。また、本訓練のほか、海軍種間での共同訓練についても現在調整中であります。
フランスは、『インド太平洋』地域に常続的な軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国であります。わが国と『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する同志国でもあります。今般の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』の訪日を心から歓迎するとともに、陸上及び海上での一連の共同訓練を通じて、自衛隊、米軍、フランス軍の連携を強化するとともに、島嶼防衛に係る自衛隊の戦術技量を更に向上させたいと考えております」
※防衛大臣記者会見（防衛省、2021年4月23日）
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0423a.html
「ARC21」先立つに5月4日には、海上自衛隊の補給艦「ましゅう」が仏フリゲート艦「シュルクーフ」に燃料補給を行うなど、沖縄周辺海域で共同訓練を行いました。
※日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国けん制をアピール（共同通信、2021年5月5日）
https://this.kiji.is/762515796701282304?c=39546741839462401
一方、5月7日付け共同通信は、フランス国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長が、6日に行われた記者会見で、共同訓練について「作戦面での関係強化に向け、良い機会となる」と述べたと報じています。
この記事はさらに、「南太平洋のフランス領ポリネシアやインド洋のレユニオンなどの海外領土を持つフランスは2018年、中国の地域での台頭を念頭に『インド太平洋』戦略を打ち出した。歴史的な同盟国の米国に加え、日本、オーストラリア、インドを重要な協力国と位置づけた」と報じています。
※仏、中国の攻撃的姿勢懸念 日米と訓練、作戦関係強化（共同通信、2021年5月7日）
自衛隊とフランス軍の共同訓練は、これより前、4月初旬にも行われていました。
海上幕僚監部は4月5日付けで、4月5日から7日まで、ベンガル湾で日仏米豪印共同訓練（ラ・ペルーズ21）を実施すると発表しました。
※日仏米豪印共同訓練（ラ・ペルーズ２１）について（海上自衛隊、2021年4月5日）
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202104/20210405.pdf
発表によると、訓練の目的は「海上自衛隊の戦術技量及び仏米豪印海軍との相互運用性の向上」。「対空戦、対水上戦、洋上補給等」の訓練が行われ、海上自衛隊からの参加は護衛艦「あけぼの」、フランス海軍からは、今回の「ARC21」に参加している強襲揚陸艦「トネル」、フリゲート艦「シュルクーフ」が参加しています。また、米海軍からはドック型輸送揚陸艦「サマセット」が、豪海軍からはフリゲート艦「アンザック」と補給艦「シリウス」が、そしてインド海軍からは、フリゲート艦「サツプラ」とコルベット艦「キルタン」、哨戒機P-8Iが参加しています。
4月6日付け朝日新聞は、この共同訓練を「フランス主導の訓練」と報じています。また、記事は「フランスはインド洋の海外領土レユニオン島、中東のアブダビ、アフリカのジブチなどに海軍基地を持ち、中国の海洋進出への警戒を日米豪印4カ国と共有している」とも報じています。
※日米豪印と仏、初の海上共同訓練 中国の海洋進出を警戒（朝日新聞デジタル、2021年4月6日）
https://www.asahi.com/articles/ASP465F93P45UHBI01L.html
中国包囲網「クアッド」への関与は フランス軍だけではありません。
2020年12月13日付け時事通信は、「ドイツのクランプカレンバウアー国防相は、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻をインド太平洋地域に派遣すると表明した」と報じています。「自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した」とのこと。
さらにこの記事では「国防相はまた、インド太平洋地域では北大西洋条約機構（NATO）も『積極的な役割』を果たしていくと強調」したと報じています。
※インド太平洋に軍艦派遣 独国防相―中国警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ（時事ドットコム、2020年12月13日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300103&g=int
今年3月3日付け朝日新聞は、ドイツのフリゲート艦派遣について「8月初旬にドイツを出港。マラッカ海峡などを通り、オーストラリアに寄港する。その後、年末にかけて数週間、朝鮮半島沖の監視活動に加わる」と報じています。
ドイツはフランスと異なり、インド洋や太平洋地域に海外領土を持っていません。このため、北朝鮮への国連制裁の監視活動を名目に、中国牽制の包囲網に参加するとみられています。
記事は「フリゲート艦は2022年2月末にドイツに帰る予定だが、その帰路で中国が軍事拠点化を進める南シナ海を通る計画だ」と報じています。
※ドイツ海軍艦船、北朝鮮の監視に参加へ 日米などと連携（朝日新聞デジタル、2021年3月3日）
https://www.asahi.com/articles/ASP333QRHP32UHBI045.html
また、4月27日には防衛省が「4月26日（現地時間）、 英国政府は、空母『クイーン・エリザベス』を中心とする英空母打撃群の日本への寄港を発表しました」と、報道発表しました。
この防衛省の発表によると、「今回の英空母打撃群には、オランダ海軍フリゲートも加わり、日本に寄港すると承知しています」とのこと。
※英空母打撃群の日本寄港について（防衛省、2021年4月27日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/04/27a.pdf
4月27日付けCNNニュースによるとクイーン・エリザベスは「英軍史上最大級の軍艦」とのことで、記事は「打撃群は駆逐艦２隻、対潜フリゲート艦２隻、潜水艦１隻、補給艦２隻で構成される。米海軍の誘導ミサイル駆逐艦と、オランダ軍のフリゲート艦が同行する」と報じています。
さらにCNN記事は、「クイーン・エリザベスには英軍と米海兵隊のステルス戦闘機『F35B』が搭載される。空母発着の最新鋭（第5世代）戦闘機群としては世界最大規模とされる」と報じています。「インドと日本、韓国、米国との合同演習が予定されている」ということです。
※英空母打撃群、太平洋地域に派遣へ 日本にも寄港予定（CNN、2021年4月27日）
https://www.cnn.co.jp/world/35170039.html
4月13日付け産経新聞は「オランダは、フランスやドイツに続いて昨年秋、『インド太平洋』戦略のガイドラインを策定。『法の支配』を守るため、この地域の安定に積極関与する方針を示している」と報じています。
※ インド太平洋 オランダもフリゲート艦派遣 英仏独に続き（産経新聞、2021年4月13日）
https://www.sankei.com/world/news/210413/wor2104130005-n1.html
日米豪印による中国包囲網「クアッド」に、英、仏、独、オランダが関与し、共同訓練も行うということになります。こうなるともはや、世界大戦を想定した規模の「連合軍」の様相を呈しています。欧米の列強勢ぞろいというもの凄い国触れであり、かつてであれば、顔ぶれだけで「勝負あった」というところですが、程度の差こそあれ、どの国々もコロナ禍で苦しめられ、痛んだ半身の状態です。これらの列強すべてがそろえば、中国海軍が単独で米海軍を凌駕したといっても劣勢は否めないでしょう。包囲された中国は、次の一手をどう打つのでしょうか？IWJでは中国の「一帯一路」がどのように地政学的変化を生じさせているかリサーチしています。近日中に、それらを詳しく明らかにしたいと思います。
岸防衛大臣は11日の会見で、中国を刺激し、偶発的な衝突につながるのではないかという、北海道新聞記者の質問に、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋戦略）にしても、特定の国を念頭に置いたものではない」と回答しましたが、日米首脳会談の共同声明でも、中国の脅威を名指しで指摘し、自衛隊の強化まで約束しているのですから、中国は好戦的なメッセージと受け取るのは当然ではないでしょうか。
4月30日に行われた岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューで、小西議員は2017年から2018年にかけて、米軍と自衛隊との共同訓練によって、北朝鮮が攻撃対象に日本を加え、戦争が目前まで迫っていた事実を明らかにしています。
小西議員はインタビューの中で次のように語っています。
「2017年当時は、北朝鮮と戦争する直前まで行っていた。当時の統合幕僚長だった河野克俊氏は、米軍が実際に北朝鮮を攻撃する可能性が6割あると思っていたと言っている。河野氏は集団的自衛権の行使をして米軍への攻撃に自衛隊が反撃する『存率危機事態』を想定していた。『平成29年後半は、米朝は一触即発』だったと河野氏は振り返っている」
詳しくはぜひ、以下のURLからインタビューを御覧ください。
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 17】本日午後7時から2018年収録「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （2）」を再配信します！
IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか？
それは、米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからです。実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。その中国の現実を知らなくては、日本は未来への選択を誤ることになります。
そこで本日午後7時から、昨日に引き続き、2018年10月22日に収録した「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾」の後半を再配信します。
本日お届けするインタビュー後半では、岩上安身は、米国のペンス米副大統領（当時）が2018年10月4日に行った、対中国政策に関する演説に触れました。
「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、（中略）我が国の国内政策や政治活動に干渉している」と、中国に対する激しい非難の言葉が並ぶ演説ですが、田代氏はすかさず、「これは、ほとんど悲鳴ですね。米国の悲痛な叫びです」と述べました。
昨日お送りした前半では、中国ではスマホ決済が本格化して紙幣（現金）による売買行為が片隅に追いやられたことを取り上げました。中国企業の人件費は、分野によってはすでに日本企業の人件費を上回っています。
中国における「数年」は、現代の日本における「数十年」の変化に匹敵します。つい最近まで「常識」だと思っていたことが、大きく変化しています。
田代氏はインタビュー中に何度も、日本社会がいまだに、日清戦争以来の「ニッポン勝った、シナ負けた」という歪んだ優越感を引きずっており、そのために現実を認識する目が曇っていることを指摘しました。
岩上安身は、キャッシュレス社会や世界初のハッキング不能な量子通信衛星の打ち上げ成功など、今の中国が手がけ、実現していることが、好むと好まざるとに関わらず、我々の未来であることは間違いがないと応じました。
このインタビューが行われた2018年、トランプ政権は中国からの輸入品に追加関税を賦課する大統領令に署名しました。米中両国は5月以降協議を行いましたが折り合えず、双方が輸入製品に追加関税を課しました。
中国は世界最大の石油輸入大国であり、米国からも大量の石油を輸入していますが、中国は米国からの石油供給が途絶えたあと、アフリカのナイジェリアとアンゴラからの輸入で代替してしまいました。米国は中国を追い詰めるどころか、自国内の石油業者を追い込んでしまいました。こうした実情は日本のマスメディアは一切報じていません。
衰えを見せない経済成長のみならず、新技術の大胆な導入によって、中国は世界を大きく変えようとしています。米国覇権の陰りと中国の台頭、これによって米中の覇権交代が平和のうちにおこなわれるか、あるいは多様的な共存の仕組みが成り立つのか。それとも覇権をめぐって決定的な戦争へと突き進むのか、これは21世紀最大のテーマとなります。
中国の政治的な体制如何に関わらず、中国が日本の隣国であり、最大の貿易相手国であることは動かしようのない事実です。地政学的にも、経済的にも、政治的にも、文化的にも、日本と中国との関係は続いていきます。日本人は、中国とどうもめようとも、列島ごとどこかに引っ越していくことはできません。
米国の仕掛ける覇権争いに巻き込まれることなく、独立した真の主権国家として、この国のあり方や進み方を考える上で、現実の中国を知ることは、すべての国民にとって最重要であると考えます。
ぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 16・IWJ_YouTube Live】19：00～
「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJ取材報告＞「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか？」矛盾をつくIWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!～5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見
5月14日午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われました。
冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告がありました。
続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、前回の定例会見につづき、「スタンドオフ防衛能力」について、以下のとおり質問をしました。
※「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886
IWJ記者「5月11日の定例会見にて、弊社から『スタンドオフ防衛能力』について質問致しました際、岸大臣から、『基本的に、スタンドオフミサイルというのは、敵の圏外から攻撃をできる能力を有するものである」また「あくまでも、自衛隊員の安全を図るために、敵の射程外から発射するミサイルがスタンドオフミサイルだ』とのご回答をいただきました。
北朝鮮・中国がまだ日本列島全土にミサイルを届かせられない段階ならば、大臣がお使いになっている『スタンドオフ』という言葉は意味をもちます。
しかし、現在、中国も北朝鮮も、日本列島全域を射程距離に収めており、中国の場合、2020年度の『防衛白書』にも、記してありますが、短距離弾道ミサイルが750発から1500発、日本列島を含む第一列島線を射程に収めています。日本列島全土が射程距離内におさめられているというのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するというのでしょうか？
敵の射程外から発するミサイルを配備するというならば、日本国内ではなく、第2列島線の東、太平洋のかなたに配備しなければならないということになります。
失礼ながら、大臣も防衛省も、現実を国民にわからせないために、このような、おかしな矛盾した言葉の使い方をなされているように思われてなりません。この点ご説明下さい」。
この質問に対し、岸大臣は以下のように回答しました。
岸防衛大臣「あの、まず、我が国の防衛政策、あるいは防衛力整備というものは、特定の国を対象としたものではなく、我が国の防衛にあたっては、探知範囲や射程といった『脅威圏外』から、すなわち、敵に近づくことなく、敵の水上部隊や水陸部隊に対処する能力を持つことが、不可欠である。
この点で、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力、各種のミサイルの性能が、著しく向上して、敵の脅威圏が拡大していることを踏まえれば、現在自衛隊が保有する地対艦ミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊が敵の水上部隊や、これを支援する敵の航空部隊等の脅威圏内において対処せざるを得ないという状況である。
このような認識のもとで、隊員の安全を確保しつつ、我が国を防衛するため、スタンドオフミサイルとして、令和3年度に、地対艦誘導弾能力向上型を計上したところである。
想定される様々な弾道ミサイル等もあると思われるし、そういう意味で言えば、ICBMなどを考えれば、どこにいても、敵の圏内ということになるわけだが、そういったことではなく、そればかりが戦術ということではなく、今言ったような、敵の水上部隊・陸上部隊といったものに対し、しっかり対処していくことも必要である。そのように考えている」。
「敵の射程距離内」に位置するというのに、「脅威圏の外」に位置する「スタンドオフミサイル」であると、矛盾した呼称を用いる理由は、うやむやにされました。
IWJ記者は、続けて、以下の質問をしました。
IWJ記者「あと一点、自衛隊についてうかがいます。自衛隊は現状、在日米軍と垂直統合されているように見えます。ミサイル攻撃をするという判断を含めて、有事の際、日米合同軍の指揮権は米軍が握るのでしょうか。それとも自衛隊の指揮権は日本政府のもとにあるのでしょうか。米国が駐留して実権を握っているという点で日本と似たような状況である韓国では、この指揮権についての議論が活発に行われています。
日本では指揮権についての説明が決定的に不足しています。ミサイルは誰が発射命令をだすのか、ご説明下さい」
これに対し、岸大臣は以下のとおり回答しました。
岸防衛大臣「まず、同盟関係にある米国とは、日頃から緊密に意見交換・情報交換をしているところである。部隊の運用、そういったことに関しては、お答えすることは控えさせていただきたい。
また、日米は共同で作戦を行うが、双方の指揮系統にしたがって、運用されるということであるので、ご理解をいただきたい」
結局、指揮権のありかの説明もうやむやとなってしまいました。軍の指揮権をだれが握るのかは、一国の死活問題です。国家の主権、支配権、戦争を始め、続け、終わらせる全権限にかかわる話です。こんな曖昧な説明で許されていいのでしょうか？
岸防衛大臣からの報告、そして各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
※「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか？」IWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!～5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491980
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、渡会裕、浜本信貴、千浦僚、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
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