┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月も下旬に差し掛かりました！ 10月は1日から21日までで、月間目標額の7％、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月の3分の2が過ぎて月間目標額の93％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■自民党と維新が12項目の政策合意！ 日本版CIAやスパイ防止法、緊急事態条項など、悪法がてんこもり！ 日本版CIAである対外情報庁（仮称）は、自衛隊の統合司令本部のケースとまったく同じように、本家のCIAの出先機関になる!?
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┠■＜日本におけるCIAの活動を暴露するシリーズ＞1996年3月の電信の中でCIA自身がCIA東京支局が存在することを認めていた！ CIAは、日本ばかりか、スカンジナビア、インド、オーストラリアといった西側同盟国にも支局を持っていることを認めており、CIAが同盟国内で活発にスパイ活動を展開していることを文書が裏付けている！ CIAの電信文から、CIAは、日本の警察や情報機関とテロ組織の捜査で協力しつつ、日本の権力機構を資金提供で支配し、同時に、米国との経済交渉などでは日本側のスパイも行っていた！ 高市政権が成立を狙うスパイ防止法は、CIAの活動を防止できるのか!?
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┠■ロシア産エネルギーの輸入を停止せよ！ スコット・ベッセント米財務長官が日本へとんでもない要求！ 日本国民は怒れ！ トランプの大嘘に騙されるな！ インドも、ロシアの石油を買い続けている！
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┠■＜IWJ取材報告＞LHS研究所・代表理事の福島雅典氏「このコロナの大規模な薬害・惨禍が引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけない。薬害の患者さん達をどのように救済するかは、根本的な課題として残されたままです！」～10.20 新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決に関する記者会見
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■はじめに～10月も下旬に差し掛かりました！ 10月は1日から21日までで、月間目標額の7％、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月の3分の2が過ぎて月間目標額の93％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から21日までの21日間で、29件、23万5500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の7％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り9日で93％が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。
IWJを2010年にスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。
中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認をしているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いています！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.23 Thu.＊＊
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＊＊2025.10.24 Fri.＊＊
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■自民党と維新が12項目の政策合意！ 日本版CIAやスパイ防止法、緊急事態条項など、悪法がてんこもり！ 日本版CIAである対外情報庁（仮称）は、自衛隊の統合司令本部のケースとまったく同じように、本家のCIAの出先機関になる!?
自民党と日本維新の会は10月20日、連立政権を樹立することで合意しました。
この連立合意の合意文書では、「両党が国家観を共有し、全面的に協力することを記し、12項目の政策について両党が実現するため、連立することを確認しました」と、自民党は説明しています。
※維新との連立に合意 物価高対策を早急に進める意思共有（自民党、2025年10月21日）
https://www.jimin.jp/news/information/211626.html
この連立合意文書に記された12項目の政策とは、次の通りです。
※自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書（2025年10月20日）
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211626.pdf
1．経済・財政関連施策
・ガソリン税の旧暫定税率廃止法案を25年臨時国会中に成立させる。
・電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、25年臨時国会において補正予算を成立させる。
・インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については、25年内をめどに取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。
・租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。
・飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
・子どもや住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わないものとする。
2．社会保障政策
・OTC類似薬（医療用医薬品の中で、すでに一般用医薬品（OTC＝Over The Counter）として同じ成分・効能の薬が市販されているもの）を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底など、25年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する3党合意書」および「骨太方針に関する3党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を25年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。
・社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、25年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。
・25年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
（1）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）
（2）医療介護分野における保険者の権限および機能の強化並びに都道府県の役割強化（1．保険者の再編統合2．医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築3．介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主体を都道府県とするなど）
（3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映およびデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革
（4）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現
（5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し
（6）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計
（7）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討
（8）大学病院機能の強化（教育、研究および臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築など）
（9）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）
（10）配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険者制度などの見直し
（11）医療の費用対効果分析にかかる指標の確立
（12）医療機関の収益構造の増強および経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し
（13）医療機関における高度医療機器および設備の更新などにかかる現在の消費税負担の在り方の見直し
・昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。
3．皇室・憲法改正・家族制度など
・古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、26年通常国会における皇室典範の改正を目指す。
・日本維新の会の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする。
・緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す。
・可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。
・憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。
・戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を26年通常国会に提出し、成立を目指す。
・26年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。
4．外交・安全保障
・戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略3文書を前倒しで改定する。
・国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する観点から、25年度中に、外務省に和平調停にかかる部署を創設する。
・わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS（Vertical Launching System（垂直発射システム））搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する。
・自衛隊の運用にかかる組織の効率化および統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合および中間結節点の簡素化などを着実に実施する。
・防衛生産・技術基盤を強化する観点から、26年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を撤廃し、防衛産業にかかる国営工廠および国有施設民間操業に関する施策を推進する。
・自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」「服制」および「職種」などの国際標準化を26年度中に実行する。
5．インテリジェンス政策
・わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。
・26年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「国家情報局」および「国家情報局長」は、「国家安全保障局」および「国家安全保障局長」と同格とする。
・現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、26年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。
・27年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。
・情報要員を組織的に養成するため、27年度末までに、インテリジェンス・コミュニティー横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。
6．エネルギー政策
・電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉および核融合炉の開発を加速化する。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。
・国産海洋資源開発（エネルギー資源および鉱物資源）を加速化する。
7．食料安全保障・国土政策
・食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
・わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊および災害リスクを抑制し、適切な土地利用および維持管理を行う観点から、26年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。
8．経済安全保障政策
・南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進する。
9．人口政策および外国人政策
・わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、25年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。
・ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。
（1）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（2）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を26年度中に策定する。
（3）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（4）外国人に関する制度の誤用・乱用・悪用への対応を強化する。
・26年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS（CFIUSは、外国企業や政府による米国内企業への投資が、国家安全保障に影響を与えないかを審査・監督する組織））の創設を目指す。また、26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。
10．教育政策
・いわゆる高校無償化を26年4月から実施するため、残る課題について、25年10月中に合意し、制度設計を確定させる。
・小学校給食無償化を26年4月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。
・25年通常国会で締結した「3党合意」における保育料負担軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。
・25年通常国会で締結した「3党合意」の通り、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。
・人口減少に伴い、大学数および規模の適正化を図ることを目指す。
・科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。
11．統治機構改革
・首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、25年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、26年通常国会で法案を成立させる。
12．政治改革
・企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。
そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。
・政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。
・1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。
・時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する。
右記以外の政策については、両党間で誠心誠意協議するものとする。
※自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書（2025年10月20日）
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211626.pdf
21日に行われた高市内閣総理大臣記者会見では、記者クラブの記者達は、維新の閣外協力や女性閣僚の数など、当たり障りのない質問に終始し、上述の12項目のうち、日本版CIA創設やスパイ防止法案、安全保障、緊急事態条項に係る憲法改正などには、ほとんど触れていません。
※高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2025年10月21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1021kaiken.html
IWJは、記者クラブが、触れたがらない問題を、追及していきます。
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■＜日本におけるCIAの活動を暴露するシリーズ＞1996年3月の電信の中でCIA自身がCIA東京支局が存在することを認めていた！ CIAは、日本ばかりか、スカンジナビア、インド、オーストラリアといった西側同盟国にも支局を持っていることを認めており、CIAが同盟国内で活発にスパイ活動を展開していることを文書が裏付けている！ CIAの電信文から、CIAは、日本の警察や情報機関とテロ組織の捜査で協力しつつ、日本の権力機構を資金提供で支配し、同時に、米国との経済交渉などでは日本側のスパイも行っていた！ 高市政権が成立を狙うスパイ防止法は、CIAの活動を防止できるのか!?
2025年3月18日に、トランプ政権が「ケネディ暗殺関連」機密文書を一括公開しました。
※JFK Assassination Records ― 2025 Documents Release（米国立公文書館、2025年3月18日）
https://www.archives.gov/research/jfk/release-2025
ファイルは、全部で2566エントリーあり、3月18日から4月3日までに公開された機密情報の総ページ数は、7万7857頁に及びます。
この機密解除されて公開されたファイルを、世界中のメディアや研究者が、中には、睡眠時間4時間で、分析してきました。
この結果、4月1日時点で、このファイルの中に、日本関連の情報があることがわかったのです。
それは、日本におけるCIAの活動に関する情報でした。
情報があったのは「閲覧限定 東京支局の公式認定」と題した96年3月付の2つの文書です。
※MHFNO: 96-3598980（1996年3月）
https://www.archives.gov/files/research/jfk/releases/2025/0318/104-10326-10051.pdf
※MHFNO: 96-3620327 （CIA、1996年3月）
https://www.archives.gov/files/research/jfk/releases/2025/0318/104-10326-10050.pdf
この文書自体は以前から公開されていましたが、「CIA」や「東京」などの文言が白抜きで伏せられていました。
IWJは、この2つの機密文書を全文仮訳しました。
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■ロシア産エネルギーの輸入を停止せよ！ スコット・ベッセント米財務長官が日本へとんでもない要求！ 日本国民は怒れ！ トランプの大嘘に騙されるな！ インドも、ロシアの石油を買い続けている！
米国のスコット・ベッセント米財務長官は10月15日、ワシントンにおける加藤勝信財務相との会談で、ロシア産エネルギーの輸入を停止することを日本に期待していると述べました。
ベッセント財務長官は、10月16日付のXへのポストで、はっきりこう述べています。
「本日（日本時間15日）、私は日本の加藤勝信財務大臣@KatsunobuKato1と会談し、日米貿易投資協定を通じた日本の対米戦略的投資の動員計画について協議しました。
加藤大臣と私はまた、日米経済関係に係る重要課題について議論し、日本にロシア産エネルギーの輸入を停止してほしいというトランプ政権の期待についても議論しました」。
※スコット・ベッセント米財務長官のXへのポスト（2025年10月16日）
https://x.com/SecScottBessent/status/1978619696166347183
このように、「トランプ政権の期待（the Administration’s expectation）」といった言葉や、「議論した（discussed）」などと、対等な関係であるかのような言い方をしていますが、これは、事実上の米国から日本政府への「命令」です。
姑息なことに、米国側の公式発表も、日本側も公式発表も、「日本にロシア産エネルギーの輸入を停止してほしいというトランプ政権の期待」については、一切触れられていません。
※Readout from Secretary of the Treasury Scott Bessent’s Meeting with Japanese Finance Minister Katsunobu Kato（米財務省、2025年10月16日）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0281
※Japan-U.S. Finance Ministerial Meeting （October 15, 2025）（日本財務省、2025年10月15日）
https://www.mof.go.jp/english/policy/international_policy/convention/bilateral_meetings_between_finance_ministers/20251016092937.html
ロシア産エネルギーを使用する一般電気事業者（電力会社）で構成される業界団体、電気事業連合会の林欣吾会長は、「ロシアは大切な輸入先」と発言したと、18日付『スプートニク』が報じています。
「NHKによると、林会長は『日本が輸入するLNG全体の10％弱を「サハリン2」（編注：露極東の資源開発プロジェクト）から輸入しているので、調達先の多様化や安定供給という面から非常に大切な輸入先だ』と述べた。
一方、『これは外交問題、政治問題でもある』と指摘し、『事業者や国と相談して、今後、注視しながら対応していきたい』と話した」。
※『スプートニク日本』のXへのポスト（2025年10月18日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1979225497700651464
岩屋毅前外務大臣は、17日の記者会見で、ロシアからのエネルギー輸入に関する質問に、こう答えています。
「ウクライナの公正で永続的な平和の実現のために何が必要なのか、一方、国内にエネルギー源を持たない我が国のエネルギー安全保障を含めて、日本の国益にとって何が必要なのか、総合的に判断する」。
※『スプートニク日本』のXへのポスト（2025年10月17日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1979185129533620283
また、武藤容治前経済産業大臣は、2025年10月21日（火）の閣議後記者会見において、米国からのロシア産エネルギー輸入停止に対する圧力に関連して、ロシア産の液化天然ガス（LNG）はきわめて重要だと、次のように述べました。同記者会見は、武藤大臣にとって、石破内閣経済産業大臣としての最後の記者会見になります。
記者（日本経済新聞）「エネルギー関係で1点うかがわせてください。米国のベッセント財務長官が15日、日本によるロシア産エネルギーの輸入停止への期待について、日米財務大臣会合で議論したと明らかにしました。
日本はLNG輸入のうちロシア産が9%を占め、サハリン2の権益も維持しています。日本政府としてどのようなスタンスで米国の期待に対応していくお考えでしょうか？ お聞かせください」
武藤大臣「はい。ベッセント財務長官のご発言については、承知しております。他国政府関係者の発言等について逐一、コメントすることは控えさせていただきますが、ウクライナ侵略以降、日本はロシア産のエネルギーへの依存を着実に低減しているところであります。
ただ、サハリン2からのLNGは、日本のLNG輸入の約10%を占めております。そして、総発電量の約3%に相当し、日本のエネルギー安全保障上、これは極めて重要な役割を果たしているものと認識しているところです。
加えて、アジア市場におきましては、当面ですけれども、需要の切迫が見込まれており、調達価格の高騰ですね、高騰は電気料金の上昇にもつながり得ること等を踏まえた対応が必要になります。
日本として取り得る具体的な措置につきましては、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しつつ、日本の国益にとって何が必要かを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところです」
※2025/10/21 大臣 武藤大臣記者会見（metichannel、2025年10月21日ライブ配信）
https://www.youtube.com/live/ThjbHpRglgI
他方、トランプ大統領が、10月27日に訪日すると、複数のメディアが報じています。
『共同通信』を通じて、ベッセント米財務長官は、10月15日のイベントで、トランプ大統領が31日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前に日本へ立ち寄る予定だと述べたと報じられています。
※トランプ氏訪日と米財務長官（熊本日日新聞、2025年10月15日）
https://kumanichi.com/articles/1913693
トランプ大統領は、10月26日にマレーシアで開幕するASEAN関連首脳会議に出席した後に訪日し、続いて31日からのAPECのため韓国を訪れることになるため、訪日は27日となる可能性が高いと報じられています。
トランプ大統領の10月27日の訪日までに、ベッセント財務長官の「ロシア産エネルギーの輸入を停止せよ」という「命令」に対して、どのように、高市早苗政権が応答するのか、注目されます。
日本政府への圧力の前に、トランプ政権は、たびたび、インド政府に、「ロシア産エネルギーの輸入停止」を指示してきました。
10月15日、トランプ大統領が「インドのナレンドラ・モディ首相と話をし、彼は今日、ロシアから石油を購入しないと保証した」と述べた主張について、20日付の『インディペンデント』など、世界の複数のメディアが、「インド政府はそのような事実は一切知らないと否定している」と報じました。
※Bizarre disagreement continues over Trump-Modi phone call as US threatens India with ‘massive tariffs’（インディペンデント、2025年10月20日）
https://www.the-independent.com/asia/india/india-us-russian-oil-purchase-trump-modi-b2848316.html
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■＜IWJ取材報告＞LHS研究所・代表理事の福島雅典氏「このコロナの大規模な薬害・惨禍が引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけない。薬害の患者さん達をどのように救済するかは、根本的な課題として残されたままです！」～10.20 新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決に関する記者会見
10月20日午後2時より、東京・司法記者クラブにて、一般財団法人LHS研究所の主催により、「新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決」に関する記者会見が行われました。
本訴訟については、以下の記事も、ぜひご一読ください。
※東京地裁が、厚労省の「新型コロナウイルスワクチン購入契約書」不開示決定を取り消す画期的な判決を下す！ 福島雅典教授が率いるLHS研究所の全面勝訴！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529440
2023年1月31日、LHS研究所は、国に対し、ファイザー株式会社、モデルナ株式会社、アストラゼネカ株式会社、武田薬品工業株式会社等との新型コロナワクチン購入契約書の開示請求を行ないました。
開示請求の目的は、該当する製薬企業が、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）にもとづく罰則を逃れる条項がないか」「製造物責任を逃れる条項がないか」、「購入者である日本国民に不利益な条項がないか」、そして、「第三者によるワクチンの有効性・安全性の検証試験を行う際に阻害する条項がないか」を確認することでした。
契約書を確認することで、ワクチン接種後の健康被害者救済の訴訟を行なう際に、日本国に対して行うのか、製薬会社に対して行うのかについて判断することができます。
また、すでに公式に開示されている、製薬会社と米国、イスラエルとの新型コロナワクチン購入契約書や、ネット上で非公式に流布されている、各国との契約書との比較を行い、適正な条件・価格での契約であったのかを判断でき、次回の契約時に、適正な条件・価格での契約を締結することができます。
2023年3月3日、加藤勝信厚生労働大臣は、この開示請求について、情報公開法5条2号イに該当するとして、そのすべてを不開示とする旨の決定を行ないました。
情報公開法5条2号イには、「公にすると、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報にすると規定されています。「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的判断に値する蓋然性が求められます。
2023年6月13日、LHS研究所は、3月3日の厚労省の決定に対し、行政処分取消請求の訴えを提起しました。
そして、このたび、2025年10月9日に、東京地方裁判所が、厚生労働大臣が原告に対して行った行政文書不開示決定を取り消す判決を下しました。
会見では、本訴訟の代理人である藤井成俊弁護士が、「訴訟の事実経過、判決要旨」について、説明しました。
続いて、LHS研究所の菊池貴幸氏が、「LHS研究所で実施している新型コロナワクチン関連の情報公開請求と訴訟」について、解説しました。
そして、LHS研究所・代表理事の福島雅典氏が、「日本国とファイザー他3製薬企業との契約書開示請求裁判」と題して、本裁判についての思いを述べました。
福島氏「このコロナの大規模な薬害、というよりも惨禍ですが、これが引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけないということと、引き起こされた薬害の患者さん達をどのように救済するかは、単にお金の話ではなくて、医療としてどうしていくかということが、根本的な課題として残されたままです。
ですから、私は、このコロナの被害者救済を求めて、また、研究体制の構築を求めて記者会見をしました。
その時に申し上げたことは、日本は、『科学技術立国』と言いながら、科学をないがしろにする。そして、その科学的な追求をしようとする人を『反ワク』と言って貶めるという、とんでもない事態になっている、ということに驚愕しました。
だから、医学の危機・医療の危機どころか、科学の危機。その根底にあるのは、紛れもなく、民主主義の危機ですよ、ということを申し上げました。
だからここに書いたように、民主主義を守るということは、そんな生半可のことではないと、憲法を読めば、大日本帝国憲法は『汝（なんじ）臣民』ですよ。だから『国民』ではない。だから、国家のために国民があるという憲法だった。
だけど、今の憲法は、国民のために国家があるんですよ。政府のために国民があるのではないです。それは勘違いしたらいけない。
『お上のやることに楯つくのか』とか言うのは、それは江戸時代とか、昔の話です。
だから、民主主義を守るには、国民一人一人が深い自覚がいるということ。しかも、ただならぬ『覚悟』がいるということを、コロナに、我々は教えてもらったんです」
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※LHS研究所・代表理事の福島雅典氏「このコロナの大規模な薬害・惨禍が引き起こされた原因をはっきりと突き止めて、繰り返さないようにしないといけない。薬害の患者さん達をどのように救済するかは、根本的な課題として残されたままです」～10.20 新型コロナワクチン購入契約書（ファイザー株式会社等）の情報不開示決定取り消し判決に関する記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529434
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
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