┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞ 大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ！ 地盤と交通アクセスの悪い場所へのインフラ投資2兆円超は、回収できるのか!? 本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録もお忘れなく！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も9日で2％にとどまっており、あと21日で98％341万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■イスラエルは、モサド幹部殺害を理由に、仲介国であるカタールまでピンポイントのテロ爆撃！ 国際法に違反し、他国の主権を侵害するやりたい放題！ 日本の地上波も、一斉にこの攻撃を報じているが、どこも国際法違反のテロ攻撃と非難しない！ イスラエル国内にも大きな変化が！ 国内のデモは「人質解放・停戦・政権批判」から「ストップ・ジェノサイド」へ！ イスラエルはパレスチナ人の完全虐殺まで突き進むのか！ イスラエル国内ではアラブ系市民とユダヤ系市民が共同で反戦運動を進めている！ 鍵は「ハマスと合意して人質を解放し、戦争を終えるべきだ」と考えているイスラエルの軍部にあると言われているが、信じられるのか!?
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞維新のそもそもの出発点であるベイエリア開発利権！ そして大阪都構想などの言葉遊び！ 都とは首都であり、天皇の所在を示す唯一の地名。都を名乗るとは「独立ごっこ」なのか、それとも本気で日本を分断して内戦を起こし、「南北朝時代」を繰り返すつもりなのか!? 維新の会のいい加減さ、思慮のない薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論に！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編
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┠■＜IWJ取材報告＞驚きの見解！ トランプ政権によるインドへの関税圧力が生んだ米印の関係悪化により、中露印が急接近しても、中国包囲網クアッドからインドが抜けて有名無実化したと日本政府は考えていない!? 同盟国や友好国に圧力をかけ、自らの覇権を自らが破壊するトランプ外交！「日本の安全保障は米国一極依存のままでいいのか？」IWJ記者が岩屋外務大臣に問う！ 外務省の現実認識は大丈夫か!?～9.9 岩屋毅 外務大臣 定例会見
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞ 大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ！ 地盤と交通アクセスの悪い場所へのインフラ投資2兆円超は、回収できるのか!? 本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録もお忘れなく！
IWJ編集部です。
9月7日は、24節気の暦では、15番目の「白露」に相当しました。夏の暑さが去り、白い露が朝に草木に宿る季節で、秋が到来していることを指します。
しかし、今年の日本は、少なくとも関東から以西では相変わらずの真夏日が続いています。夜になっても蒸し暑さは変わりません。
そもそも暦が伝来してきた、お隣の中国では、特に中国南部では、日本以上の熱波に見舞われているようです。
近年、毎年、世界のどこかで、異常気象が続いていますが、これはやはり、CO2の排出による気候変動なのでしょうか？ こうした件も、また扱いたいと思います。
なお、9月8日に掲載した「グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！」の（その1）の続きですが、諸般の事情で、連続して続きの（その2）を出せずにいます。近いうちに、連載を再開いたします。申し訳ありません。お待ちください。
さて、本日は、午後7時より、昨日の中編に引き続き、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」を撮りおろし初配信します。
真夏日、猛暑日が続く中での万博開催はリスクが高すぎると、6月の配信の時点で予測していましたが、実際、救急搬送される人々も少なくありません。
本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」では、宅地開発と民法などの制度の話に及び、現行制度の欠陥によって、樹木などの自然環境を含めたその土地の良さが、ミニ開発で失われているという議論などが行われました。
また、万博の閉幕日は10月13日と、あと1ヶ月となりましたが、その跡地に作るカジノを中核とした統合型リゾートの建設は、すでに、万博会場の横で始まってしまっています。
まだ地盤の固まっていない跡地に、恒久的施設を建設して、地盤沈下や地震時の液状化などは大丈夫なのか？
交通アクセスが、不便で、たびたび交通インフラの建設コストがかかったことを考えると、乗数効果どころか、投じたコストの回収や、運営が赤字とならないのか、等々、さまざまな不安が募ります。
大阪湾岸エリアの開発を悲願として結成された維新の会は、慢性的な赤字を出した時、政治責任をとるのでしょうか？
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19：00～
大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529050
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森山氏の新著『ファスト化する日本建築』に、森山氏にサインを入れていただき、IWJ書店でIWJ会員の方限定で販売しております。残部僅少ですので、ぜひお早めにお求めください。
※【森山高至さんサイン入り】『ファスト化する日本建築』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=489
■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も9日で2％にとどまっており、あと21日で98％341万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。
9月は1日から9日までの9日間で、7件、8万4000円のご寄付。カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の2％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ98％が不足しております。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる、「反中」むき出しの高市早苗氏も、ジャパンハンドラーの操る通りに農協の構造改革を目論む小泉進次郎氏も、米国の意図を汲んでふるまい、長期的に国益になるとは、どういうことなのか、念頭にありません。
当然、連立を組めば、維新や、国民民主党は、緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣といっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が実現に向かって一歩進んでしまいます。
緊急事態条項とは、議会制民主主義もフリーズ、選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。
ファシズムそのものであり、しかもその解除や出口は定められていないのです。
戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように負けがこんで、国民の大半が嫌気をしても、止めることができません。人権、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、政令一つで決まります。
しかも、米軍は、ウクライナ紛争で見た通り、自分は手を引きます。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をするとインドまでも敵に回してしまいます。すべて核保有国であり、戦う前から敗北しているようなものです。
ウクライナのように、米国抜きでもバックアップするEUのような国々は、どこにもありません。韓国も、台湾も、自分のことで必死でしょう。
そんな頭は、次の候補お二人には、まったくありません。戦争とはどういうことか、まったく理解しているとは到底思えず、さらに自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、開き直っていました。米国にコントロールされることにも、何の疑問もないようです。
岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
本日の『日刊IWJガイド』に掲載した、岩屋外務大臣へのIWJ記者の質問に対する回答を聞く限りでは、問題意識をまったく抱いていないどころか、自民党と日本政府は、現状認識がおかしいのではないか、もっといえば、現実否認をしているのではないか、とさえ、思われます。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、代理戦争の駒として、ウクライナのように扱われないかどうかの正念場です！
今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.11 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信】19：00～「大阪・関西万博の開催を口実に、大阪府・市と関西財界はカジノ・IR運営に必要なインフラを税金で整備する算段!! しかし、カジノを中核とした統合型リゾートは既に時代遅れ！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第3回後編」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529050
岩上安身による森山高至氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた森山高至氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%b1%b1%e9%ab%98%e8%87%b3
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.12 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信】19：00～「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 特別編」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529051
岩上安身による森山高至氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた森山高至氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%b1%b1%e9%ab%98%e8%87%b3
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■イスラエルは、モサド幹部殺害を理由に、仲介国であるカタールまでピンポイントのテロ爆撃！ 国際法に違反し、他国の主権を侵害するやりたい放題！ 日本の地上波も、一斉にこの攻撃を報じているが、どこも国際法違反のテロ攻撃と非難しない！ イスラエル国内にも大きな変化が！ 国内のデモは「人質解放・停戦・政権批判」から「ストップ・ジェノサイド」へ！ イスラエルはパレスチナ人の完全虐殺まで突き進むのか！ イスラエル国内ではアラブ系市民とユダヤ系市民が共同で反戦運動を進めている！ 鍵は「ハマスと合意して人質を解放し、戦争を終えるべきだ」と考えているイスラエルの軍部にあると言われているが、信じられるのか!?
イスラエル軍が9月9日、中東カタールの首都ドーハを空爆しました。カタールには、ハマスの政治部門の幹部が居住していることが知られています。
イスラエルとハマスは、仲介国のカタールで、米国が新たに示したガザでの停戦案を協議中でした。
9月10日付『共同通信』の『47ニュース』は、「ハマスによると、自治区ガザの停戦交渉で交渉団トップを務めるハイヤ氏（※ハリル・アル=ハイヤ）の息子（※ハマム・アル＝ハイヤ）らメンバー5人が死亡」したと報じました。ハイヤ氏本人と主要な幹部らは、生存している模様です。
※カタールでハマスに空爆 イスラエル、首都5人死亡（47NEWS、2025年9月10日）
https://www.47news.jp/13131980.html
英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』は、9月9日付で、「現地時間午後4時頃、ドーハの住宅ビル約12棟が空爆された」「イスラエル軍は攻撃を実行したことを認め、ハマスの幹部を標的にしたと述べた」と報じています。
※Hamas leadership survives Israeli air strikes in Qatar（MIDDLE EAST EYE、2025年9月9日）
https://www.middleeasteye.net/news/explosions-heard-qatari-capital-doha
停戦協議の最中に、相手国の交渉団のトップを、仲介国の首都で狙い撃ちにするなど、正気の沙汰とは思えません。
9月9日付『アルジャジーラ』は、「カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル・サーニー首長は、火曜日（9日）の声明で、この攻撃は『主権と安全保障に対する甚だしい侵害であり、国際法の規則と原則の明確な違反だ』と述べた」と報じています。
また、カタールのシェイク・モハメッド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・サーニー首相兼外相は、イスラエルの攻撃を「国家テロ」と非難しました。
この『アルジャジーラ』の記事は、カタール外務省が、「イスラエルによるこの攻撃は、すべての国際法と規範に対する明白な違反だ」と、声明を発表したと報じています。
これは当然の抗議であり、イスラエルだけが、世界の中で、どんな無法でも許されるなどということがあってはなりません。日本政府も率先して、全世界の国々が、イスラエル政府に抗議し、それこそ、制裁を加えるべきです。
しかも、この間にも、イスラエルは、パレスチナへの無慈悲な攻撃を続け、ジェノサイドを継続しているのです。
※Qatar’s emir condemns Israel’s ‘reckless criminal attack’ in Doha（ALJAZEERA、2025年9月9日）
https://iwj.co.jp/up/text_nig.php
カタールは、米軍が中東で最大の基地を置いていることでも知られています。
米国のトランプ大統領は、9日（日本時間10日）、トゥルース・ソーシャルで、「これはネタニヤフ首相の決定であり、私の決定ではありません」と表明しています。
トランプ大統領は、「主権国家であり、米国の緊密な同盟国であり、和平交渉のために私達と共に懸命に、そして勇敢にリスクを負って努力しているカタールを一方的に爆撃することは、イスラエルや米国の目標の達成につながらない」としていますが、その一方で、イスラエルのカタール攻撃について、事前に通知を受けていたことを明らかにしています。
トランプ大統領は、「イスラエルがカタールを爆撃しようとしているという米軍からの通知を、直ちにカタールに知らせるよう、スティーブ・ウィトコフ特使に指示しましたが、残念ながら攻撃を阻止するには遅すぎました」と、釈明しています。
トランプ大統領は、「カタールは米国の偉大な同盟国であり、友好国だ」として、攻撃後にカタールの首長と首相と電話会談し、「カタールでは、このようなことが二度と起こらないことを約束した」と表明しています。
しかし、その一方で、イスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談し、叱責するかと思いきや、「首相は、和平を実現したいとおっしゃいました。この不幸な事件は、平和への機会となると信じています」と発言をしています。
言っていることが、支離滅裂です。米国もまた、このテロ攻撃のグルとなり、罠を仕掛けたのではないか、という疑惑がぬぐえません。
ハマス幹部が、まさに米国からの提案を、協議しようと、一室に集まった所を、ピンポイントで爆殺されているのですから、モサドやらCIAやらの綿密な計画と、内通者がいなければ、こんなに成功するはずもありません。
トランプ大統領は、イスラエルがどんな大胆な国家テロを行おうと、すべて許容し、肯定しています。
米国とイスラエルは「共犯」であり、明らかに停戦などする気のない、最後までガザをビーチリゾートにするために、先住民のパレスチナ人に対するジェノサイドと民族浄化をやり遂げようとする、人倫を超えた強烈な意志を感じさせます。
米国とイスラエル、この両国に対してこそ、「ならず者国家」認定が必要でしょう。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年9月10日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115176193823019593
前述の『ミドル・イースト・アイ』の記事は、「過去24時間以内に、イスラエルは、この地域の少なくとも5つの国と地域、チュニジア、レバノン、シリア、ガザ、そして今度はカタールを爆撃した」と報じています。
誰が中東の平和を妨げているのか、一目瞭然です。
イスラエルの国内デモに変化の兆しが現れてきました。
これまでのデモのスローガンは、「人質解放・停戦・政権批判」が中心でしたが、8月後半から「ストップ・ジェノサイド」というスローガンが現れ始めたのです。
8月23日付の『ハアレツ』は、「『ジェノサイドを止めろ』――数千人のユダヤ人とアラブ人がテルアビブで、ガザ戦争と飢餓に抗議の集会」という記事を配信しました。
同日付『ハアレツ』は、こう報じています。
「土曜（8月23日）の午後、数千人がテルアビブで抗議デモを行い、戦争の終結とガザ地区で深刻化する飢餓を防ぐよう訴えた。
ハビマ広場（テルアビブ中心部）に集まったデモ参加者達は、『ジェノサイドを止めろ』と書かれたプラカードを掲げ、栄養失調に苦しむパレスチナの子供達の写真を示した。
シュプレヒコールには『ガザからジェニンまで ― 子どもを殺すな』『入植地のために命は捨てない』があった」。
※’Stop the Genocide’: Thousands of Jews and Arabs Rally in Tel Aviv Against Gaza War, Hunger（ハアレツ、2025年8月23日）
https://www.haaretz.com/israel-news/2025-08-23/ty-article/.premium/stop-the-genocide-hundreds-of-jews-and-arabs-rally-in-tel-aviv-against-gaza-war-hunger/00000198-d756-de0b-a7d9-dff791da0000
このデモは、日本の『読売新聞』も、YouTubeで動画を配信しています。何の説明もない動画ですが、百聞は一見にしかず。ぜひ御覧になってください。
※イスラエル各地でガザ市制圧作戦に反対する大規模デモ…エルサレムの首相公邸周辺には数万人、停戦と人質の解放求める（読売新聞オンライン動画、2025年9月7日）
https://youtu.be/yPu5ntgP8CA
同日付『ハアレツ』によると、この抗議デモは、イスラエル国内のアラブ市民を代表する傘下組織「アラブ高等追跡委員会」によって主催され、アラブ系政党ハダシュ、バラド、タアルが参加しました。
さらに、「ピース・ナウ」「沈黙を破る」「占領を直視する」「イスラエル・パレスチナ遺族フォーラム」など、数十の平和団体も加わったといいます。
同日付『ハアレツ』は、「アラブ高等追跡委員会」のハンマド・バラケ議長が、「テルアビブでのデモは、中央部に住むイスラエル人がガザで何が起きているかを知るために重要だ」と述べたと報じています。
抗議行動では、イスラエル国内のアラブ系の人々が前面に出て、テルアビブのイスラエル人市民に広くガザの内情を伝える意味があるのです。
アラブ系政党ハダシュに所属するテルアビブ市議会議員アミール・バドラン氏の声を、同日付『ハアレツ』は、こう伝えます。
「テルアビブ市議会議員アミール・バドラン氏は、デモ参加者が集まったのは『戦争反対、飢餓反対、破壊反対』を表明するためだと述べた。
そして『平和に賛成、包括的合意に賛成、そして命に賛成と言うために来た』とも付け加えた。
彼によれば、『今夜は希望、連帯、そしてアラブ人とユダヤ人の共同闘争に捧げられている。なぜなら、共に行動することでしか戦争を終わらせ、正義と平等への道を始めることはできないからだ』という。
またバドラン氏は警察を批判し、その行動が『抗議を傷つけ、多くの人々が参加をためらう結果を招いた』と述べた」。
この『ハアレツ』の記事は、イスラエル国内の情報統制がまだ厳しいことを示しています。
また、デモについても、イスラエル警察の規制が厳しいことが、次のような報道からわかります。
「当初の計画では、『戦争を止めろ、飢餓を止めろ』というスローガンのもと、ディゼンゴフ広場を出発し、ハビマ広場で終わる抗議行進が予定されていた。
ところが金曜日（8月22日）、テルアビブ地区警察の司令官は、この行進を承認しないと発表した。
その理由として、毎週行われている人質広場での集会や国防省前での抗議を含め、警備を要する『イベントが多すぎる』ことをあげた」。
「先立つ木曜日（8月21日）、テルアビブ地区警察は、主催者が参加者数の上限に同意しない限り、行進の承認を取り消すと脅した。
警察は当初、最大5000人までの行進を許可していたが、後にその人数を約500人に減らそうとした。
テルアビブ署の作戦担当官は、同じ日に予定されている複数のデモによって警察の負担が重くなっていることを理由に、この要求を正当化した」。
※’Stop the Genocide’: Thousands of Jews and Arabs Rally in Tel Aviv Against Gaza War, Hunger（ハアレツ、2025年8月23日）
https://www.haaretz.com/israel-news/2025-08-23/ty-article/.premium/stop-the-genocide-hundreds-of-jews-and-arabs-rally-in-tel-aviv-against-gaza-war-hunger/00000198-d756-de0b-a7d9-dff791da0000
しかし、実は、4月時点で、イスラエル当局の情報統制やデモ規制が、これまでのように効かなくなってきたことを示す兆候が出てきているのです。
そうだからか、あろうことか、イスラエル政府は、「ガザには飢餓はない」と、何万という飢餓の証拠がありながら、「太陽は西から昇る」とでもいうような嘘を、恥知らずにも、公然と主張しているのです。
※ネタニヤフ首相「ガザに飢餓はない」「ハマスが人道支援物資を奪っている」と主張（読売新聞オンライン、2025年7月28日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250728-OYT1T50257/
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞維新のそもそもの出発点であるベイエリア開発利権！ そして大阪都構想などの言葉遊び！ 都とは首都であり、天皇の所在を示す唯一の地名。都を名乗るとは「独立ごっこ」なのか、それとも本気で日本を分断して内戦を起こし、「南北朝時代」を繰り返すつもりなのか!? 維新の会のいい加減さ、思慮のない薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論に！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編
昨日9月10日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編」を撮りおろし初配信しました。
このインタビューは、今年5月26日に初配信した第1回インタビュー、6月16日と17日に初配信した第2回インタビューの続編です。
※「いのち脅かす」大阪・関西万博が開催中！ 地盤沈下や液状化、そして夏には落雷事故のリスクもある「維新」の祭典は、今も有毒ガスが噴出するゴミ捨て場が会場！ 水が循環しないため池状態の「ウォータープラザ」からは大量の虫が発生！ 岩上安身によるインタビュー第1191回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト 森山高至氏 第1回！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527474
※大阪関西万博で、レジオネラ菌だらけの海水が水上ショーで撒き散らされていた！ ミストを吸い込めば、命に関わる危険性も！ ユスリカの大量発生もレジオネラ菌の増殖も、写真映えだけで結果を想定せず、溜まり水を作ったことが原因！ 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527826
※大屋根リングは木を使うために、「許認可を『建築』として取ってない」!? 人が集まる場所なのに、不燃ではなく「非常に脱法的」！ 落雷や熱中症対策にも大きな懸念が!! 岩上安身によるインタビュー第1196回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏 第2回 後編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527852
第3回インタビューの全編は、以下のURLからご視聴ください。
※大阪・関西万博の真の目的は、税金によるIRのためのインフラ整備！ しかし10兆円規模のインフラ整備事業費は、日本国内に経済波及効果がまったくなし！ カジノの存在価値は、マネーロンダリング！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528910
第3回インタビューの中編では、そもそも、日本維新の会の設立目的は、ベイエリア開発だったという、維新発足初期に関わりのあった、参政党の神谷宗幣代表の暴露から始まりました。
維新の会の専売特許だった「都構想」と「関西州」というコンセプトは、ベイエリア開発のための理由付けにすぎなかったのです。
森山高至氏「ベイエリア開発というのはすごく稚拙で、ベイエリアにどんな都市が生まれるんだろうか、何にもないじゃないですか、あそこは。だから、何にもないから、IRなんて話でしょう。
ベイエリアに大阪の人口をこれだけ増やすんだとかいうんなら、わかりますよ。
たとえば、昔の大阪万博の70年代のときに、北部が都市化されたと。
次はベイエリアに大阪の人達がどんどん住んで、どんどん日本中から移住してきてもらって、東京を追い抜くぞ、っていうんだったらわかりますよ。
なんにもないでしょ、言葉遊びでしょ。関西州やから、大阪都やぁと。
こんなんもう、言葉が飛びすぎちゃって、全然、リアリティないじゃないですか。
そうじゃなくて、かつては、大阪っていうのは、東京を凌ぐ商業の都市だったじゃないかと。それを取り戻そうやと。
大阪に足りないものは何なんだとか、なんで人口流出しているんだとか、なんで本社が出ていくんだということを真面目に考えれば、たとえば、大林組とか竹中工務店ね、なんで、本社を大阪から東京へ移したんですか、っていちいち聞いて回ってですよ」
岩上安身「そしたら、読売新聞以外（朝日、毎日、産経など、関西発の新聞社ばかりなので）みんな呼びつけないと」
森山氏「そうでしょ、そしたら、なるほどと、それ（本社移転の理由）を解決するから、大阪都構想に協力してくださいって言えばいいじゃないですか」
岩上「それって、最終的には、国家を作るから、ここに来てくれ、みたいな話ですよ」
森山氏「いいじゃん、これ、国家にしようとしているんでしょ。本気で国家にするくらい…」
岩上「都というのは、（国家の）首都という意味ですから、そもそも。天皇どうするんですか、という話までなっちゃう」
森山氏「そこまで、行けばいいじゃないですか。それで大戦争すればいいじゃないですか。だって、これ、言葉遊びでしょ。この裏にある意味は、こんなに大きな話をしてんだぞという自覚なく、言っているということですから」
このように、のっけから、維新の都構想やベイエリア開発で伯仲しています。岩上安身は、それは南北朝の再現で、内戦すら招きかねないことにも言及しています。
深い考えのない、維新の会のいい加減さ、薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論となっています。
「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※維新のそもそもの思惑であるベイエリア開発や関西州にして大阪都を名乗る構想など、言葉遊び！ 都は首都であり、天皇のいることを示す独立ごっこか、南北朝時代を繰り返すつもりなのか!? 維新の会のいい加減さ、思慮のない薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論に！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編
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■＜IWJ取材報告＞驚きの見解！ トランプ政権によるインドへの関税圧力が生んだ米印の関係悪化により、中露印が急接近しても、中国包囲網クアッドからインドが抜けて有名無実化したと日本政府は考えていない!? 同盟国や友好国に圧力をかけ、自らの覇権を自らが破壊するトランプ外交！「日本の安全保障は米国一極依存のままでいいのか？」IWJ記者が岩屋外務大臣に問う！ 外務省の現実認識は大丈夫か!?～9.9 岩屋毅 外務大臣 定例会見
2025年9月9日午後2時48分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、岩屋大臣より、定例会見に先立つ11時30分から約90分間、岩屋大臣が訪日中のザヤーニ・バーレーン王国外務大臣との間で、初めての「日・バーレーン外相戦略対話」を開催したことについて報告がありました。
※第1回日・バーレーン外相戦略対話の開催（外務省、2025年9月9日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02698.html
続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答の時間となりました。
IWJ記者は、「米国及び日本の外交方針」について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「トランプ政権によるインドへの関税圧力に対して、明らかに反発したモディ首相は、中露に急接近し、中露もこれを歓迎し、中露印の間で華々しい外交が繰り広げられ、米国の圧力は裏目に出る結果となりました。米印関係は悪化し、中国包囲網のクアッドなど既になくなったに等しいものと思われます。
日本を含め、同盟国や友好国に圧力をかけるトランプ外交は稚拙です。米国は、自らの覇権を自らが破壊しているという批判の声もあり、ハーバード大学のジェフリー・サックス教授のような著名な有識者も、トランプ政権の外交姿勢を厳しく批判しています。
日本の安全保障は、米国一極依存のままでいいのか、また、クアッドは、もうなくなってしまったものと考えていいのか、以上2点、岩屋大臣のお考えをお聞かせください」
この質問に対し、岩屋大臣は以下の通り答弁しました。
岩屋大臣「クアッドについては、御承知のように日米豪印、つまりクアッド外相会合が、本年1月、それから7月に、米国主催で開催をされました。同盟国・同志国間の連携の重要性やFOIP、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けたコミットメントを再確認しております。この基本的な考え方に、インドであれ、米国であれ、私は、変わりはないものと考えております。
日米同盟は、引き続き、我が国の外交・安全保障の基軸でありまして、インド太平洋の平和と安定のキー・ストーン、要石であると思っております。唯一の同盟国である米国とは、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けて、今、緊密に連携しているところでして、本年2月の日米首脳会談でも、この点を確認しております。
米印の関税交渉について、我々がコメントする立場にありませんけれども、そういう関税政策対応といいますか、経済面での米印関係等、また幅広い意味の安全保障という面での協力関係には、おのずから少し差異があるのではないかなと考えておりますので、クアッドがなきに等しいものになったのではないかという御指摘は、私は、当たらないと考えておりますし、また、本年後半にインドが主催する首脳会合、及び2026年に豪州が主催する外相会合に向けて、連携を強化することで日、米豪印では一致をいたしております。
また、私も同席をさせていただきましたが、先般の日印首脳会談におきましても、モディ首相の方から、日米豪印を含め、幅広い分野で日本と協力を深めていきたいという御発言がございましたので、そういうインド側のお考えにも変わりはないのではないかと考えているところです」
岩屋外相の回答は、さすがに浮世離れしたものです。
個人の主観ならばともかく、政府を代表し、外務省を代表して、このような、見解を述べられたのは、理解に苦しみます。
例えていうならば、ロシアのラブロフ外相が、こんな非現実的な現実認識を口にするでしょうか？
9月9日付『ロイター』は、米国のトランプ大統領が、「ロシアのプーチン大統領に圧力をかける戦略として、中国とインドに100％の関税を課すよう欧州連合（EU）に求めた」と報じました。
炎にガソリンをぶち込むような所業です。
トランプ大統領は、インド太平洋戦略にとって欠かせない戦略的パートナーであるインドに対し、ロシア産原油の購入をやめろと迫りました。
そうしないならばと、懲罰的な50％もの関税をかけて脅し、インドのモディ首相（とインド国民達）を激怒させました。これは、友好国に対する態度ではありません。
また、インドは、古い文明を持つ、大国としての誇りがあり、かつ大英帝国に植民地化されてきた苦い過去があります。大英帝国の継承国である米帝国のいいなりになぞ、なれるか、というスイッチを、トランプ大統領は、押してしまったようです。
西側とBRICS側の両方と、「非同盟」の名のもとに両股をかけてきていたのがインドだったのに、トランプ関税圧力によって、米国から離れることを決断したようです。
中国との間に長年の国境紛争があろうとも、インドは中露に急接近し、その接近ぶりは、近いうちに、中露印同盟の結成さえありえるのではないかとすら思わせるものです。
※中印に100％関税、トランプ氏がＥＵに要請 対ロ圧力強化で（ロイター、2025年9月9日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3ZLQS7T625NA5PNAPUGZTXYAV4-2025-09-09/
中露へ急接近するだけではありません。他方で、米国のトランプ大統領に対して、モディ首相は、非常にわかりやすく、肘鉄をくらわせています。
ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）』は、8月25日付で、「トランプ大統領が最近数週間で、4回以上モディ首相との電話会談を試みたが、モディ首相が応じなかった」と報じました。世界最強の超大国の大統領が、まるで、ガールフレンドの機嫌を損ねてあわてた少年のようです。恥も外聞もありません。
それも当然のことで、インドが中露の側につけば、日米がしきりに提唱していたインド太平洋戦略などは水の泡に終わります。
また、インドと中国は世界1位と2位の人口大国であり、将来的には世界のGDPの半分をこの2ヶ国で占めることが予想されています。
そこに世界最大の資源をもつロシアが加われば、資源輸入大国の中印とは補完関係になり、かつ、インドが伝統的にロシアの兵器を買い続けてきたように、核戦力でも通常戦略でも、ロシアは中露より人口規模がはるかに小さくても、戦争に強く、兵器開発にも強みがあります。
※Trump ruft an, aber Modi geht nicht dran（FAZ、2025年8月25日）
https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/zollstreit-wie-modi-trump-die-stirn-bietet-110653695.html
8月31日と9月2日に中国の天津で開催された上海協力機構の首脳会議では、インドのモディ首相が、ロシアのプーチン大統領と手をつないで登場したことが、大きな話題となりました。
※西側覇権の時代は終わった!? 中国の天津で開催された上海協力機構（SCO）プラス首脳会議に、ロシアのプーチン大統領、クアッドの一角で中国と国境問題を抱えるインドのモディ首相、NATO加盟国であるトルコのエルドアン大統領が集結！ 多極化と西側諸国の覇権への挑戦で結束を表明！ 本日3日は、舞台を北京に移し、史上最大級の軍事パレード！（日刊IWJガイド、2025年9月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250903#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55063#idx-1
インドは昨年、インド国内の原子力発電所向けに、ロシアとウラン供給協定を締結する予定だと、『ブルームバーグ』が報じました。
この『ブルームバーグ』の記事は、「両国は、軍事訓練、寄港、人道支援、災害救援活動のために、両国軍が互いの施設を利用し合うことを認める協定にも署名する予定だ」とも報じています。
※インド、ロシアとウラン長期供給協定締結へ – 首脳会談で（ブルームバーグ、2024年7月9日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-09/SGBSXNT0G1KW00
その一方で、今年4月には、米国による対中貿易戦争を受け、米アップル社が、トランプ政権の圧力もあり、「米国向け全iPhone（アイフォーン）の組み立ての拠点を、2026年末までに（中国から）インドに移すことを計画している」と報じられていました。
※米国向けｉＰｈｏｎｅ生産、来年にも中国からインドへ移転＝関係筋（ロイター、2025年4月25日）
https://jp.reuters.com/business/744T2OHLEJMWFHODZWNYBZSWTY-2025-04-25/
結局、トランプ大統領によるインドへの高みからの制裁的な関税政策に対して、インドがBRICSや上海条約機構へのシフトを本気で行えば、米国自身が大きなマイナスの影響を受けることになります。インド製のiPhoneは、製造コストと品質が同じでも、50％の関税をかけられて、20万円の機種は、米国の消費者に、35万円で売られることになるでしょう。
世界市場では、中国製ならスマートフォンに価格と機能の面で、太刀打ちできなくなります。
トランプの強硬策に従順になって、急速に国力を下げてるのは欧州と日本です。
友好国であっても、インドや、カナダのように、他の同盟国・友好国を見つけて、動き出すのが、外交のはずです。
カナダは、領土問題のあったデンマークとの関係を急速に改善し、メキシコ、そして欧州諸国など、米国抜きでの多国間関係の構築に急いでいます。トランプ大統領からの「米国の51番目の州になれ」という、露骨な併合要求以来、米国に対する不服従の姿勢を鮮明にしています。
日本は、岩屋外相の示した、非現実的な認識にあらわれているように、日米同盟が外交と安全保障のすべてであり、ここに支障をきたすならば、すべて諦める、といった、自主性のない外交から、抜け出すべきです。
その点は、次の自民党総理総裁候補として噂されている2人には、期待はあまりできませんが、その次の人材を考え、時間をかけて、準備すべきです。
政官財と民間も、多極化、多国間主義、多言語・他文化への理解とパイプなどを深めることで、対米一辺倒の外交から抜け出し、世界に広く「友人」を作ってゆく努力を積み重ねる。
たとえば教育、入試、大学、研究機関まで、英語一辺倒ではない多言語の教育やエリアスタディを充実させて、各国との政府間だけでなく、自治体、民間交流を拡大し、外交を米国一辺倒ではなくしてゆくこと。
そして同時に、自国の衛星を打ち上げ、自国のプラットフォームを持ち、自主防衛に至るまで、自国の自立性を高めること。こうしたことを平和外交の理念のもと、行うことです。
そのためには、今、世界で何が起きているか、曇りのない目で見ていかないと話になりません。
外務省の記者クラブの記者の中からは、我々IWJがしたような、トランプ政権の稚拙で、圧力あるのみという帝国的外交によって、同じ陣営に留め置かなければならないインドにそっぽをむかれたことを質問した記者はいません。
このような記者クラブメディアに囲まれた政治家と官僚は、昨日の続きの今日を、漫然と、機械的に過ごしていくだけに終始します。
それは、積もり積もって、日本の進路を最終的に誤らせるものです。
独立メディアは、必要であると、やはり考えざるをえません。
会見の詳細については全編動画をご参照ください。
※驚きの見解！ トランプ政権によるインドへの関税圧力が生んだ米印の関係悪化により、中露印が急接近しても、中国包囲網クアッドからインドが抜けて有名無実したと日本政府は考えていない!? 同盟国や友好国に圧力をかけ、自らの覇権を自らが破壊するトランプ外交！「日本の安全保障は米国一極依存のままでいいのか？」IWJ記者が岩屋外務大臣に問う！ 外務省の現実認識は大丈夫か!?～9.9 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529061
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