日刊IWJガイド・非会員版「『バイデンおろし』が始まった!『ニューヨーク・タイムズ』は、『バイデン氏が米国にできる最高の奉仕は、大統領選からの撤退』と意見!」2024.7.1号~No.4267


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~民主党支持層からも「バイデンおろし」が始まった!『ニューヨーク・タイムズ』は、「バイデン氏が米国にできる最高の奉仕は、大統領選からの撤退」と意見! 同紙は、トランプ氏のことを、「民主主義にとって重大な危険」であり、「国民の信頼に値しない、気まぐれで利己的な人物だ」とこきおろし、トランプの再任を防ぐために、バイデン氏とは別の候補者が必要だと訴え!

■今日から7月、IWJの第14期も最後の1ヶ月です! 6月1日から28日までの28日間のご寄付・カンパは、82件、115万7700円と、目標額の29%の達成率で、かなり危機的な数字です! 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 3連弾】

■【第1弾! 欧州・フランスでも、マクロン大統領の人気が急降下し、右派連合が議会の過半数を掌握する可能性も】欧州では、第1回投票を行ったフランスのマクロン政権が大苦戦の予測!(『BBC』6月26日ほか)

■【第2弾! 英国も政権交代へ?】来週投票の英国スナク政権も大敗が予測される!(BBC、6月30日ほか)

■【第3弾! ドイツでは、NATOのロシアとの対立路線に反対し、戦争終結を主張する「ドイツのための選択(AfD)」の党員が急増!】この1週間が、欧州中核国の各政権が大きく揺らぎ、今後の欧州の運命と、ウクライナ紛争の行方を決定する大きな転換点となるか!?(『ロイター』、6月30日ほか)

■6月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、4月、5月に引き続き、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

■<IWJ取材報告>「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!~6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見
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■はじめに~民主党支持層からも「バイデンおろし」が始まった!『ニューヨーク・タイムズ』は、「バイデン氏が米国にできる最高の奉仕は、大統領選からの撤退」と意見! 同紙は、トランプ氏のことを、「民主主義にとって重大な危険」であり、「国民の信頼に値しない、気まぐれで利己的な人物だ」とこきおろし、トランプの再任を防ぐために、バイデン氏とは別の候補者が必要だと訴え!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 「バイデンおろし」が、自陣営内から始まりました。

 6月27日に行われた、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちで、バイデン大統領は精彩を欠き、トランプ氏に完敗しました。

 これまでバイデン大統領を担いできた民主党側、米国の主要メディアを含むリベラル層からも、ついに「バイデンおろし」の声が上がりました。

 高齢で、認知症の疑いを理由に、大統領候補からおろそうとするのは、いささか遅すぎた感もあります。そうした疑いは、前回の選挙時から、わかっていたことです。

 しかし、米国の大統領選挙では、現職の大統領自身が再選を望んで出馬する限り、原則的には、他者が大統領選挙の候補からおろすわけにはいきません。

 遅すぎた、ともいえる「バイデンおろし」の狼煙は、まず、『ニューヨーク・タイムズ』から上がりました。

 『ニューヨーク・タイムズ』は、討論会の翌28日、編集部名で、「国に奉仕するためには、バイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ」とする意見を発表しました。

 『ニューヨーク・タイムズ』は、まずこれまで自らが支持してきたバイデン大統領を持ち上げ、トランプ氏をこきおろすところから切り出しました。

 「バイデン大統領は、今年11月の大統領選挙の賭けは、まさにアメリカ民主主義の未来であると繰り返し、正しく主張してきた。

 ドナルド・トランプは、その民主主義にとって重大な危険であることを証明した。国民の信頼に値しない、気まぐれで利己的な人物だ」。

 トランプ氏への酷評はともかく、米国だけでなく、世界をも、世界大戦の崖っぷちまで引きずってきた当事者であるバイデン大統領とその路線を、「アメリカ民主主義の未来」を担うがごとき人物のように美化するのは、彼を持ち上げてきた自分達自身の弁明でもあるでしょう。

 同紙は続けて、27日の討論会の失態に触れ、トランプの再任を防ぐために、別の候補者が必要だと主張しました。

 「木曜日(27日)の討論会で、大統領は、自分がもう1期務めようとしている職務の厳しい要求に応えられると、米国民を納得させる必要があった。

 しかし、むしろ明白な事実を有権者が無視するとは期待できない。バイデン氏は4年前の彼ではないのだ。(中略)

 トランプ氏の再任ではなく、(バイデンの)代替となる明確で説得力を持ち、精力的な、民主党指導者は他にもいる。(中略)

 大統領のパフォーマンスを、悪い夜だったとか、風邪のせいだとか片付けることはできない。何ヶ月、あるいは何年も前から高まっていた懸念を裏付けるものだったからだ。

 バイデン氏が今向きあわなければならない真実は、(※討論会はバイデン陣営が望んだものだったので)、彼自身が自らの試練に失敗したということだ」。

 『ニューヨーク・タイムズ』は、バイデン大統領が自ら、大統領候補をおりることこそ、「米国に対する最高の奉仕」だと締めくくっています。

 「民主党が、嘘で定義される候補者(トランプ氏)を破る、最も明確な道は、米国民に誠実に対応することだ。つまり、バイデン氏が選挙戦を続けることはできないと認め、11月に彼に代わってトランプ氏を破るより有能な人物を選ぶプロセスを作ることだ。(中略)

 そしてこれは、バイデン氏が長年、気高く奉仕してきた国に提供できる、最高の奉仕である」。

※To Serve His Country, President Biden Should Leave the Race(The New York Times、2024年6月28日)
https://www.nytimes.com/2024/06/28/opinion/biden-election-debate-trump.html

 『ニューヨーク・タイムズ』だけではありません。これまで、バイデン大統領をかばい、バイデン政権を支持し続けてきた主要メディアが手のひらを返したかのように、一斉に「バイデンおろし」を始めました。

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■今日から7月、IWJの第14期も最後の1ヶ月です! 6月1日から28日までの28日間のご寄付・カンパは、82件、115万7700円と、目標額の29%の達成率で、かなり危機的な数字です! 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

 今日から7月、IWJの第14期も、最後の1ヶ月となりました。

 6月は、28日までの28日間で、82件、115万7700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の29%でという達成率であり、かなり危機的な数字です。

 6月の最終的なご寄付・カンパの集計は、これからお知らせいたしますが、1年(1期)の半分が未達となってしまえば、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

 第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません!

 以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

 ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

 ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません!

 皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます!

 今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
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口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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 どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2024.7.1 Mon.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.7.2 Tue.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!~6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523653

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾】

■【第1弾! 欧州・フランスでも、マクロン大統領の人気が急降下し、右派連合が議会の過半数を掌握する可能性も】欧州では、第1回投票を行ったフランスのマクロン政権が大苦戦の予測!(『BBC』6月26日ほか)

 NATOとEUの中核国であるフランスでも、今後のウクライナ紛争の行方やNATO・EUの在り方を左右しかねない、フランス国民議会(下院)選挙が、昨日6月30日に第1回目の投票を迎えました。第2回の投票は、7月7日に行われます。2回目の投票まで結果は確定しないため、現時点での正確な予測は困難ですが、それでもマクロン大統領の中道連合は非常に厳しい状況に追い込まれている、との分析が多く見られます。

 『BBC』は、6月26日、マクロン大統領が、EU議会選挙の結果を受けて2週間前に突如提案した「稲妻キャンペーン」は、マクロン大統領が、国会で中道派の過半数を獲得したいと期待していたようだが、「彼の計算が正しかったことを示唆するものは何もない」と分析し、「マクロンのギャンブル」がフランスの民主主義を追い込んでいる、と報じていました。

※Macron’s election gamble puts French democracy on the table(BBC、2024年6月26日)
https://www.bbc.com/news/articles/cekk9n1je9yo

 『RT』は6月18日付で、マクロン大統領が、突如選挙を提案した際に「私はピン留めされていない手榴弾を彼ら(野党)の足元に投げつけた」と述べて、政治的奇襲をかけたと自慢したことを取り上げ、「マクロン大統領は自分の足元に手榴弾を投げた」と、皮肉たっぷりに、選挙の自爆的な敗北を「予告」しました。

 『RT』は、EUとマクロン大統領が展開する気候変動対策によって、既存の酪農家や農家を追い詰めた結果、フランスやドイツで大規模な農民達による抗議運動が続き、フランスでは90%の国民が農民達の運動を支持している、と指摘しました。

 『RT』は、選挙でマクロン氏が惨敗した場合、「すべてを賭けて負けたマクロンが、彼が非難してきた指導者のように権力にしがみつくかどうか」、または「フランス人の大多数(57%)が彼にそうしてほしいと言っているように、彼が彼自身の民主的原則を遵守し、辞任するかどうか」が問題だ、と主張しました。

※Macron just threw a live grenade at his own feet(RT、2024年6月18日)
https://www.rt.com/news/599494-france-macron-regime-change/

 『ブルームバーグ』は28日付で、「マクロン氏、支持率が急低下」と題して、マクロン大統領の支持率は6ポイント低下して36%となり、3月以降で最低になったと報じていました。

 『ブルームバーグ』がまとめた27日時点の各政党の支持率は、以下の通りでした。マクロン大統領の中道派は3位で低迷しています。

1位 国民連合とその同盟勢力(右派連合) 36.2%
2位 社会党、共産党、緑の党、急進左翼の「不服従のフランス」からなる左派連合「新人民戦線」28.3%
3位 マクロン大統領の中道派 20.4%
4位 共和党 6.9%

※マクロン氏支持率が急低下、極右はリード拡大 – 仏下院選まであと2日(ブルームバーグ、2024年6月28日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-28/SFSADAT0G1KW00

 6月28日付『ロイター』は、仏メディアの『レゼコー』が行った世論調査を引き、「極右」とのレッテルを貼られることの多い国民連合(ナショナルラリー、RN)が、一般投票の37%を獲得する可能性がある、と報じました。

 国民連合は、『オピニオン・ウェイ』が1週間前に行った世論調査からさらに2%支持を伸ばした一方、マクロン大統領の中道連合は、2%支持を落としました。

 『ロイター』は、『BFM TV』の分析を引き、国民連合と共和党の右派連合が、260から295議席を獲得し、289議席(仏国会の総議席数は577議席)の絶対多数を獲得する可能性があると、報じています。

 右派連合が過半数の議席を獲得すれば、国民連合の党首、ジョーダン・バルデラ氏(28歳)が、フランス首相に就任する可能性が出てきます。

※France’s far-right National Rally seen winning 37% of vote in first election round(Reuter、2024年6月28日)
https://www.reuters.com/world/europe/national-rally-seen-winning-37-popular-vote-first-round-french-snap-election-2024-06-28/

 国民連合の前党首マリーヌ・ルペン氏と、バルデラ党首が率いる右派連合と、ガザ支援を訴える左派連合に挟み撃ちにされ、マクロン大統領の中道派が苦戦しています。

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■【第2弾! 英国も政権交代へ?】来週投票の英国スナク政権も大敗が予測される!(BBC、6月30日ほか)

 米国とフランスに続き、NATOの中核国で、ウクライナ紛争に最も積極的に関与してきた英国でも、政治的な地殻変動が起きると見られています。

 英国総選挙は、7月4日に投票日を迎えます。650の選挙区から、1人ずつ議員が選出されます。

※When is the UK general election and who can vote?(BBC、2024年6月28日)
https://www.bbc.com/news/uk-politics-62064552

 『エコノミスト』は、保守党のリシ・スナク英首相が次回の総選挙を7月4日と発表した5月22日に、世論調査は「14年間政権を握った保守党の時代がほぼ確実に終わったことを示している」と報じました。

 『エコノミスト』は、保守党は2019年選挙後に獲得した371議席から179議席を失い、192議席を獲得する一方、労働党は381議席を獲得する、400議席以上を獲得する可能性も3分の1ある、と予測しています。ただし、その労働党もその後、支持率が減少傾向にあります。

※How will Britain vote on July 4th?(Economist、2024年5月22日)
https://www.economist.com/graphic-detail/2024/05/22/how-will-britain-vote-on-july-4th

 『BBC』が、英国世論調査評議会の調査にもとづいて、6月30日に公開した2024年の英国総選挙の世論調査では、各党の支持率は以下のようになっています。

 左から順に、労働党が保守党を上回った2021年11月11日と、労働党の支持率が最も高くなった2023年10月22日、そして右端は30日に公開された最新の調査です。

1位 労働党 37%→53%→40%
2位 保守党 36%→22%→20%
3位 リフォームUK 3%→3%→16%

※General election 2024 poll tracker: How do the parties compare?(BBC、2024年6月30日)
https://www.bbc.com/news/uk-politics-68079726

 これを見れば、一目で明らかなことは、長い間、保守党と労働党の二大政党制が続いてきた英国で、第3の振興政党であるリフォームUK(改革英国党)が急進している事実です。

 リフォームUKは、旧称はブレグジット党であり、EUからの離脱を推進するワン・イシューの政党でした。

 実際にEUからの離脱を成し遂げると、目標を見失って失速しましたが、新型コロナウイルスのパンデミックの際に、ボリス・ジョンソン首相(当時)が進めた厳格なロックダウンに反対して息を吹き返し、現在は、グローバリズムの様々な政策に異議を唱える第3の新興政党となりました。

 党首のファラージ氏は、米国のトランプ氏と親交があり、ウクライナ紛争に前のめりで好戦的な、フランスのマクロン大統領を、批判的な意味で「グローバリスト」と呼び、NATOの対ロシアへの攻撃的な姿勢に批判的です。

 スナク首相の保守党は、今、なんとか2位を保持していますが、先週一部の世論調査で一時、リフォームUKに逆転されて3位に沈んだ事態が再来しないとかぎりません。

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■【第3弾! ドイツでは、NATOのロシアとの対立路線に反対し、戦争終結を主張する「ドイツのための選択(AfD)」の党員が急増!】この1週間が、欧州中核国の各政権が大きく揺らぎ、今後の欧州の運命と、ウクライナ紛争の行方を決定する大きな転換点となるか!?(『ロイター』、6月30日ほか)

 NATOとEUの、フランスと並ぶもう一つの中核国、ドイツは選挙をしようとはしていませんが、「極右」扱いされている右派政党「ドイツのための選択(AfD)」が支持を集めています。

 AfDは昨年、全国世論調査で第2位に躍進し、6月に行われた欧州議会選挙でも15.9%の票を獲得し、ショルツ首相の中道左派3党連合の連立政権(13.9%)を上回り、第2位となっています。1位は、メルケル前首相が率いてきた、保守系のキリスト教民主同盟(CDU)で、30%を獲得しています。

 ドイツは2021年に総選挙を行い、現在のショルツ政権がメルケル政権を引き継ぎました。ショルツ首相は、フランスとは違って欧州議会選挙での敗北を受けて総選挙に踏み切ることはしませんでした。次の総選挙は2025年に行われる予定です。

 6月30日付『ロイター』は、AfDの躍進の背景には、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政権内の内紛への不満、欧州最大の経済大国の成長鈍化への懸念、ウクライナ戦争の影響への懸念の拡大があると分析しています。

 『ロイター』は、「ドイツのための選択肢」の党首らが、6月29日、党員数が急増したと報告した、と報じました。

 AfDのティノ・クルパッラ共同代表は、西部都市エッセンでの党大会で、2023年1月以降、AfDの党員数が60%増加し、4万6881人になったと述べました。

※Far-right Alternative for Germany reports surge in membership(Reuter、2024年6月30日)
https://www.reuters.com/world/europe/far-right-alternative-germany-reports-surge-membership-2024-06-29/

 「ドイツのための選択肢(AfD)」は、「プーチン(ロシア大統領)と交渉し、ロシアのガスをまた買おう」と主張しています。

 ドイツの経済的な利益を考えたら、格安で安定的な供給が見込めるロシアの天然ガスの輸入再開は、当然、検討されるべき選択肢のはずです。

 しかも、この提案は、ウクライナ紛争の和平の実現と、NATOとロシア間の緊張緩和が前提となります。もしかしたらそれは、独露間をつなぐ、天然ガスのパイプライン、ノルドストリームを爆破したのは誰か、という真犯人探しにも至るかもしれません。

※【IWJ号外】ハーシュ氏が鼻で笑う!『ニューヨーク・タイムズ』が、ノルドストリーム爆破工作をおこなったのは「親ウクライナ派のグループ」で「ウクライナ人か、プーチン大統領に反対するロシア人」、「米国人と英国人は無関係」とする記事を発表! 『ロイター』、『BBC』、『日本経済新聞』など主要メディアが一斉に『ニューヨーク・タイムズ』追従記事を発表! 『ニューヨーク・タイムズ』の情報源は匿名の「米当局者」!? 2023.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514664

※【IWJ号外】元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が「『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き!こんなニュース(ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった)は、CIAのプロパガンダ!」 2023.11.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519864

※【IWJ号外】『ワシントン・ポスト』と『シュピーゲル』が共同で、ノルド・ストリーム爆破事件の合同調査を実施! 「ウクライナ軍大佐が主犯として突如浮上」とするスクープの背後は!? 2023.11.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519741

※【IWJ号外】米『ワシントン・ポスト』が、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた」とスクープ! IWJは記事をスクープを全文仮訳! 2023.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516462

※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か? そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714

 ロシアとの軍事的対立に反対しているのは、右派のAfdだけではありません。

 ドイツで人気を拡大している、ザーラ・ヴァーゲンクネヒト氏が率いる急進左翼の新党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟(BSW)」は、「私たちは戦争を終わらせたい。ウクライナへの武器提供をやめ、移民が来るのを止めろ」と主張しています。

 「極右」や「極左」とされる左右の急進的な政治家や政党が、NATOのロシアとの対立路線に反対し、戦争を終わらせろ、と共通の主張をし、支持を集めている、という点では、ドイツも、フランスも似通っています。

※【解説】 欧州議会選、主要各国ではどんな結果となったのか 極右の伸長が目立つなか(BBC、2024年6月11日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9xxj6z9r36o

 NATOの中核国である英仏独で、米国が主導するウクライナ紛争でウクライナを支援し、グローバリズムを推進してきた現在の政権、フランスのマクロン政権、英国のボリス・ジョンソン、リズ・トラス、リシ・スナク政権、そしてドイツのショルツ政権が大きく揺らいでいます。

 イタリアではすでに、「極右」扱いされてきたジョルジャ・メローニ首相が率いる「イタリアの同胞」が政権を取り、安定した支持を得ています。

 あと1週間で、英仏の政権の行方が決定します。米国でバイデン大統領の2024年大統領選挙からの撤退を求める声が大きくなる中、欧州の中核国で、どのような政権が選択されるのでしょうか。

 この1週間が、今後の欧州の運命と、ウクライナ紛争の行方を決定する大きな転換点になる可能性があります。(IWJ)

■6月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、4月、5月に引き続き、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

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 6月は、4月、5月に引き続き、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

 6月28日、東京外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=161円20銭台を付けました。1986年12月以来およそ37年半ぶりの円安・ドル高水準となりました。

※【円が対ドルで一時161円20銭台! 37年半ぶりの円安・ドル高水準! auじぶん銀行の田中健二社長は、日銀が今後利上げに踏み切れば、住宅ローンの変動型の基準金利を引き上げると明言!】(『日本経済新聞』2024年6月28日ほか)(日刊IWJガイド、2024年6月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240629#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53627#idx-6

 日本国内で円安の恩恵を受けるのは、資産を外貨建てで保有しているような一部の富裕層だと言われています。2024年春闘における、大企業の平均賃上げ率は、5.25パーセントという高水準でしたが、物価上昇率は、軽くそれを超えているため、多くの人にとって、賃上げ効果は実感できていません。

 また、少子高齢化と若年労働力の減少が進み、人手不足は深刻になる一方です。

 田代氏は、2000年4月14日に、日経平均株価を構成する225銘柄のうち「30銘柄の入れ替え」が行われたことを問題視し、この時点でデータの連続性が失われているのだから、日経平均株価を元に「昭和バブル」と「令和バブル」を比較するのはナンセンスだと断じました。

 そして、「30銘柄の入れ替え」から2年半が過ぎた2002年11月、日本銀行が中央銀行としては異例の株式購入を開始したことを振り返り、「誤った指標の、誤った運営が、大変な政策を正当化したのです」と語りました。

 岩上安身が、「そうなると日経平均株価は、単に不正確ではなく、危険な指標と言えるのでしょうね」と尋ねると、田代氏は「株式投資や経済政策の参考とするのは、不適切にも程がある」と応じました。

 以下、6月発行の『岩上安身のIWJ特報!』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

(第647号の目次)
◆今の日経平均株価を大きく動かすファーストリテイリング(ユニクロ)と東京エレクトロン。業種はまったく違うが、影響力は大きい!
◆2004年4月14日、日経平均株価は一挙に30銘柄を入れ替えて1週間で10パーセント下落! この日を境に、データの連続性が失われて、中身は別物になった!

(第648号の目次)
◆「30銘柄の入れ替え」は誤った指標の誤った運営だった! これが結果的に「日銀による株式購入」の封印を解く!

(第649号の目次)
◆「株価が上昇する時、実質賃金も上がる」という「昭和バブル」の常識は今や幻!「株価は上昇、賃金は低下」という「令和バブル」の寒い現実!
◆昭和バブル期でも物価上昇率は4パーセントだったのに、今は倍の8パーセント! 賃上げ5パーセントも焼け石に水!

(第650号の目次)
◆80年代は4パーセントだった日本の潜在成長率、2004年から連続して1パーセント未満!「だから1パーセントの経済成長でもインフレが起きる」
◆歴史的な円安が日経平均株価を押し上げる一方、実質賃金を押さえ込む!「信じられない安さの国・日本」を目指して訪日観光客は激増! しかしそれを、手放しで喜んでいていいのか!?

 岩上安身は、エコノミストの田代秀敏氏に、この2024年3月18日のインタビューを含め、5回にわたるインタビューを行ってきました。ぜひ、他のインタビューも、IWJサイトからご視聴ください!

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!~岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第1弾 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

※「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」! インフレ=好況ではない! 日本はスタグフレーション(インフレ下の不況・景気後退)に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く!~岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏第 第2弾 2024.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522332

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?~岩上安身によるインタビュー第1155回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第3弾 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522940

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?~岩上安身によるインタビュー第1156回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 2024.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523046

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?~岩上安身によるインタビュー第1162回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第5弾 2024.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523347

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■<IWJ取材報告>「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!~6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見

 6月28日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われました。

 冒頭、武見大臣から、厚生労働省人事異動(局長級以上)について、そして、5月の雇用統計について、説明がありました。

 続いて、武見大臣と各社記者との質疑応答が行われました。

 IWJ記者は、新型コロナワクチンの「リスク」と「ベネフィット」、および「安全性」について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が、(医学サイト)『メディカル・トリビューン』に『ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く?!』という論考を寄稿されています。

※ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く?!(メディカル・トリビューン、2024年3月25日)
https://medical-tribune.co.jp/rensai/2024/0325561998/

 その中で、徳田医師は、2022年の夏から秋、第7波・第8波を迎えた時に、日本のワクチン追加接種率は世界第1位であったにもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者と死亡者数が世界最多を記録し続けた、という矛盾を指摘しています。

 徳田氏は、また、米国を代表する非営利総合大学医療センターであるクリーブランド・クリニックが2022年に行った大規模追跡調査の報告の中で、『ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる』と結論を出したことを引用し、『日本の感染状況と接種率との不整合を考える上で参考になる』とも指摘しています。

 厚労省はこれまで、新型コロナワクチンは『ベネフィットを踏まえると安全性は許容可能』だとして、特例承認のもとワクチン接種を進めてきましたが、『許容可能』の根拠は、このクリーブランド・クリニックの調査結果によってくつがえり、接種回数が多ければ多いほど、コロナに感染しやすくなる、というのが正しいのではないでしょうか?

 反論するのであれば、同様の大規模調査を行い、エビデンスを示す必要があると思いますが、調査・検証をするお考えはおありでしょうか?

 日本でしか承認されていない『レプリコンワクチン』の前に、mRNAワクチンの『リスク』が『ベネフィット』を上回っていたという調査結果に対し、真剣に向き合う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください」

 この質問に対して、武見大臣は次のように答弁しました。

武見大臣「まず、ご指摘のクリーブランド・クリニックの中で、2022年に行った大規模追跡調査の報告というのが、2023年4月に出ているということです。私もその報告書を見せていただきました。

 で、その報告書の結論はですね、この報告書の、論文の筆者も、ワクチンの有効性そのものは、認めています。

 ただ、それを認めた上で、ご指摘の米国の研究というのについては、そういう結論を下すに当たって、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係をしたものであって、しかも、その結果に影響を与えるグループ間のさまざまな因子というものが、実際には調整されていないということから、接種回数と感染リスクの因果関係まで、それは明確にはまだしていない、不明である、というふうに、私は読んで、そう受けとめました。

 しかも、この筆者自身は、この全体としての、その評価、ワクチンについては、それを肯定する結果をふまえておりますので、それをまずふまえた上での議論であったというのが、この論文に係る私の理解であります。

 その上で、この新型コロナワクチンについては、国内外の複数の報告において、重症化予防効果などの公衆衛生上のベネフィットが、繰り返し認められているほか、ワクチン接種により、感染者数や死亡者数を抑制できたとする研究結果も、国内外から複数報告されているものと承知をしています。

 そして、ワクチンの有効性に関する評価については、厚労科研の研究班によって、これも引き続き、研究調査実施することとしておりまして、今後ともこうしたワクチンの科学的知見の収集にはこれはしっかり取り組んでいくことが必要であるというふうに、私は理解をしております。

 これが、とりあえず、私の答えです」

 会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!~6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523653

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

 ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240701

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、浜本信貴)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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