┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岸田政権を支える安倍派の実力者6人に「政治資金パーティー収入の裏金疑惑」が浮上！「安倍派5人衆」の松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長に加えて、塩谷立（しおのやりゅう）清和会座長も！ 自民党最大派閥である安倍派=清和会支配の終わりの始まりか!? 立憲民主党・枝野幸男前代表「リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性がある」！ 政務三役3人の辞任ドミノに続き、支持率激下がりの岸田内閣はどうなる？
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┠■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ バイデン大統領が全世界を脅迫！「もしプーチンがウクライナを占領したら、彼はそれだけでは終わらない。ロシアがNATOを攻撃し、アメリカ軍を巻き込んだ世界的な紛争を引き起こす可能性がある」!!!】（『RT』2023年12月7日ほか）
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┠■【第2弾！ 大谷翔平選手、ドジャース移籍でメジャー最高10年1000億円契約！】（『日本経済新聞』10日ほか）
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┠■崩壊間近!? 岸田内閣支持率29％、不支持率52％！ ウクライナ紛争勃発から、安倍晋三元総理暗殺、統一教会問題、ウクライナ支援をめぐる米国の圧力、防衛費倍増、木原事件、ハマス奇襲事件からイスラエルによるガザ民族浄化までの2年をふりかえる！
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┠■＜IWJ取材報告＞作家・松下新土氏「メインストリームの報道が本当にひどい。『サンクション（経済制裁）』のことに言及しないってことは、単に勇気がない。何も考えてないのと同じです」～12.7〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」
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■はじめに～岸田政権を支える安倍派の実力者6人に「政治資金パーティー収入の裏金疑惑」が浮上！「安倍派5人衆」の松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長に加えて、塩谷立（しおのやりゅう）清和会座長も！ 自民党最大派閥である安倍派=清和会支配の終わりの始まりか!? 立憲民主党・枝野幸男前代表「リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性がある」！ 政務三役3人の辞任ドミノに続き、支持率激下がりの岸田内閣はどうなる？

　おはようございます。IWJ編集部です。

　「政治資金パーティー収入の裏金疑惑」が、岸田政権の中枢に及んでいます。「安倍派5人衆」といわれる実力者、松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長に加え、塩谷立（しおのやりゅう）清和会座長、という6人の幹部の疑惑が明らかになりました。

　長期に渡って自民党を支配してきた安倍派=清和会の弱体化が進むことは確実とみられます。清和会に支えられてきた岸田政権は、支持率が過去最低を記録しており、もはやレイムダック化しているとも見られます。本日の日刊IWJガイドの別項目で、激動の岸田政権の、2年余を振り返ります。

　今回のスキャンダルは、昨年2022年11月6月の時点で、『しんぶん赤旗日曜版』が、自民党の岸田派を含む主要5派閥に政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあると報じ、神戸学院大教授の上脇博之教授が刑事告発していました。

※「パー券収入 脱法的隠ぺい2500万円分 不記載 岸田派など主要5派閥」（しんぶん赤旗日曜版、2022年11月6日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/2022/11/06-week/

　森山裕総務会長らは、岸田総理に早期の衆院解散・総選挙を進言していましたが、岸田政権が先回りして対応した形跡はありません。10日付け『日本経済新聞』も、「政権の対応は後手に回」っていると評していましたが、とはいえ、問題は、政治資金による裏金づくり疑惑です。刑事事件の容疑なのであって、これに「政権が対応」するとはどういう意味なのか、検察へ圧力をかけるということか。『日経』の書き方は、誤解を招きかねません。

　腐った政権ならば、「先回りして対応」するも何も、腐敗した部分をまずは取り除かなければいけない。当然のことではないでしょうか。

　岸田総理は12月4日になって「党としても対応を考えていく」と述べましたが、6日になって出てきた「党としての対応」は、派閥主催の政治資金パーティーを当面自粛するよう党幹部と申し合わせをした、という程度の弥縫策。

　7日には岸田派を離れると表明しましたが、そんなことで政界の浄化が進むはずもありません。すでに東京地検特捜部は捜査を始めていますが、岸田総理は8日の国会審議で「捜査に影響が出る恐れがあるので発言を控える」などと、捜査を口実に政治家としての説明責任を放棄する始末です。

　前出の12月10日付『日本経済新聞』は、松野氏、世耕氏、高木氏が、以下のように述べていると報じています。

松野博一官房長官「適切に対応する」（8日）

世耕弘成参院幹事長「政治不信につながることを国民に深くおわび申し上げたい」「職責をまっとうしたい」（9日）

高木毅国会対策委員長「慎重に事実関係を確認して適切に対応する」「職責を全うするのが今の私の務めだ」（9日）

※後手の政権、危機広がる　自民党・安倍派6幹部に疑惑（日本経済新聞、2023年12月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091FE0Z01C23A2000000/

　どれも、テンプレート通りのコメントですが、「職責を全うする」という言葉が気になります。任期を務めきれると思っているのでしょうか？

　6人がこのまま留任、となる可能性は、かなり低いのではないかと思われます。

　『しんぶん赤旗』は11月22日、改めて2018年から21年までの自民党5派閥の不記載額4168万円をまとめています。

清和政策研究会（安倍派）　1952万円
志帥会（二階派）　974万円
平成研究会（茂木派）　620万円
志公会（麻生派）　410万円
宏池政策研究会（岸田派）　212万円
合計　4168万円

　同『しんぶん赤旗』は、ジャーナリストの田崎史郎氏の発言として、東京地検が証拠固めをしており、「（臨時）国会が終わる12月13日の後、国会議員の捜査に及ぶのではないかと自民党の人たちは戦々恐々としている」と語った、と報じました。

※5派閥パー券収入不記載に捜査の手 自民“戦々恐々”「赤旗」日曜版報道が発端（しんぶん赤旗日曜版、2023年11月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-22/2023112201_01_0.html

　今回名前の上がった、「安倍派5人衆」の松野博一官房長官、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、そして塩谷立清和会座長については、いずれもすでにいくつかのメディアで「更迭」の字が踊っています。

　9日付『読売新聞』は、岸田総理は、松野博一官房長官を交代させる方針を固めた、と報じました。安倍派5人衆の1角が崩れます。

※パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ、首相「役割果たして」から一転・後任調整（読売新聞、2023年12月9日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50293/

　岸田総理は9日夜、公邸で麻生太郎副総理と会談を行いました。

　10日付『毎日新聞』は、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長らの3人を交代させる方針を固めた、と報じました。つまり、安倍派5人衆のうちの4人までが、事実上の更迭となります。

　複数の要職の人事を動かすならば、内閣改造も選択肢に入ってきます。

※高木、西村、萩生田氏も更迭へ　パー券収入裏金疑惑で首相（毎日新聞、2023年12月10日）
https://mainichi.jp/articles/20231210/k00/00m/010/006000c

　上記『日本経済新聞』によると、立憲民主党・枝野幸男前代表が「リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性がある」と述べました。動きがあるとすれば、今週の後半ということになりそうですが、問題は、それがどちらに向かうのか、です。

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　11月は非常に厳しい財政状況でした。

　11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！

　これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41％でした。残念ながら、今月はあと59％、237万8100円の赤字となってしまいました。

　12月は6日までの6日間で、28件、37万900円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の9％にあたります。

　累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！

　どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。

　今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

　今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

　他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！

　前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

　そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！

　どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！

　IWJは12月4日と5日、「mRNAワクチンのもつ危険性」というタブーを打ち破る、岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューを、YouTubeでバン（アカウント停止）されるリスクを取ってでも、真実を報じるため、YouTube Liveで撮りおろし初配信しました。

　このインタビューは、近日中にIWJのサイトで、会員限定で公開いたします。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.11 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「#コドソラによる『普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を！』要請書提出及び政府交渉」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「#コドソラ（子どもの空を守る）」による要請書提出及び政府交渉を中継します。これまでIWJが報じてきた米軍基地関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.12 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJ第13期の決算状況のご報告（令和4年8月1日～令和5年7月31日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/53002

「レプリコンワクチンの使用を思いとどまるのが人道的決断ではないか?」IWJ記者の問いかけに「安全性は許容範囲の中であると判断できたことから薬事承認に踏み切った」と武見大臣～12.8武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520242

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ バイデン大統領が全世界を脅迫！「もしプーチンがウクライナを占領したら、彼はそれだけでは終わらない。ロシアがNATOを攻撃し、アメリカ軍を巻き込んだ世界的な紛争を引き起こす可能性がある」!!!】（『RT』2023年12月7日ほか）

　7日付の『RT』は、バイデン大統領が6日、「ロシアがNATOを攻撃し、アメリカ軍を巻き込んだ世界的な紛争を引き起こす可能性がある」と議会演説したと伝えました。

※Russia could attack NATO ― Biden（RT、2023年12月7日）
https://www.rt.com/news/588643-russia-attack-nato-biden/

　同日付『RT』は、バイデン大統領の、あからさまに、世界戦争を望むかのような議会発言を、次のように伝えています。

　「『プーチンがウクライナを占拠した場合、彼はそこで止まらないだろう』とバイデンは主張した。『もしプーチンがNATO加盟国を攻撃した場合…我々はNATOメンバーとして、NATO領土のすべてを防衛すると約束している』と述べ、さらに『アメリカの軍隊がロシアの軍隊と戦う可能性があるため、このような対立を避けたい』と付け加えた」。

★この全世界を脅迫する議会演説は、「1110億ドル（約1兆6000億円）の国家安全保障パッケージを可決するよう議会に求め」るためのレトリックです。

　民主党が支持するこの法案には、ウクライナやイスラエル、台湾への資金援助も含まれています。

　同日付『RT』は、バイデン大統領はまた、アメリカ南部国境の安全保障をめぐる争いのために法案への支持を拒否している共和党を非難して、「（ロシアの）プーチン大統領に、彼が望む最大の贈り物を与えようとしている」と主張したとも伝えています。

　共和党は大統領の訴えに納得せず、上院での歳出パッケージを49対51で阻止しました。この法案には共和党議員全員が反対し、無所属のバーニー・サンダース上院議員も反対しました。

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■【第2弾！ 大谷翔平選手、ドジャース移籍でメジャー最高10年1000億円契約！】（『日本経済新聞』10日ほか）

　米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（FA）となっていた、大谷翔平選手（29歳）がドジャースと契約合意しました。日本の各メディアが、一斉に大きく取り上げました。

　大谷選手の代理人事務所CAAによると、10年総額7億ドル（約1015億円）と「メジャー史上最高の大型契約」でした。

　大谷選手は今年9月に右肘のじん帯修復手術を行い、来年2024年は打者に専念する予定ですが、それでもこの契約、です。

　大谷選手は、『インスタグラム』で、自らメッセージを投稿しました。

　「ファンの皆さま、球界関係者の皆さま、決断に時間がかかってしまい申し訳ありませんでした。私は、次のチームにドジャースを選ぶことを決断しました。

　まずはじめに、この6年間、私を支えてくださったエンゼルスの関係者の皆様、ファンの皆様、そして今回の交渉に参加してくださった各球団の関係者の皆様に、心より感謝したいと思います。

　特に、好調と不調の波があったにもかかわらず、私を支えてくれたエンゼルスのファンの皆さん、皆さんの応援と声援は私にとってかけがえのないものでした。エンゼルスで過ごした6年間は、私の心に永遠に刻まれることでしょう。

　そしてすべてのドジャースファンの皆さまに、私は常にチームのために最善を尽くし、常に最高の自分であるために全力を尽くし続けることを誓います。選手生活最後の日まで、ドジャースのためだけでなく、野球界のために尽力し続けたいと思います。

　文章では伝えきれないこともありますので、また後日の記者会見で詳しくお話ししたいと思います。

　本当にありがとうございました」。

※shoheiohtani（2023年12月9日）
https://www.instagram.com/p/C0pR_vyvLpR/

※大谷翔平、ドジャース移籍　メジャー最高10年1000億円（日本経済新聞、2023年12月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL1001M0Q3A211C2000000/

★大谷選手が次の大きなステップへと踏み出しました。

　エンジェルズ時代も米大リーグの記録を塗り替える大活躍をしてきました。しかし、大谷選手が個人としてMVP選手に選ばれても、エンジェルズにいる6年間、一度もプレーオフへの出場はかなわず、「世界一のチーム」の一員になることはできませんでした。

　ドジャースは11年連続プレーオフ出場の名門チームです。しかも、本拠地はエンジェルスと同じ、ロサンジェルスで、これまで慣れ親しんできた気候や生活様式を大きく変える必要もありません。大谷選手が慎重に、熟慮した選択なのでしょう。

　それにしても「10年総額7億ドル」とは、桁違いです。金額もさることながら、10年というのは、現在29歳の大谷選手が39歳になるまでという長期契約です。ほぼ終身契約といってもいいのではないでしょうか。

　新天地での大谷選手のますますのご活躍を祈りたいと思います。（IWJ）

■崩壊間近!? 岸田内閣支持率29％、不支持率52％！ ウクライナ紛争勃発から、安倍晋三元総理暗殺、統一教会問題、ウクライナ支援をめぐる米国の圧力、防衛費倍増、木原事件、ハマス奇襲事件からイスラエルによるガザ民族浄化までの2年をふりかえる！

　2021年9月に発足した岸田内閣は、2022年2月にウクライナ紛争が勃発した後、安倍晋三元総理暗殺と国葬問題、統一教会問題、防衛費倍増、マイナンバーカード問題、インボイス制導入、木原事件、ハマス奇襲事件からイスラエルによるガザ民族浄化という激動の2年を通り抜けてきました。

　振り返ってみると、岸田内閣の支持率は、発足直後2021年10月には49％、その後徐々に上がって、参議院選挙が行われた2022年7月には59％に到達しました。順風満帆といってもいい滑り出しでした。

　以下、岸田内閣の支持率は、『NHK』に準じます。

※内閣支持率（NHK選挙WEB）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

　しかし、参議院選挙中に起きた、安倍晋三元総理の銃撃事件以後、国葬を強行する岸田内閣への支持率は急速に減衰、国葬が行われた9月には40％にまで下がりました。同時にそれまで20％台で推移していた不支持率が急増、9月に支持率と同率の40％に達しました。

　その後、統一教会と自民党の癒着問題が拡大するにつれて11月には支持33％、不支持46％を記録するなど、不支持率の方が高い状態が2023年2月まで続きました。この臨時国会の間に、4人の閣僚の辞任ドミノが起きました。

　10月には、統一教会との関係で山際大志郎・経済再生担当相（当時）、11月死刑執行をめぐる不適切発言で葉梨康弘・前法務相（当時）、政治資金問題で寺田稔・総務相（当時）、政治資金問題や公選法違反疑惑で秋葉賢也・復興相（当時）が辞任しました。

　2022年11月に、文化庁は統一教会に対して質問権を初めて行使、その後2023年7月までに、合計7回、500項目以上に及ぶ質問権を行使しました。2023年9月には、永岡桂子文部科学大臣は、「全体のおよそ2割の100項目以上が報告されておらず、違反程度も軽微でない」と述べ、過料を科すことの妥当性を訴えました。

　2023年10月、統一教会への解散命令請求について、岸田総理は「法律に基づいて手続きを進め、客観的な事実に基づき厳正に判断した」と述べました。

※旧統一教会、質問権行使は「違法」　文科省に意見書提出（日本経済新聞、2022年12月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE101EA0Q2A211C2000000/

※旧統一教会が質問100項目以上報告せず、文科省「違反程度も軽微でない」…過料は相当の意見（読売新聞、2023年9月6日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230906-OYT1T50271/

※旧統一教会への解散命令請求、首相「事実に基づき判断」（日本経済新聞、2023年10月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12ABM0S3A011C2000000/

　岸田内閣は、2022年12月安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）を閣議決定、防衛費倍増に踏み切りました。2023年1月、バイデン大統領は岸田氏の「果敢なリーダーシップを称賛する」と歓迎の意向を表明しています。日本の防衛費倍増については、後日譚があります。

※岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸、令和4年12月16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1216kaiken.html

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■＜IWJ取材報告＞作家・松下新土氏「メインストリームの報道が本当にひどい。『サンクション（経済制裁）』のことに言及しないってことは、単に勇気がない。何も考えてないのと同じです」～12.7〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」

　2023年12月7日、午前10時より、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の主催により「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」が、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて開催されました。

　会見では、パレスチナにルーツのある者、中東研究者有志、日本国際ボランティアセンター、作家、そして、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」のメンバー、それぞれが、それぞれの想いを＜声＞に出し、それを、会見会場に集まった報道陣に鋭く突き付けました。

　作家の松下新土氏は、「お願いじゃないです。約束してほしいことがあって…」として、次のように話し始めました。

　松下氏が言及した、ハニン氏、アイーダ氏、タティアナ氏、モハ氏は、記者会見に参加した「パレスチナにルーツのある者」の人々です。

松下氏「本当にお願い、お願いじゃないです、約束してほしいことがあって。

　今日、ハニンとアイーダとタティアナとモハが話したことを薄めないでください。絶対。

　私はこの7、8月まで西岸にいて、今、ガザの中にも友達がいて。毎日、毎日、毎日、夜の間やりとりをして、昼の間はこうやって。一緒に立ってる仲間たちがいて、海外でも、パレスチナのために立っている人たちがどういう人なのかっていうのをものすごくフィジカルにわかってます。

　日本の中のプロテストの波がどういう感じになっているのかも感じているんですけど、めちゃくちゃ甘いし、めちゃくちゃ小さいし、何もわかってないです。本当に。

　ここに一緒に立っているザックっていう仲間がいるんですけど、ザックは2日前に、ガザの中にいる友達からメッセージを受け取っていて。自分もそのボイスメッセージを聞いたんですけど。今、目の前で自分のお姉ちゃんが死にかけていて、自分は子どもが凍えてるから、自分の服をその子に着させて、自分は下着しか着ていない。

　で、家の玄関の前にイスラエルの戦車があって、自分は外に出れなくて、多分、多分っていうか、本当に死にかけているっていうこと。

　いや、本当に聞いてほしい。みんな。

　ここに戦車があるということを想像して欲しい。そういう人生の中をこの4人が生きてきているということを想像してほしいし、私は西岸の中とガザの中からやりとりして、たくさん叫んで、伝えると、伝えて『わかったな』ってなると、波が小さくなるんですよ。

　実は、それ『加担』なんですよ。それは『加担』なんです。何が起きているかということを伝えるってことは、『加担』なんです。だって、誰にもできるんだから、そんなこと。そうじゃなくて、それぞれが持っている一番根源的な痛みと接続させて、今そこの外に戦車があるという状態になって。それよりひどい状態になっているんですよ。

　誰もわかってない。本当に。どうか、今日、ハニンとアイダとタティアナとモハが話したことを薄めないでください。

　私はもう、この間、国会議員とか記者とかいろんな人に会ったので、報道の中で何が『勇気がある報道』で、何がそうじゃないのかということをものすごいはっきり分かるわけです。

　約束してほしいのは、この間、今日一緒に立ってくださった皆さんが本当に言ったように、戦闘とか戦争とか紛争とか、そういう言葉を一切使わないでほしい。ここに来てる方が使わないのはもちろん、同じ会社だったり、そのメディアの同業の方にも、絶対そういう言葉を、このパレスチナのことに関して、戦争とか紛争とか、そういうことを、戦闘とか、もう絶対使わないでほしいです。

　メインストリームの報道が本当にひどいので、そういうところも変えていってほしい。それはもう最低限のことです。

　さっき、モハが『サンクション』って言ってたように、『（※イスラエルに対する）経済制裁』のことに言及しないってことは、単に勇気がない。何も考えてないのと同じです。

　だから、もちろん、国際人道法の話はあるけど、市民たちができることもあるし。経済的なプレッシャーを真剣に考えないと意味がなくて。

　ボイコット。非暴力の行動として本質的なことで、ボイコットがありますけど、ここ衆議院の会館で、ここの中に国会議員がいたりするんだから。経済制裁のこととか、どういうことがあるのかってことって簡単に分かることなので。なぜ、日本政府がイスラエルの政府に経済制裁を求めないのかとか。

　もし、新聞社としてそういうことが書けないんだとしたら、少なくとも、BDS（ボイコット・投資引き上げ・制裁）ってこういうものがあるとか、消費者がボイコットできるのは、こういうことがあるとか、投資を引き上げるにはこういう方法があるとか、政府は…。

　それ、もうやってる国がめちゃくちゃいっぱいあるんですよ。

　日本とか西洋の社会だけです。こんなことをやってるのは。そもそも停戦決議に、今すぐ停戦すべきだと言った国が10月の時点で120何カ国あったのに、本当におかしいんですよ。この国は。

　で、その中にいる私たちは、本当に『加担』してて、私も西岸とかガザの友達の痛みを、今この瞬間も無化して、今この瞬間も『加担』してるわけですよ。

　だから、最低限、その戦闘とか紛争とか、そういうのを一切使わないで、業界を変えるってことが最低限。

　勇気がある報道は、経済制裁、モハがさっき言ったように、サンクション、経済制裁のことに言及して、それを限界まで、できる限界まで乗せるということです。今、本当に私たちは歴史の中にいるので、それはすごくはっきりわかることなんです。みんなからすると。

　なので、私個人の思いとか経験はたくさん話す場があるので、今日、皆さんに共有していただきたいのはそのことです。よろしくお願いします」。

　松下氏は、メディアに、当日会場で語られたパレスチナの人々の痛みを薄めずに伝え、個々人でも実行できるボイコット運動を広めること、戦争とか紛争という言葉を使わないこと、そして日本政府には、真剣に対イスラエル経済制裁を考えることを求めました。

　登壇者それぞれのスピーチなど、記者会見の詳細については全編動画をご確認ください。

　イスラエル・パレスチナ情勢について、IWJは、外務大臣の定例記者会見に何度も参加し、上川大臣に「停戦」を含めた和平案、そして、「経済制裁」の必要性を訴えてきました。

※イスラエル・パレスチナ情勢について「在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を積極的かつ粘り強く進めていく」と上川大臣！～10.31上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519486

※国際法違反のイスラエルのガザ民間人虐殺！ 停戦を求めない米国主導のG7外相会議声明にも上川大臣は「G7議長国として法の支配にもとづく国際秩序の維持強化で成果を上げた」と強弁!!～11.10上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519667

※イスラエルとハマスの4日間の戦闘休止について、「『停戦』に至るまでには、一つ一つの成果を積み重ねていくことが必要。今、我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の実現に向けた努力である」と上川大臣～11.24上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519922

※ウクライナ紛争停戦に向け「中立的かつ現実的な和平案を日本自らが示すべきでは？」とのIWJ記者の質問に「G7で対ロ制裁とウクライナ支援は不変との認識で一致した」と上川大臣！～11.28 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.11.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520029

※「イスラエルによるガザ民間人への集団懲罰は明白な国際法違反！ 制裁を加えてでもやめさせないのか？」IWJ記者の質問に「国際人道法を含む国際法に従った対応を繰り返し要請してきた」と上川大臣～12.5 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520178

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、六反田千恵）

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