┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半より、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!!」岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビューを、冒頭のみフルオープンで生配信します！
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナがついに一線を超えた！ ウクライナが国境を越え、ロシア深部の基地をドローン攻撃、ロシア軍の戦略爆撃機に被害!? ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人がロシア国内を攻撃することを奨励も肯定もしていない」と発言する一方、オースティン米国防長官は「ウクライナが長距離兵器を独自に開発することは止めない」と断言!! プーチン大統領は「核は防衛手段であり抑止力」と言いながら「核戦争のリスクは高まっている」とも表明！ ロシアには「戦略爆撃機が攻撃されれば核兵器で反撃できる」と軍規範にあるとの指摘も！
┃
┠■統一教会問題をめぐる救済新法案が衆院で可決！ 賛成した立憲民主党は「不十分だが一歩前進」と表明！ 一方、反対したれいわ新選組は「新法は、中途半端でひどいもの」と批判!! 共産党は国会会期延長を申し入れ！
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┠■ついに新型コロナウイルスの起源論争に決定打か！ 武漢ウイルス学研究所と密接に協同する科学者が米国と中国を内部告発！ 圧倒的な内容の新著『THE TRUTH ABOUT WUHAN』（「武漢の真実」・邦訳は未発売）が12月6日に発売！
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半より、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!!」と題しまして、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビューを、冒頭のみフルオープンで生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後6時半より、「米国主導の対露制裁がもたらした大禍！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!!」岩上安身による、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査課長 原田大輔氏へのインタビューを、冒頭のみフルオープンでお送りします。

　原田氏は、東京外国語大学インド・パーキスターン語学科修了（1994～1995年インド・ウッタルプラデーシュ州アラーハーバード大学留学）後、1997年、JOGMECの前身である石油公団へ入団しました。経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課への出向を経て、2006年からモスクワへ赴任され、JOGMECモスクワ事務所副所長を務められました。

　2012年、グープキン記念ロシア国立石油ガス大学経済経営学修士課程を修了後、ロシア及び旧ソ連圏における石油開発プロジェクトの立ち上げ、情報分析に携わってこられました。旧ソ連圏のエネルギー資源事情に詳しい専門家です。

　2月24日に始まったロシアの「特別軍事作戦」、ウクライナ紛争はもうすぐ10ヶ月になろうとしています。ウクライナ紛争では、ウクライナを支援する米国とNATO、あるいはEU諸国は、ウクライナでの戦いは、「権威主義」に対して「自由と民主主義という普遍的な価値観」を守る正義の戦いだと喧伝されています。

　しかし、ウクライナ紛争の背景には、世界第1位の産油国であり天然ガス産出国である米国と、世界第2位の産油国であり天然ガス産出国であるロシアの、欧州市場をめぐる争いがあります。

　日刊IWJガイド12月8日号では、独露をつなぐ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1、2」とウクライナ紛争の関係、米バイデン政権とウクライナ紛争の関係について触れました。こちらもご参照ください。

※＜岩上安身によるインタビューが決定！＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へ初のインタビュー！ ウクライナ紛争の背景にある石油・天然ガス資源をめぐる問題！ なぜノルドストリームは停められたのか!? ウクライナ・米国による、欧露を引き裂く策謀とは？（日刊IWJガイド、2022.12.8号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51626#idx-4

　米国は2000年代後半のシェール革命によって、世界最大の産油国、かつ世界最大の天然ガス産出国になりました。

　2021年の天然ガス生産量のトップ5は、1位 米国9342億立米、2位 ロシア7017億立米、3位 イラン2567億立米、4位 中国2092億立米、5位 カタール1770億立米です。

※2021年 石油生産量（globalnote、2022年12月8日閲覧）
https://www.globalnote.jp/post-3200.html

　一方、2021年の石油輸出額のトップ5は、米ドルベースで、1位 サウジアラビア1664億ドル、2位 ロシア1411億ドル、3位 アラブ首長国連邦915億ドル、4位 カナダ819億ドル、5位 イラク736億ドルとなっており、米国は6位694億ドルでロシアの半分に及びません。

※2021年 輸出額-石油（原油）（globalnote、2022年12月8日閲覧）
https://www.globalnote.jp/post-12068.html

　2021年の天然ガス生産量のトップ5は、1位 米国9342億立米、2位 ロシア7017億立米、3位 イラン2567億トン、4位 中国2092億トン、5位 カタール1770億トンです。

※Natural gas: Production in billion cubic metres*（bp Statistical Review of World Energy 2022 | 71st edition、2022年12月8日閲覧）
https://www.bp.com/content/dam/bp/business-sites/en/global/corporate/pdfs/energy-economics/statistical-review/bp-stats-review-2022-full-report.pdf

　一方、2021年の天然ガス輸出額のトップ5は、1位 ロシア618億ドル、2位 ノルウェー553億ドル、3位 米国398億ドル、4位 オーストラリア372億ドル、5位 カタール271億ドルです。米国はやはりロシアの3分の2ほどに過ぎません。

※2021年 輸出額-天然ガス（globalnote、2022年12月8日閲覧）
https://www.globalnote.jp/post-12070.html

　つまり、米国は世界第1位の石油・天然ガスの産出国でありながら、輸出ではロシアに大きく遅れをとっています。

　ロシアが天然ガスを輸出する上で、圧倒的なアドバンテージをもっているのは、ユーラシア大陸に位置して、天然ガスをパイプラインで欧州のような一大消費地に送れる地理的優位性があるからです。

　海によって隔てられている米国は、LNGとして輸送しなければなりません。LNGはパイプラインによる天然ガスの輸送よりはるかに高いコストがかかります。コストの競争で米国はロシアに勝てないのです。

　ロシアの輸出額全体に占める鉱物性燃料の割合は、約5割に達しています。ロシアの貿易収支は、石油や天然ガスなどの鉱物資源の輸出に大きく依存しているのです。

　米国が、ロシアがウクライナ侵攻するや否や打ち出した、ロシア産の石油と天然ガスの禁輸措置によって、ロシアが石油や天然ガスを輸出できなくなれば、ロシアにとっては、総輸出の半分が失われることになり、大きな経済的ダメージを負うことになります。

　早々にロシアは弱体化し、屈服するだろう、というのが米国の戦略家たちの見立てでした。

　2020年のロシア産原油の輸出先の53.5%が欧州です。さらに、2021年のロシア産天然ガスの輸出先の46.7%も欧州です。ロシアのその他の貿易関係も欧州がおおよそ半分を占めています。ロシアにとって、欧州は、ロシア貿易の半分を占める重要な貿易相手圏です。

　米国側から見れば、米国が石油と天然ガスの売りつけ先を拡大するためには、欧露間の友好的な経済的結びつきを切断し、欧州市場からロシア産石油とロシア産天然ガスを排除して、米国産石油と米国産天然ガスで置き換えるのが手っ取り早いということになります。

※ロシア産原油とは　輸出先、欧州向けが5割超（日本経済新聞、2022年5月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1161R0R10C22A5000000/

※第6節　ロシア（通商白書 2020、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1360000.html

　ロシア産石油とロシア産天然ガスを封じることは、米国が大戦略（グランドストラテジー）として進める「ロシアの弱体化」プランの大きな柱ともなります。米国の覇権の維持・拡張と、欧露間の友好の分断、ロシアの弱体化、欧州を米国へ依存させ、米国産の割高な石油・天然ガスを売りつけられる、一石何鳥もの「妙手」というわけです。

　ランド研究所が2019年にまとめた報告書『ロシアの拡張　―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』では、ロシアを弱体化させるための手段として「経済的手段（第3章）」、「地政学的手段（第4章）」、「イデオロギー的手段および情報的手段（第5章）」などの項目が列記されています。

　「経済的手段」としては、手段1：石油の輸出を妨げる、手段2：天然ガス輸出の削減とパイプライン拡張の阻害、手段3：制裁を加える、手段4：ロシアの頭脳流出を強化する、という4つがあげられています。

　ウクライナ紛争が進行するにつれ、ロシア産石油の禁輸、ロシア産天然ガスの禁輸、SWIFTからの排除といった過酷な経済制裁が行われ、「ノルドストリーム1、2」は停止し、爆破工作まで行われました。まさに、米国の大戦略の「シナリオ」通りにロシアを弱体化するプロセスが進められています。

　「地政学的手段」としては、手段1：ウクライナに致死的支援を与える、手段2：シリア反政府勢力への支援を強化する、手段3：ベラルーシの政権交代を促進する、手段4：南コーカサス地域の緊張を利用する、手段5：中央アジアにおけるロシアの影響力を低下させる、手段6：モルドバにおけるロシアの存在に挑戦する、の6つがあげられています。

　まさに、米国はウクライナに対して莫大な軍事支援を行ってきました。シリアからは石油を堂々と盗み続けて、シリア国内の情勢の不安定化を加速させ、アルメニアとアゼルバイジャンが対立するナゴルノ・カラバスやジョーシア（グルジア）、カザフスタンなどでも政情が不安定化したり、小規模な紛争が起きています。

※Extending Russia -Competing from Advantageous Ground（RAND Corporation、2019）
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR3063.html

　バイデン政権は3月7日には、米国単独でロシア産石油の全面禁輸を発表。欧州に米国に続いて禁輸するように要求し、ロシア産石油・天然ガスへの依存度が高い欧州は、苦しみながら米国の要求に従って少しずつ禁輸措置を取ってきました。

　米国産天然ガス（LNG）は、欧州市場で過去最大の供給量を達成し、米国産石油は輸出が最大量に達しています。

　ウクライナ紛争を「石油・天然ガス」という切り口で見ると、どのような様相が見えてくるのでしょうか。岩上安身が、専門家の原田大輔氏に詳しくおうかがいします。ぜひ、御覧ください。

　インタビューは、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します。ぜひ他の皆さまに拡散いただき、会員になられていない方は、この機会にぜひ会員になってください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを視聴できます！

　ぜひ、IWJ会員登録をして、インタビュー全編を御覧ください。

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【IWJ_YouTube Live】18：30～
「石油関連流通が世界的に大混乱！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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＜関連インタビュー＞

　ウクライナ紛争をめぐるエネルギー資源問題について、現役経産官僚の藤和彦氏に7月に行った岩上安身によるインタビューもぜひ御覧ください。

※「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」～岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888

■IWJが経済的に大ピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月のご寄付・カンパの実績が確定しました。

　11月は30日間で、139件、140万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　この額は、8月から11月までの累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%でした。

　かなり厳しい数字となっております。

　11月も単月のご寄付・カンパの目標額390万円に、249万2600円届かず、4ヶ月分の累積の不足額は931万7470円となりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月で1000万円近くが不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの活動に抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりませんが、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から7日までの7日間のご寄付・カンパ額は、27件で25万8400円でした。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.9 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16：00～「緊急大集会『国葬裁判勝利と統一教会の解体 ～統一教会は人々をいかに洗脳していったのか』―特別講演：『統一教会の危険な洗脳の実態を暴く』野田正彰氏（精神病理学者）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「安倍元首相の国葬を許さない会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「石油関連流通が世界的に大混乱！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による原田大輔氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきたエネルギー政策関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/energy-policy

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.10 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】13：30～「シンポジウム『「監視」を「環視」とめよう！重要土地等調査規制法！』―登壇：馬奈木厳太郎弁護士、永井友昭京丹後市議会議員ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　京都弁護士会主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた重要土地等調査規制法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E6%A1%88

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■ウクライナがついに一線を超えた！ ウクライナが国境を越え、ロシア深部の基地をドローン攻撃、ロシア軍の戦略爆撃機に被害!? ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人がロシア国内を攻撃することを奨励も肯定もしていない」と発言する一方、オースティン米国防長官は「ウクライナが長距離兵器を独自に開発することは止めない」と断言!! プーチン大統領は「核は防衛手段であり抑止力」と言いながら「核戦争のリスクは高まっている」とも表明！ ロシアには「戦略爆撃機が攻撃されれば核兵器で反撃できる」と軍規範にあるとの指摘も！

　ウクライナが、ついに一線を超えました。

　ロシア国内モスクワ南東リャザン州のジャギレボ空軍基地と、ロシア南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地が5日、相次いで攻撃を受けました。

　ロシア『RT』は5日付け記事で、「国防省は、ウクライナのドローン（無人機）による攻撃で、3人が死亡、4人が負傷、航空機2機が『わずかに』破損したと発表した」と報じています。

　この『RT』の記事によると、ドローンは撃墜されたが、破片によって被害が生じたと、国防省は発表しています。

　また、この『RT』の記事によると、「ジャギレボ基地はウクライナ支配地域から500km以上離れており、エンゲリス基地は約700km離れている」とのこと。ウクライナが攻撃に使ったドローンは「1970年代にソ連で開発されたTu-141（ツポレフ141）ジェット機を改良したもの」で、「同型のウクライナ製ドローンは3月、ルーマニアとハンガリーの上空を探知されずに飛行し、クロアチアの首都ザグレブに墜落する事件を起こしたことがある」と報じています。

※Three killed in Ukrainian attacks on airfields in Russia – MOD（RT、2022年12月5日）
https://www.rt.com/russia/567712-ukraine-attacks-russian-regions/

　これに対してウクライナ空軍の公式ツイッターアカウントは6日、損傷した航空機や軍用車両の写真とともに「リャザン、ロシア。何があった？」と、パーティーの笑顔の顔文字をつけてツイートしています。

※Ukrainian Air Forceのツイート（2022年12月6日）
https://twitter.com/KpsZSU/status/1599850710178619394

　また、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問も5日、「地球は丸い – ガリレオによる発見。天文学はクレムリンでは研究されず、法廷占星術師が優先された。もしそうなら、彼らは知っているでしょう：何かが他国の空域に打ち上げられた場合、遅かれ早かれ未知の飛行物体が出発点に戻るでしょう」と謎めいたツイートをしています。

※ポドリャク大統領府長官顧問のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/Podolyak_M/status/1599696436257357824

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■統一教会問題をめぐる救済新法案が衆院で可決！ 賛成した立憲民主党は「不十分だが一歩前進」と表明！ 一方、反対したれいわ新選組は「新法は、中途半端でひどいもの」と批判!! 共産党は国会会期延長を申し入れ！

　昨日8日の衆議院本会議で、統一教会の被害者救済に向けた新法案（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」とをあわせた、いわゆる救済新法）が、自民、立憲民主、維新、公明、国民民主などの賛成多数で可決しました。法案は即日参議院に送られ、10日の会期末での成立が見込まれます。

　8日付け『日本経済新聞』は、「本会議に先立つ衆院消費者問題特別委員会で、与野党が内容を一部修正した」、寄付を勧誘する際の「配慮義務」の条文を「『十分に配慮』とより強い表現にかえ、怠った場合は勧告や公表ができると修正した。施行後3年としていた見直し規定も2年に短縮する。政府に配慮義務の具体例を示して周知することなどを求める付帯決議も採択された」と報じています。

※旧統一教会問題、被害者救済法案が衆院通過（日本経済新聞、2022年12月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080OI0Y2A201C2000000/

　政府・与党が国会に提出した救済法案は、マインド・コントロール下の寄付などについて、禁止行為ではなく配慮義務とされていたことから、当事者や弁護士、野党などから「実効性がない」と批判されていました。

※「統一教会は社会的な弱者に忍び寄ってくる」「安倍首相殺害事件を起こしたのは自分だったかもしれない」「母に闇金を紹介したのは統一教会」3人の信者二世が訴え～12.2 緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く～35年間の闘いの総括と今後の闘いの展望」2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512701

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■ついに新型コロナウイルスの起源論争に決定打か！ 武漢ウイルス学研究所と密接に協同する科学者が米国と中国を内部告発！ 圧倒的な内容の新著『THE TRUTH ABOUT WUHAN』（「武漢の真実」・邦訳は未発売）が12月6日に発売！

　新型コロナウイルスの起源に関する議論が、米英の英語圏で三度目の盛り上がりを見せています。

　このきっかけは、英国の日刊タブロイド紙『The Sun』のウェブ版が、12月3日付で発表した記事「『史上最大の隠蔽工作』私は武漢の研究所と連携して働いていた―私は警告しようとしたし、新型コロナウイルスは研究所からの漏えいしたものだと知っている」です。

※’BIGGEST COVER-UP IN HISTORY’ I worked with the Wuhan lab – I tried to warn them & I KNOW Covid was a lab leak（The Sun、2022年12月3日）
https://www.thesun.co.uk/news/20543847/wuhan-lab-warning-covid-lab-leak/

　今回の起源論争の盛り上がりの特徴は、武漢ウイルス学研究所に米国政府の補助金を割り振ってきた非営利団体「エコヘルスアライアンス」の研究員による一種の「内部告発」という性格を持っているのです。

　これまで、新型コロナウイルスの起源については、2020年3月11日に、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」とパンデミック宣言をした時期の前後から、繰り返し、議論の的となってきました。

　起源に関するもっとも早い声明は、流行発生後間もないパンデミック宣言前の2020年2月19日に、英国の権威ある医学誌「ランセット」に発表された科学者27名による共同署名記事です。

　この記事で27名の科学者は、「我々は一丸となって、COVID-19が自然発生ではないとする陰謀説を強く非難する」と「武漢ウイルス学研究所漏洩説」を完全に否定しています。

※Statement in support of the scientists, public health professionals, and medical professionals of China combatting COVID-19（THE LANCET、202年2月19日）
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736（20）30418-9/fulltext

　この1年後の2021年3月30日に、WHOによる中国を含む34名の専門家からなる国際チームによって実施された起源に関する国際共同調査の報告書が発表されました。

　この報告書の評価は、中間宿主動物を経てヒトに感染したとする仮説は「可能性が高い～非常に高い」一方で、研究所から漏れ出て広がったとする仮説は「極めて可能性は低い」というものです。

※COVID-19ウイルスの起源に関するWHO調査報告書（WHO、2021年4月1日）
https://japan-who.or.jp/news-report/2104-2/

　世界の科学界や世論の大勢は、「自然発生説」に傾いていました。

　他方で、もっとも、早くから「武漢ウイルス学研究所漏洩説」を唱えていたのは、ドナルド・トランプ前大統領でした。

　2020年5月1日のホワイトハウスでの記者会見で、トランプ米大統領は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が自然発生したと断言することを避け、「新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から発生したという高い確信」の根拠は何かという質問に対して「それは言えない。それを言うことは許されないんだ」と答えています。

※The origin of SARS-CoV-2（THE LANCET、2021年9月1日）
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099（20）30641-1/fulltext

　こうした自然発生説が優位のまま、起源論争が鎮静化していた昨年の5月、バイデン米大統領が、新型コロナウイルスの起源に関する調査報告を90日以内にまとめるよう、米情報機関に指示したことで、この起源論争が再燃しました。

　この論争に、ノーベル賞受賞者でウイルス学者の元カリフォルニア工科大学学長のデイビッド・ボルチモア氏やニューヨーク・タイムズ紙の元科学記者、ニコラス・ウェイド氏らが、「武漢漏洩説」で関与したため、米国内で大きく燃え広がったのです。

　IWJは、昨年再燃したこの起源論争を、丹念に追跡し検証してきました。

※日本のマスメディアがほとんど報じない一大事！コロナ禍は「米中合作」!? 米中対立が激化してゆく中、新型コロナウイルス武漢ウイルス学研究所流出説が再び急浮上で米国内騒然！ 米国のジョー・バイデン大統領は情報機関に再調査を指示！ この動きに、どんな政治的思惑が!? 2021.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493630

※＜武漢ウイルス学研究所漏洩説続報！＞新型コロナは自然界に存在しないウイルスだった!? 米国内で大騒ぎとなっている新型コロナ人為説と武漢流出説再燃に、自然発生説サイドから反論！ 科学的議論は必要だが、悪質な「政治的利用」は許されない！ 2021.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493520

　IWJの検証の結果は、自然発生説、武漢ウイルス学研究所漏洩説ともに、科学的に決着をつけることは、現段階（2021年当時）では難しい、というものでした。

　ただ、論理的な可能性として、米中による「共犯」という仮説も成り立つのではないか、という指摘は行ってきました。

　「起源論争第3波」とも言える現在の状況を作っている「エコヘルスアライアンス」の元副社長アンドリュー・ハフ博士は、このIWJの「共犯」仮説に近い主張をしている人物です。

　12月3日付の『The Sun』によると、武漢ウイルス学研究所と密接に協同していたハフ博士は、新型コロナウイルスは遺伝子操作され、施設から漏れたと主張していると伝えています。

　そして、ハフ博士はこう述べたというのです。

　「歴史上最大の隠蔽のひとつと断言できるものを私はリングサイドの席でつぶさに見てきたのだ。それは9.11以降で、米国の諜報活動の最大の失敗だった」

※’BIGGEST COVER-UP IN HISTORY’ I worked with the Wuhan lab – I tried to warn them & I KNOW Covid was a lab leak（The Sun、2022年12月3日）
https://www.thesun.co.uk/news/20543847/wuhan-lab-warning-covid-lab-leak/

　アンドリュー・ハフ博士が副社長を務めた米国の非営利団体「エコヘルスアライアンス」は、3月11日付の『The Intercept』の記事によれば、次のように説明されています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）

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