日刊IWJガイド・非会員版「本日参院選公示! 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも『選挙後、早期の改憲』を表明!」2022.6.22号~No.3569号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~本日参院選公示! 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも「選挙後、早期の改憲」を表明! 一方フランス国民議会選挙ではインフレへの不満で政権与党が過半数割れ! 南米コロンビアではコロナ禍の経済打撃への不満で元左翼ゲリラの大統領が誕生!!

■SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月21日までのご寄付は、月間目標額の約56%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円で、今月目標額の未達分とあわせると6月末までに必要な金額は690万4356円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月21日、ウクライナがクリミア沖油田ガス田掘削施設をミサイル攻撃! 独メディアがストルテンベルグNATO事務総長に独占インタビュー!「ウクライナ紛争は何年続くか誰にもわからない」!! NBCがロシアのペスコフ報道官に独占インタビュー! ウクライナで捕まった米退役軍人2人を「傭兵」と指摘!「ジュネーブ条約の適用を受ける可能性はない」と死刑の可能性も示唆!! ほか

■能登半島で2日連続の大きな地震! 最大震度6弱の翌日に最大震度5強を観測!! 2020年から地震活動が活発化、昨年9月にも最大震度5弱が起きていた!! 能登半島に所在する志賀原発は異常なしと報じていたが本当に大丈夫なのか!?

■<IWJ取材報告>「今後の原子力政策における経産省の『責任』のあり方とは?」との質問に対し「安全神話に陥って、悲惨な事態を防げなかった反省をひとときたりとも忘れない」と萩生田大臣! ~6.21萩生田光一 経済産業大臣 定例会見

■<IWJ取材報告>「参院選で改憲勢力が3分の2取れば9条改変」との危機感に、著名論客や国会議員など17名が登壇! ウクライナと極東の共通構造から「私の9条改憲論」まで! ~6.20_憲法9条改悪を絶対許すな! 緊急集会

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに~本日参院選公示! 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも「選挙後、早期の改憲」を表明! 一方フランス国民議会選挙ではインフレへの不満で政権与党が過半数割れ! 南米コロンビアではコロナ禍の経済打撃への不満で元左翼ゲリラの大統領が誕生!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日22日、参院選が公示されます。投開票は7月10日となります。

 21日付け読売新聞は「勝敗を左右する全国32の「1人区」(改選定数1)では、自民党が全てで候補を擁立するのに対し、野党系は21選挙区で競合。全1人区で候補を一本化した19年とは、構図が様変わりしそうだ」と報じています。

※参院選あす公示、530人出馬予定…1人区の野党競合は21選挙区で19年とは構図変化(読売新聞、2022年6月21日)
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220620-OYT1T50215/

 その一方で、6月20日投開票の杉並区長選では、市民団体が擁立し、立憲民主、共産、れいわ、社民が推薦する無所属新人の岸本聡子氏が、4選を目指した無所属現職の田中良氏と、無所属の前杉並区議田中裕太郎氏を破り、初当選しました。

※杉並区長選挙・杉並区議会議員補欠選挙 開票速報(杉並区、2022年6月20日)
https://www.city.suginami.tokyo.jp/senkyo/r04kuchoukugiho/1071746.html

 投票率は37.52%で、前回選挙より5%ほど増えました。

※杉並区長選挙・杉並区議会議員補欠選挙 投票速報(杉並区、2022年6月19日)
https://www.city.suginami.tokyo.jp/senkyo/r04kuchoukugiho/1071737/index.html

 前杉並区長の田中良氏は、緊急事態宣言下の2021年7月に、群馬県のゴルフ場を公用車で訪れていた問題が、議会で批判されていました。

 現職区長の不祥事に、田中良氏の支持者が離れていたということもありますが、何よりも市民と野党が協力して岸本氏を支援し、加えて投票率が向上したことは、大きな要因ではないでしょうか。

※水道橋博士が指摘!「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか!」~6.10『6.19投開票!選挙に行こう!~高円寺senkyo大街宣~』―内容:選挙に行こう弁論会 2022.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506933

 杉並区は、2021年の衆院選で、野党統一候補の吉田晴美氏(立憲民主党)が自民党の石原伸晃氏を破った東京8区と大きく重なっています。

※激戦東京8区!「何の役にも立ってないじゃないか!」との批判に石原候補が「自分の主張と相容れないものは排除をすることが当たり前だと思っている人たち」と攻撃!~10.19自由民主党 石原伸晃候補(東京8区)街頭演説 2021.10.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497676

※30年続いた保守の牙城・東京8区! 野党統一候補・吉田氏は生活者の声を拾い上げ、「苦しい時に苦しいと言える、助け合う社会」を訴え!~10.19立憲民主党 吉田晴美候補(東京8区)街頭演説 ―応援弁士:枝野幸男代表 2021.10.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497710

※宇都宮健児・元日弁連会長が杉並の市民運動に賛辞!「野党統一候補が国会に出る。これが日本の政治の変革をもたらす大きな起爆剤になる!」~10.28立憲民主党 吉田晴美候補(東京8区)街頭演説 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498544

※選挙戦最終日、蓮舫氏が「苗字にブランドがつく大変な大物(自民・石原伸晃氏)でも、野党の力、皆さんの力を結集して声を上げれば破壊できると証明して」と訴え!~10.30立憲民主党 吉田晴美候補(東京8区)街頭演説 2021.10.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498746

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月21日までのご寄付は、月間目標額の約56%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円で、今月目標額の未達分とあわせると6月末までに必要な金額は690万4356円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

 今期第12期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

 6月は1日から21日までの21日間で、178件、223万3161円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は月間目標額400万円の約56%です。

 6月は30日しかありません。あと9日間で残り44%分を確保しなければなりません。しかも、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。

 6月の未達成分176万6839円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせると、6月末までに690万4356円が必要になります! 赤字幅が拡大してきました! 皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です!

 IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り1か月あまりで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です(2022年5月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2174円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6283円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

 この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの非難と欧米を中心とする制裁は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

 米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

 ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

 バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

 また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

 これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

 バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

 「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

 次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

 そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか?」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

 バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

 問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

 米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦(もしくは米国の代理戦争)」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

 極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

 日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2%の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します!

 日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかも現代はミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているため、すぐに列島全土が戦場となりえます。

 米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有した中・露・北朝鮮その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

 勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

 ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

 そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。

 仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

 米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

 日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

 イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング(核共有)」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために(安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

 しかも、日本は島国です。

 海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されません。

 どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

 日本には原発が54基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!

 IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

 大小を問わず日本の数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

 米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています!

 IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 7月10日投開票の参院選も間近に迫っています。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2022.6.22 Wed.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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【IWJ・エリアCh2・福島】11:00~「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2

 「東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会(電通研)」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島第一原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85
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【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・Ch7】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

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◆中継番組表◆

**2022.6.23 Thu.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

福島原告団長・中島孝氏「生きる苦難を一身に背負ってしまった人たちに、これでもか、というくらい無責任な判決!」~6.17 原発事故損害賠償4訴訟(千葉・群馬・生業・愛媛)最高裁判決後の第一声、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507189

心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判!「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507441

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月21日、ウクライナがクリミア沖油田ガス田掘削施設をミサイル攻撃! 独メディアがストルテンベルグNATO事務総長に独占インタビュー!「ウクライナ紛争は何年続くか誰にもわからない」!! NBCがロシアのペスコフ報道官に独占インタビュー! ウクライナで捕まった米退役軍人2人を「傭兵」と指摘!「ジュネーブ条約の適用を受ける可能性はない」と死刑の可能性も示唆!! ほか

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 ロシアメディア『RT』は20日付け記事で、20日、クリミア沖の海上油田・ガス田掘削施設をウクライナがミサイル攻撃し、負傷者3名と行方不明者7名が確認されたと報じました。

※【速報8465】『RT』20日「ウクライナがクリミア沖の海上油田・ガス田掘削施設をミサイル攻撃。負傷者3名と行方不明者7名が確認された。ロシアのセルゲイ・アクショノフ地域長が20日、明らかにした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1539060916624322560

 『RT』によると「海上油田・ガス田を開発するチェルノモルネフテガス社が所有する3基のリグ(掘削装置)を、ウクライナが3回のミサイル攻撃で別々に攻撃したと、ロシアのセルゲイ・アクショノフ地域長が20日、明らかにした」とのこと。

 ウクライナのアレクセイ・レズニコウ国防相は6月16日、「私たちは、クリミアを含む、私たちの全ての領土、全ての全てを解放するつもりだ」と発言しています。

 米国は、国境を超えてロシア国内を攻撃しないことを条件に、ウクライナに兵器を供給していますが、レズニコウ国防相は「(2014年に住民投票でロシアへの編入を決めた)クリミアはウクライナ領」だと発言しています。

 ウクライナが長射程の武器を手に入れたことで、停戦は遠のき、ウクライナ紛争は新たな段階に入ったのかもしれません。

※「私たちはクリミアを含む全ての私たちの領土を解放するつもり」=レズニコウ宇国防相(UKRINFORM、2022年6月16日)
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3508216-sitachihakurimiawo-hanmu-quanteno-sitachino-ling-tuwo-jie-fangsurutsumorirezunikou-yu-guo-fang-xiang.html

 19日付け独『ビルド・アム・ゾンタグ』が、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長への独占インタビューを掲載しています。

※【速報8466】19日付けドイツ『Bild am Sonntag』が、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長への独占インタビューを掲載。「戦争は何年も続くかもしれない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1539075555873566720

「Bild am Sonntag『ウクライナはいつまでロシアから自衛できるのか?』

イェンス・ストルテンベルグ『ウクライナ人はロシアの侵略者から勇敢に自らを守っている。ドンバスでの戦いは、ロシアによってますます残忍なものになりつつあるが、ウクライナ兵は勇敢に抵抗している。より近代的な武器があれば、ウクライナもドンバスからプーチン軍を再び追い出せる可能性が高まる』

Bild『ドイツの兵器メーカー、ラインメタルは、ウクライナに6台のマーダー歩兵戦闘車両を直ちに納入する可能性がある。ドイツはこれを承認すべきなのか?』

ストルテンベルグ『ドイツはウクライナ、そしてNATOの東側にも多くの貢献をしている。リトアニアに駐留するドイツ兵と発表された追加旅団により、ドイツは他のNATO同盟国を救援・保護している。そうすれば(戦闘車両を提供すれば)、今度はウクライナを武器で支援することができる。ドイツに感謝したい。重要なのは、ウクライナは自国を守るために、発表された兵器を一刻も早く必要としているということだ』

Bild『ドイツをはじめとする西側諸国は、どんなことがあっても戦争の当事者になることを望んでいない。NATOが関与しすぎるとエスカレートする恐れがあるのでは?』

ストルテンベルグ『NATOはウクライナの自衛を支援し続けるが、紛争には加わらない。我々は国(ウクライナ)を支援しているが、NATOの兵士をウクライナに送ることはない。私たちは自国の防衛力を強化し、4万人の兵士をNATOの指揮下に置いている。陸・海・空で同盟国の領土を確保している。これはモスクワへの明確なメッセージであり、我々の防衛態勢について誤解が生じないようにするためだ』

Bild『プーチンの核爆弾は恐れるべきか?』

ストルテンベルグ『ロシアの核戦力の準備レベルが上がったとは思えない。とはいえ、ロシアが核のサーベルを鳴らすのは危険であり、無責任である。プーチンは知っているはずだ。核戦争には勝てないし、決してやってはいけない。ロシアへの明確なシグナルは、「NATOは全加盟国を守る」ということだ』

Bild『長期戦に備えろということだが、どのくらいになるのか?』

ストルテンベルグ『誰にもわからない。何年も続く可能性があることを覚悟しなければならない。ウクライナへの支援の手を緩めてはいけない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の高騰でコストがかかるとしてもだ。しかし、それはウクライナ人が毎日多くの命をかけて支払っている代償とは比べものにならない。そして、もしプーチンがこの戦争から、2008年のグルジア戦争や2014年のクリミア占領の後と同じように続ければいいという教訓を得たら、我々はもっと高い代償を払うことになるだろう』

Bild『ウクライナはNATOの一員になりたいと考えている。それは現実的な話なのか?』

ストルテンベルグ『NATOの同盟国は、財政的にも、人道的にも、そして特に軍事的にもウクライナを支援している。さらに、私がセレンスキー大統領を招待したNATO首脳会議では、ウクライナに対する包括的な支援策が採択される予定だ。今のところは、プーチンの残忍な侵略に対抗してウクライナの存亡をかけた戦いを支援することが重要だ』

Bild『6月末にマドリードで開催されるNATO首脳会議では、新しい戦略コンセプトが採択される予定だ。これまで、ロシアは「パートナー」と呼ばれてきた。NATOは今後、ロシアにどう対処していくのか?』

ストルテンベルグ『世界が変われば、NATOも変わる。そして、世界はより危険になった。ロシアはもはやパートナーではなく、我々の安全保障、平和、安定に対する脅威であることを説明する。また、中国も初めて紙面(新しい戦略コンセプト)に登場する。なぜなら、中国の台頭は我々の利益、我々の価値、我々の安全保障に対する挑戦だからだ』

Bild『フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を希望、トルコは懸念を抱いている。これらをどのように払拭するのか?』

ストルテンベルグ『加盟申請は歴史的な瞬間であり、我々はこれをとらえなければならない。加盟すれば、フィンランドとスウェーデンだけでなく、私たち全員が強くなれる。トルコは、ヨーロッパ、ロシア、イラク、シリアを結ぶ戦略的重要性を持つNATOの重要な国である。NATO諸国、スウェーデン、フィンランド、EUはPKK(クルド労働者党)をテロリスト集団として分類している。NATOの中でトルコほどテロに苦しんでいる国はない。だからこそ、私たちはトルコの懸念を真摯に受け止め、その解決に全力を尽くす』」

 2021年のノーベル平和賞を受賞した、ロシアの独立系新聞『ノーバヤ・ガゼータ』の編集長ドミトリー・ムラトフ氏が、ノーベル平和賞のメダルを競売にかけ、20日、1億350万ドル(約140億円)で落札されました。

 20日付け米『ポリティコ』は、「ムラトフは、この収益をウクライナの戦争で避難した子どもたちを支援するユニセフに直接寄付するとしている」と報じています。

※【速報8486】『POLITICO』20日「ロシアの独立系新聞『ノーバヤ・ガゼータ』編集長ドミトリー・ムラトフ氏が、ノーベル平和賞のメダルを競売にかけ、20日、1億350万ドル(約140億円)で落札された」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1539096030154661888

 『ポリティコ』によると、ムラトフ氏は、オークション開催前のインタビューで「ウクライナの紛争で孤児となった子どもたちのことを特に心配している」と語ると同時に「ロシアに対する国際的な制裁によって、希少疾患の治療薬や骨髄移植などの人道的援助が必要な人々に行き渡ることを妨げないことが重要だ」とも述べたとのことです。

 ムラトフ氏はロシアによるウクライナ侵攻を批判し、『ノーバヤ・ガゼータ』は3月に休刊に追い込まれました。4月には、ロシア国内を寝台列車で移動中、車内で何者かに赤いペンキをかけられました。

※ロシアのノーベル平和賞受賞記者、赤ペンキで嫌がらせ受ける(ロイター、2022年4月8日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-muratov-idJPKCN2LZ2A4

 『ポリティコ』の記事によると、ムラトフ氏は16日にロシアから西ヨーロッパに移動し、20日、ニューヨークへ向かったとのことです。

 21日付け米NBCは、ウクライナで捕虜となった2人の米退役軍人について、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官が「傭兵」だと非難した上で、死刑になる可能性もあることを報じました

 ペスコフ報道官は、2人の米退役軍人、アレクサンダー・ドルーク氏とアンディ・フイン氏について、20日、モスクワでNBCの独占取材に応じました。

※【速報8488】米NBC、21日「ウクライナで捕虜となった2人の米退役軍人アレクサンダー・ドルーク氏とアンディ・フイン氏について、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官が20日、モスクワでNBCの独占取材に応じた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1539130207205982208

 「ドミトリー・ペスコフは、NBCニュースの上級国際特派員キーア・シモンズが(2人の米退役軍人について)、ウクライナ東部でモスクワに支援された分離主義者によって今月死刑判決を受けた2人の英国人とモロッコ人と同じ運命に直面するかどうかを尋ねたとき、『捜査次第だ』と語った。(中略)

 『戦場にいた連中は、我々の軍人に発砲していた。彼らは命を危険にさらしていたのだ』と述べた。

 『裁判があり、裁判所の判断があるだろう』とペスコフ。

 『彼らは罰せられるべきだ』と付け加え、ドゥルークとフインを『幸運の兵士(傭兵)』と呼んだ。

 ウクライナ政府は3月初め、ロシアとの戦いに参加する外国人を募集した後、52か国から2万人がウクライナ国際軍団で戦うために志願したと発表した。現在、国内に何人いるかはわかっていない。

 外国人部隊のスポークスマンであるダミアン・マグルー氏は、ドゥルーク氏とフイン氏が部隊に所属しているかどうか『確認も否定もできない』と述べた。

 ペスコフ氏はまた、2人がロシアで拘束されているのか、それとも同国東部でウクライナ人と戦っている親ロシア派勢力に拘束されているのかについても言及しなかった。さらに、彼らはウクライナの正規軍に属していなかったため、捕虜を保護するジュネーブ条約の適用を受ける可能性はないと付け加えた」。

■能登半島で2日連続の大きな地震! 最大震度6弱の翌日に最大震度5強を観測!! 2020年から地震活動が活発化、昨年9月にも最大震度5弱が起きていた!! 能登半島に所在する志賀原発は異常なしと報じていたが本当に大丈夫なのか!?

 北陸で、大きな地震が続いています。

 6月19日午後3時8分、石川県能登地方を震源とする、マグニチュード5.4の地震が発生しました。

 気象庁は、この地震で石川県の珠洲市(すずし)で最大震度6弱を観測した他、東北地方から近畿地方にかけて震度5弱~1を観測したと発表しました。

※令和4年6月19日15時08分頃の石川県能登地方の地震について(気象庁、2022年6月19日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2206/19a/202206191705.html

 さらに翌日20日午前10時31分には、同じく石川県能登地方を震源とする、マグニチュード5.0の地震が発生しました。

 気象庁は、石川県の珠洲市(すずし)で最大震度5強を観測した他、東北地方から中部地方にかけて震度4~1を観測したと発表しています。

※令和4年6月20日10時31分頃の石川県能登地方の地震について(気象庁、2022年6月20日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2206/20a/202206201130.html

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■<IWJ取材報告>「今後の原子力政策における経産省の『責任』のあり方とは?」との質問に対し「安全神話に陥って、悲惨な事態を防げなかった反省をひとときたりとも忘れない」と萩生田大臣! ~6.21萩生田光一 経済産業大臣 定例会見

 6月21日午前11時頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が行われました。

 IWJ記者は「G7の途上国へのインフラ投資構想」などについて、事前に質問を準備して会見に臨みましたが、残念ながら指名されず、質問をすることができませんでした。

 6月17日の原発事故損害賠償訴訟の最高裁判決に関連し、共同通信社が以下のとおり質問しました。

 「原発は震災前から『国策民営』と呼ばれ、経産省は原子力政策を推進してきた立場にあったが、今後、原発の再稼働などに取り組む上での推進当局の責任のあり方について、大臣の考えをお聞かせいただけますでしょうか」。

 これに対し、萩生田大臣は次のように回答しました。

 「現在、原子力発電所の安全審査やその基準については、福島第一原子力発電所事故の反省をふまえ、『規制と利用の分離』の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされています。

 このため、経済産業大臣の立場から、原子力規制のあり方についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、経済産業省としても、『安全神話に陥って、悲惨な事態を防ぐことができなかった』という反省をひとときたりとも忘れることなく、安全性の向上に向けた取り組みを不断に進めていくよう、事業者をしっかりと指導して参りたいと思っています」。

 会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「今後の原子力政策における経産省の『責任』のあり方とは?」との質問に対し「安全神話に陥って、悲惨な事態を防げなかった反省をひとときたりとも忘れない」と萩生田大臣!~6.21萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507438

■<IWJ取材報告>「参院選で改憲勢力が3分の2取れば9条改変」との危機感に、著名論客や国会議員など17名が登壇! ウクライナと極東の共通構造から「私の9条改憲論」まで! ~6.20_憲法9条改悪を絶対許すな! 緊急集会

 2022年参院選公示目前の6月20日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」が村山首相談話の会主催で開催され、IWJが中継しました。

 開催主旨には「参議院選挙の結果で、自民・維新など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走を始める」と記され、危機感を訴えています。

 集会には、政治評論家の森田実氏や元経産官僚の古賀茂明氏、元文部官僚の寺脇研氏、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員(憲法審査会野党筆頭理事)、日本共産党の吉良よし子参議院議員、社会民主党の服部良一幹事長など、著名論客や国会議員など17名もが登壇しました。

 開催主旨には「憲法9条は、原文のまま守り抜かなければならない」と9条護持をストレートに訴えていますが、発言はバラエティに富んでいました。

 政治経済学者の植草一秀氏は、「ウクライナでは、市民と最前線の兵士が犠牲者で、米国の軍産複合体が痛みを伴わず巨利を得ている」「同じことが極東でも計画され(中略)尖閣の棚上げ合意はなかったと日本が一方的に解釈変更したのは、日中間の緊張を高める米国の指令」と共通構造を指摘。選挙については、「米国は野党勢力分断に力を注いできた」として、野党分断を進める「大企業御用組連合」切り離しを訴えました。

 山口大学名誉教授の纐纈厚氏は、「現行憲法は、攻められる前にどうするかが問題で、攻められてからを議論する必要はない」としながら、「それでも万が一攻められたらというなら、徹底的な非暴力・非協力。私にも家族があるが、人を殺すなら殺される方を選ぶ、とあえて言う。いつかその踏ん切りをつけない限り、暴力と戦争の連鎖は断ち切れない」と述べました。

 ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子氏は「卑近な側面から9条の意味を話したい」として、「日清、日露、日中、日米の戦争で、国費の7~8割が軍事費になった。そのとき、どうやって社会保障や日々の暮らしに必要なものを調達するのか」「9条は人を殺さない、殺されたくない決意とともに、国のお金を軍事費に流し込ませない防波堤の役割を果たしてきた」と論じました。

 また、東京造形大教授の前田朗氏は、「私の9条改憲論」として「3項に『外国軍基地はこれを禁止する』、4項に『日本国および国民は核兵器廃絶のために全力を尽くす』を加えたい」と述べました。

 上記以外の登壇者は、以下のとおりです。

 藤田高景氏(村山首相談話の会・理事長、主催者)、福山真劫氏(市民連合)、内田雅敏氏(弁護士)、古今亭菊千代氏(落語家、芸人9条の会)、暉峻淑子氏(埼玉大学名誉教授)、羽場久美子氏(神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授)、高梨晃嘉氏(かながわ歴史教育を考える市民の会事務局長)。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「参院選で改憲勢力が3分の2取れば9条改変」との危機感に、著名論客や国会議員など17名が登壇! ウクライナと極東の共通構造から「私の9条改憲論」まで!~6.20_憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507408

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴)

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