┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～バイデン米大統領が「IPEF」に続き、G7会議で「『一帯一路』に『取って代わる』インフラ投資構想」を発足させる!? 中国の『グローバル・タイムズ』が「G7諸国に約束を果たす（経済的）能力はあるのか？」と痛烈批判!!
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 6月17日までのご寄付は、月間目標額の約50％です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は713万9127円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■核兵器禁止条約締約国会議にNATO加盟国で米国の核を共有するドイツとベルギーがオブザーバー参加！「アメリカとの信頼関係」を言い訳に「何もしない」岸田総理に広島原爆被爆者のサーロー節子さんが「世界を導いてほしい」と訴え!!
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┠■＜IWJ取材報告＞福島原告団長・中島孝氏「生きる苦難を一身に背負ってしまった人たちに、これでもか、というくらい無責任な判決！」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の第一声、記者会見
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┠■＜新記事紹介＞米ホワイトハウスのサキ報道官、ロシアの戦争犯罪追及に「あらゆる支援を」としながら、ウクライナ軍のロシア兵捕虜殺害は「確認してない」！ ウクライナ軍への訓練や兵器供与で戦争煽り「すべて防御的」と強弁！
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┠■＜新記事紹介＞心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判！「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～バイデン米大統領が「IPEF」に続き、G7会議で「『一帯一路』に『取って代わる』インフラ投資構想」を発足させる!? 中国の『グローバル・タイムズ』が「G7諸国に約束を果たす（経済的）能力はあるのか？」と痛烈批判!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　17日付け産経新聞が、「サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領が今月下旬にドイツで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、昨年合意した途上国へのインフラ投資構想を正式に発足させると明らかにした」と報じました。

　産経新聞は「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に『取って代わる選択肢』としてG7で協力を進める」と伝えています。

※Ｇ７でインフラ構想発足へ　一帯一路「取って代わる」（産経新聞、2022年6月17日）
https://www.sankei.com/article/20220617-NYBBADSXVVOQRCJML7PJLUT4TE/

　G7サミットは6月26日から28日まで、ドイツ南部のエルマウで開催されます。

　サリバン補佐官が発表した、このバイデン大統領の「G7による『一帯一路』に『取って代わる選択肢』としての途上国へのインフラ投資構想」について、中国の『グローバル・タイムズ』が、6月19日付けで「G7はまだ世界経済の舵取りをする力を持っているか？」と、痛烈に批判しています。

※GT Voice: Does G7 still have strength to call the shots on the global economy?（Global Times、2022年6月19日）
https://www.globaltimes.cn/page/202206/1268487.shtml

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■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 6月17日までのご寄付は、月間目標額の約50％です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は713万9127円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　今期第12期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から17日までの17日間で、149件、199万8390円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の約50％です。

　6月は30日しかありません。あと10日間で残り50％分を確保しなければなりません。しかも、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。

　6月の未達成分200万1610円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせると、6月末までに713万9127円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！

　IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り1か月あまりで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2248円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6497円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの非難と欧米を中心とする制裁は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかも現代はミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているため、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有した中・露・北朝鮮その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。

　仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　大小を問わず日本の数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

　米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.21 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00 メド～「萩生田光一 経済産業大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　萩生田光一経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh2・福島】11：30～「『内堀知事、みんなの海をまもって！』アクション」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「『内堀知事、みんなの海をまもって！』アクション」主催のスタンディングを中継します。これまでIWJが報じてきた汚染水問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.22 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】11：00～「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会（電通研）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島第一原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85

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■核兵器禁止条約締約国会議にNATO加盟国で米国の核を共有するドイツとベルギーがオブザーバー参加！「アメリカとの信頼関係」を言い訳に「何もしない」岸田総理に広島原爆被爆者のサーロー節子さんが「世界を導いてほしい」と訴え!!

　本日21日、核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、オーストリアのウィーンで開催されます。

　20日付け時事通信は「ドイツが先進7カ国（G7）で唯一、オブザーバー参加する」と報じています

※核共有と軍縮、両にらみ　オブザーバー参加の独―核兵器禁止条約締約国会議（時事ドットコム、2022年6月20日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061900223&g=int

　また、20日付けNHKは、NATO加盟国でNATO本部のあるベルギーも「オブザーバーとして出席することを明らかにした」と報じています。

※核兵器禁止条約 締約国会議 ベルギーがオブザーバーで出席へ（NHK、2022年6月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679501000.html

　一方、日本の岸田文雄総理は、6月15日の記者会見で、中国新聞の記者から「なぜ、核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加しないのか？」との質問を受け、次のように答えています。

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■＜IWJ取材報告＞福島原告団長・中島孝氏「生きる苦難を一身に背負ってしまった人たちに、これでもか、というくらい無責任な判決！」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の第一声、記者会見

　6月17日午後3時頃より、東京都千代田区の最高裁判所第二小法廷にて、原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）についての最高裁判決が出されました。

　最高裁判所正門から姿を現した弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、判決内容について、集まった関係者や報道陣に向け、激しく、厳しい口調で次のとおり報告しました。

　「判決は、『国の責任を認めない』という、まったく受け入れられない内容の結論でした。結論が受け入れられないだけでなく、判決を、結論を導いたその判断の過程がまったく被害に向き合っていない。

　あれだけの事故を起こしていながら、そして、これだけの被害が生じていながら、今回、第二小法廷で何と言ったか？

　『おそらく、対策をとっていたとしても、とっていたであろう蓋然性が高い、防潮堤を作っていたとしても、結果を避けることはできなかった。そうであるならば、責任は問えない』のだと。そういう話になっています。

　私たちが何を一番求めていたか？ 最大の争点はどこだと言っていたか？『予見できたかどうか』（については）この判決で触れられていません。

　言ってしまえば、事故前の行政の実務、これを所与として、そういった行政が最もとったであろう対策を前提にして、それをやったとしても、結果は変わらなかったんだよ、と。だから責任はとれない、そういう話になっています。

　私たちが求めていたものは何か？ 事故前の行政の実務が、まさにその法令の趣旨・目的に照らして、正しかったのかと、そこを問うていました。そこについては、まったく答えていない！」。

　また、午後4時から、衆議院第二議員会館で、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の主催により、記者会見が開催されました。

　会見では、千葉・群馬・生業・愛媛、それぞれの訴訟の原告が、最高裁判決について、思うところを述べました。

　福島（生業）訴訟原告団長の中島孝氏は、次のように語りました。

　「これでもか、というくらい無責任な判決だと思うんですね。馬奈木さんも言ったとおり、原発事故で放射能に追われる怖さ。みんなあてもなく避難したり、あるいは、非難する手立ても見当たらずに、福島の中に留まった私のような者も圧倒的に多い。

　でも、その人たちはまた生きる苦難を一身に背負ってしまった。今も続いている。ですから、ここでそれを大きく切り替える判決を、私たちは期待していました。でなければ、やっぱり繰り返すんですね。

　今日の判決で、日本は原発事故をまた必ず繰り返すと思います。そういう判決を最高裁は出した。そのことを、私は絶対許せないし、ここで闘いは終わらない。

　本当に闘いだと思います。何度たたかれても立ち上がる。それが人間だと思いますので、私はまた闘います」。

　記者から「国に対して、もしくは数千人の原告の皆さんに対して今、言いたいことがあればお願いします」と問われ、中島氏は次のように答えました。

　「負けましたけど、我々の暮らしがこれで、すぐ変わる、どうにか変わるわけではないですね。

　それぞれ、この間の苦難を、そのまま引きずって、今日があるわけで、ここからまた立ち上がろうと、頑張ろうと伝えます。それしかないです」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※福島原告団長・中島孝氏「生きる苦難を一身に背負ってしまった人たちに、これでもか、というくらい無責任な判決！」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の第一声、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507189

　また、記者会見の後、東京・日本教育会館一ツ橋ホールで行われた報告集会については、以下の記事を御覧ください。

※国の責任を最高裁が認めず！ 馬奈木弁護士「事故前の対応が適切だったのかという問題に正面から向き合うことなく判断を回避！ 到底受け入れられない!!」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟最高裁判決後の報告集会 2022.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507186

■＜新記事紹介＞米ホワイトハウスのサキ報道官、ロシアの戦争犯罪追及に「あらゆる支援を」としながら、ウクライナ軍のロシア兵捕虜殺害は「確認してない」！ ウクライナ軍への訓練や兵器供与で戦争煽り「すべて防御的」と強弁！

　4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行いましたが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものでした。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べました。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通したのです。

　また、ロシアの戦争犯罪の追及は「あらゆる方法で支援」するとしながら、ウクライナ軍のロシア兵捕虜殺害について聞かれると「確認や検証はしていない」と、露骨なまでに扱いの違いをみせました。

　さらに、米国はウクライナ軍に訓練を行い、武器を供与し、16億ドル（約2000億円）以上の軍事支援を行ったとした上で、それらを、ウクライナが「国民を守る」ためのものだと主張しました。

　ではなぜウクライナ政府は「ウクライナ国民」であるはずのロシア語話者を8年間も「民族浄化」してきたのでしょうか!? 米国が訓練した兵士が、米国提供の武器を使って！

　詳しくは、下記の記事を御覧ください！

※米ホワイトハウスのサキ報道官、ロシアの戦争犯罪追及に「あらゆる支援を」としながら、ウクライナ軍のロシア兵捕虜殺害は「確認してない」！ ウクライナ軍への訓練や兵器供与で戦争煽り「すべて防御的」と強弁！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507332

■＜新記事紹介＞心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判！「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破！

　心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、3月13日の『MAG2NEWS』で批判しています。

　富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘します。

　「物事を極端に『単純化』することで『思考停止』」しており、それはまるで「『大本営発表』の時代に逆戻り」したようだといいます。富田教授のご指摘通り、メインストリームメディアは、ロシア＝悪、ウクライナ＝善の単純化された図式で、出来事を勧善懲悪ドラマのように見せており、非常に危うい状況です。

　マスメディアの「偏向」報道を、一般市民だけでなく、政治家や一部の有識者、一部のジャーナリストまで真に受けている者が多々見受けられますが、メディアリテラシーが欠如していると言わざるをえません。

　こうしたリテラシーの欠如は、真剣に憂慮しなければなりません。「ウクライナとロシアの揉めご事」を、他人事として深く考えずにマスメディアのたれ流すプロパガンダを受け入れていると、日本の置かれた状況の危うさにも気がつかなくなります。

　ウクライナとNATOの集団的自衛権の問題は、日米安保と同じ構造です。ウクライナでの米国のふるまいを見れば、米国が核保有国と直接対決せず、傀儡国家に代理戦争をさせることは、容易に想像がつきます。

　単純な「善」と「悪」の物語に溺れて、リアリズムから遠ざかれば、日本人の多くは、日本が対中（あるいはそこにロシア、北朝鮮が加わるかもしれない）戦争に、なぜ巻き込まれ、どうして日本の国土が戦場と化してしまうのか、理解もできず、戦争に反対することもできなくなるでしょう。

　詳しくは下記の記事を御覧ください！

※心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判！「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破！
※本日午後にアップ予定です。

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、中村尚貴）

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