┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜本日は午後７時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二（むつじ しょうじ）氏へのインタビュー「米国主導で大量の武器が送られる ウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！」をお送りします！ マスメディアでは語られることのないウクライナ危機のもう一つの側面についておうかがいします。ぜひ御覧ください。
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月24日時点で月間目標額の50%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の210万4499円が加わり3月末までに680万8767円必要となります。3月末までにあと1週間！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月24日、国連総会緊急特別会合、ロシア案を採択せず！ロシアは特別会合について「反ロシアの政治ショーだ」と反発！ EU、NATO、G7会合が24日同日開催、追加制裁とロシアの戦争犯罪、欧州における軍拡が主題!? 欧州軍拡で笑いの止まらない米国軍産複合体と、ロシア産エネルギー資源排除で濡れ手に泡の米国エネルギー業界！ ゼレンスキー政権はネスレ、ルノーなど民間企業を名指し批判!? 鈴木宗男議員がウクライナ紛争を語る！
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┠■ロシアが非友好国への天然ガス供給の支払いをルーブル建てで要求！「ガス供給は続ける」と表明！ 暴落していたルーブルが急騰!! 一方米国はロシアへの経済制裁回避支援に「G7が結束した対応を発表」と表明！ 日本はロシア産天然ガス輸入を続けられる!?
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┠■BBCが「米国とウクライナが生物兵器を開発」というロシアの主張を「ファクトチェック」で完全否定！ ところが「ロシアやウクライナでの偽情報対策」に英国政府が約6億6000万円提供を発表!! 日本を含む西側の政府や報道のファクトチェックも必要ではないか!? 政府の資金で行う発信はプロパガンダではないのか!?
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┠■＜IWJ取材報告＞「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない！ 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」～3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会
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■はじめに〜本日は午後７時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二（むつじ しょうじ）氏へのインタビュー「米国主導で大量の武器が送られる ウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！」をお送りします！ マスメディアでは語られることのないウクライナ危機のもう一つの側面についておうかがいします。ぜひ御覧ください。
おはようございます。IWJ編集部です。
本日は午後７時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二（むつじ しょうじ）氏へのインタビュー「米国主導で大量の武器が送られる ウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！」をお送りします。ZOOM形式で、岩上安身が六辻氏にお話をうかがいます。
六辻氏は、アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中です。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとられています。ご著書には、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者−現代最凶の20人』（幻冬舎）、『対立からわかる！最新世界情勢』（成美堂）、共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）などがあります。
岩上安身は、2013年に一度、アルジェリアでの人質事件やその背景、アフリカの情勢について、六辻氏にインタビューを行っています。
2013年1月16日、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部にある天然ガス精製プラントを襲撃し、アルジェリア人150人と外国人41人を含む191人を人質にとりました。プラントの建設には日本の「日揮」も参加しており、日本人10人も人質になり、全員命を落としました。
※邦人など人質約40人か、アルジェリアでアルカイダ系がガス田襲撃（ロイター、2013年1月16日）
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90F06Q20130116
アルジェリアで起きたテロ事件について、六辻氏は当時、「起こるべくして起こった」と語り、フランス政府、マリ紛争、アルカイーダなど国際テロ組織との関係を指摘しました。
「今回の事件は起こるべくして起こった。欧米では、ある程度の予想はしていた。フランスには、テロの危機感が強くあったが、あえて強引にマリに介入した。
マリ紛争の中心には、独立を目論むトゥアレグ人がいた。彼らは、パリ・ダカールレースのドライバーを襲うなど、周辺の民族からは恐れられている。
以前、マリ政府はトゥアレグ人を弾圧した。彼らはリビアに逃げこみ、リビアとの関係が深くなっていた。そしてカダフィが失脚、リビアが崩壊したため、武器やテロリストの多くが他の地域に流れていって、今回の事件も起きた」
六辻氏は「今までテロとの戦いは、アメリカと中東だった。それが今回、ヨーロッパと西アフリカに移行してしまった」として、宗教よりも、格差や貧困など社会的な誘因を指摘しました。
※岩上安身によるインタビュー 第266回 ゲスト 六辻彰二氏 2013.1.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/55438
アルジェリアで見られたような、国際的なテロ組織はなくなっていません。特に今はイスラム主義テロリストより、欧米社会では白人至上主義やネオナチ思想を掲げる極右組織の活動が活発になっています。
※極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり（公安調査庁、2022年3月24日閲覧）
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
2月24日、プーチン大統領の演説とともに始まった「ロシアによるウクライナ侵攻」から1ヶ月が経ちました。ゼレンスキー大統領は即日、「国民総動員令」を発動、18～60歳男性の出国を禁止しました。ゼレンスキー大統領は「望む国民には武器を渡す」とも述べました。
ゼレンスキー大統領は、26日には海外の志願者で成る「国際外国人部隊」を創設すると表明、志願者を募りました。28日には、外国人義勇兵のビザを免除しています。52ヶ国から計約2万人が部隊への加勢を志願した、とされています。
※ウクライナ義勇兵、世界から2万人志願 カナダだけで1個大隊が現地入り（Newsweek日本版、2022年3月16日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/21-47.php
「義勇兵」といえば、大義のために自らの命を捧げている兵士、といった崇高なイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、世界中から義勇兵を集めて戦うゼレンスキー大統領の姿勢に、ロシアを非難し、ウクライナを支持する欧米諸国の間でも戸惑いが見られます。
六辻氏は、各国の戸惑いについて以下のように説明しています。
「ウクライナ政府が『義勇兵』を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには『自国民の安全』という表向きの理由以外にも、『義勇兵』が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある」
「先進国とりわけ欧米には『義勇兵』が自国の過激派の育成になりかねないことへの警戒がある」
※ウクライナ｢義勇兵｣を各国がスルーする理由―｢自国民の安全｣だけか？（Yahooニュース、2022年3月5日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220305-00284964
六辻氏は、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から、「義勇兵」はすでにウクライナに存在していたといいます。その代表格が「アゾフ連隊」です。これら「義勇兵」は、2014年のクリミア危機を契機としてウクライナに集まり、クリミア危機以後は東部ドンバス地方で、ロシアに支援される分離主義者らと断続的に戦闘を続けてきました。
六辻氏は、これらの「義勇兵」は「白人世界を陰謀から守るため」にウクライナに集まってきたと分析しています。
正規軍ではない、民兵である「アゾフ連隊」には、捕虜の虐殺といった戦争犯罪も指摘されていました。国連も、アゾフ大隊の人権侵害や拷問を把握しており、国連人権高等弁務官事務所の「ウクライナの人権状況に関する報告―2015年11月16日から2016年2月15日―」の中で、アゾフ大隊の国際人権法違反を告発しています。
六辻氏は、ウクライナが「第2のシリア」になる可能性があると警鐘を鳴らしています。
※Report on the human rights situation in Ukraine16 November 2015 to 15 February 2016 （国連人権高等弁務官事務所、2022年3月4日閲覧）
https://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/Ukraine_13th_HRMMU_Report_3March2016.pdf
※【スクープ！】ドンバス戦争でロシア系住民を弾圧し「愛国者」ゼレンスキー大統領ともユダヤ系オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー氏を介して関係のあるウクライナのネオナチ集団「アゾフ大隊」の実態！イゴール・コロモイスキー氏が資金提供する極右ネオナチの歩兵部隊「アゾフ大隊」は米国市民もリクルートしていた！ 米国連邦議会議員たちもそれを認識して 国務省の海外テロリスト組織（FTO）リストに入れるよう要請していた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569
「ロシアによるウクライナ侵攻」に関する日本のマスメディアの情報は、欧米よりの情報がほとんどで、「自由と民主主義のために戦う正義のウクライナ VS 悪玉プーチンのロシア」という図式からすべて始まっています。欧米側から見たウクライナ問題の姿から、ロシアがウクライナに侵攻した理由はわかりません。なぜ米国、バイデン政権がここまで熱心にウクライナ問題に関与するのかもわかりません。
ウクライナ問題には、今回、日本はもちろん、世界でもほとんど報道されていない問題があります。2014年のウクライナ政権の転覆工作米国が関与していたこと、アゾフ連隊を国防軍に組み込んだウクライナ政府による、ロシア系住民に対する民族浄化政策、ロシアの侵攻前から8年間も続いている東部ドンバスにおける戦闘、ゼレンスキー大統領とウクライナのオリガルヒのつながり、米国におけるウクライナロビーの活動などなど。
岩上安身による六辻彰二氏へのインタビューでは、マスメディアが扱わない、「ウクライナに集まった義勇兵」、アゾフ連隊などに焦点を当て、ウクライナ危機ももう一つの側面に切り込みます。ぜひ、御覧ください。
六辻彰二氏のテキストを紹介した、IWJ記事もあわせてお読み下さい。
※「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！ 2022.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503590
■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月24日時点で月間目標額の50%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の210万4499円が加わり3月末までに680万8767円必要となります。3月末までにあと1週間！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。
3月1日から24日までのご寄付・カンパは198件、209万5501円です。24日間で月額目標額420万円に対して50％の達成率となっています。
今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。
さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の210万4499円が加わりますと、3月末までに、680万8767円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！
どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3243人です。そのうちサポート会員は1111人です（2022年3月24日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2100円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6129円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。
日本政府は、自国の国益を考えず、米国に追随してロシアに対し経済制裁を行い、ロシアからは「非友好国」と格付けされ、平和条約の交渉を中断する、という通達も受けました。
平和条約を結べないということは、日本はロシアとの間で国境を画定できない非常に不安定な状態にある、ということです。これがどんなに危ういことか、政府も、外交の専門家も、有識者も、マスメディアも、指摘しなければいけないはずなのに、何も言いません。
台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、超大国間の覇権争いゲームの「都合の良い」戦場と化してしまうようなことは、絶対に避けなければいけません！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。
戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。
こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.25 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：45頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3
――――――――――――――
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
――――――――――――――
【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.3.26 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】13：30～「西宮市長選 日本維新の会 増山誠候補 街頭演説 ―応援弁士：吉村洋文 日本維新の会副代表」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
西宮市長選 増山誠候補の街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた日本維新の会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
原発が標的となったウクライナ戦争3週経過、岩上安身が岸田総理の会見で質問！ 岩上安身の「武力攻撃に対する原発の防衛について、新法とか法改正が必要なのではないか」という質問に岸田総理は正面から答えず！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503812
【IWJ速報3月23日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！バイデン大統領 支持率は就任以来最低！ #ゼレンスキー 演説と偏向報道に岩上安身が28ツイート！ 国連、EU、NATO、G7外交週間開始！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503825
「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない！ 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」～3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503799
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月24日、国連総会緊急特別会合、ロシア案を採択せず！ロシアは特別会合について「反ロシアの政治ショーだ」と反発！ EU、NATO、G7会合が24日同日開催、追加制裁とロシアの戦争犯罪、欧州における軍拡が主題!? 欧州軍拡で笑いの止まらない米国軍産複合体と、ロシア産エネルギー資源排除で濡れ手に泡の米国エネルギー業界！ ゼレンスキー政権はネスレ、ルノーなど民間企業を名指し批判!! 鈴木宗男議員がウクライナ紛争を語る！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
24日、世界的な外交週間が始まりました。23日から国連総会第11回緊急特別会合（再開）、国連安保理、24日からEU、NATO、G7の首脳会合が開かれます。
現地時間23日午前10時から、国連第11回緊急特別総会が再開されました。ウクライナで深刻化する人道危機に、各国からロシアに対する憤りの声が噴出しました。ロシアは特別会合について「反ロシアの政治ショーだ」と反発しました。
※【速報2464】時事、24日：国連総会第11回緊急特別会合を再開。ウクライナで深刻化する人道危機に各国から憤りの声が噴出。民間人保護などを求める米欧主導の人道決議案を24日に採択する見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400500&g=int
同日開催された国連安保理では、ロシアは独自に作成したウクライナにおける人道決議案の採決を行われましたが、理事国15カ国中、ロシアと中国のみの賛成にとどまったため否決されました。残る13カ国は棄権しました。
フランスとメキシコもウクライナの人道状況に関してロシアを非難する決議の安保理採択を目指していましたが、ロシアが拒否権を行使すると想定して断念しました。
国連総会（193カ国）での決議を目指すということです。
※【速報2467】ロイター、23日：国連安全保障理事会は２３日、ロシアがウクライナに関して独自に作成した人道決議案の採決を行ったが、理事国１５カ国中、ロシアと中国のみの賛成にとどまったため否決された。残る１３カ国は棄権した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-idJPKCN2LK2GA
バイデン大統領は、現地時間24日からはじまる、EU、NATO、G7の首脳会合に出席するため、渡欧しました。
「一大政治ショー」が始まります。ロシアに言わせれば、「一大反ロシアショー」になりますが、どのような内容になるのでしょうか。
まずは追加制裁です。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、バイデン大統領は、欧州訪問中に、ウクライナ侵攻に対するロシアへの追加制裁の適用と現行の制裁強化を目指す、としています。
バイデン大統領はブリュッセルで、新たな追加制裁を発表すると見られています。
※【速報2469】ロイター、22日：米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、バイデン大統領は今週の欧州訪問中に、ウクライナ侵攻に対するロシアへの追加制裁の適用と現行の制裁強化について同盟国とともに取り組むと述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-idJPKCN2LJ2EN
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、バイデン政権は「ロシア連邦議会のほとんどの下院議員を対象とする新たな制裁」を用意しているとしています。
※【速報2475】WSJ、23日：バイデン米政権はロシア連邦議会のほとんどの下院議員を対象とする新たな制裁を準備している。米政府はウクライナとの戦争を続けているロシアに対し、締め付けを強化している。
https://jp.wsj.com/articles/biden-to-sanction-hundreds-of-russian-lawmakers-u-s-officials-say-11647990298
対露制裁に加わらない中国に対しても、米国は恫喝めいた予告をしています。
レモンド米商務長官は23日、「アメリカがロシアに課している輸出規制に違反した企業はいかなる国の企業でも厳しく対処する」と述べました。
そして、アメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、米ソフトウェアの使用を禁じて「実質的に製造停止に追い込むことができる」と、名指しで中国を牽制しました。
※【速報2476】テレ朝、24日：アメリカのレモンド商務長官はアメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、米ソフトウェアの使用を禁じて「実質的に製造停止に追い込むことができる」と中国を牽制。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249131.html
もうひとつは、さらなるウクライナへの軍事支援です。
サリバン補佐官は「バイデン大統領はウクライナへの軍事支援の次の段階を調整する機会を持つ」と述べています。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、24日に開催する緊急の首脳会議で、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの4つの国に新たに戦闘部隊を配備することで合意する見通しを明らかにしています。
※【速報2498】日テレ、24日：ストルテンベルグ事務総長は、24日に開催する緊急の首脳会議で、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの4つの国に新たに戦闘部隊を配備することで合意する見通しを明らかにしました。
https://news.ntv.co.jp/category/international/f9916def5f064808be55f877c7a33b07
英国も、24日に開かれるNATOと主要７カ国G7の首脳会議で、ウクライナへの「大規模な新しい軍事支援策」を発表する予定です。
英国首相官邸の発表によると、対戦車および高性能爆薬兵器から成るミサイル6000基と、ウクライナ軍への2500万ポンド（約40億円）の資金援助が含まれます。
※【速報2485】CNN、24日：英国は、24日に開かれるNATOと主要７カ国G7の首脳会議で、ウクライナへの「大規模な新しい軍事支援策」を発表する予定だ。
https://www.cnn.co.jp/world/35185320.html
バイデン米大統領は、議会に28日送付する連邦政府予算案で、国家安全保障支出8133億ドル（約98兆5000億円）を要請する方針だと『ブルームバーグ』が報じました。これには国防総省向けの7730億ドルも含まれます。
この予算案が可決されれば、米国の安全保障支出は現会計年度予算から310億ドル（4％、約3兆7813億円）の増額となります。米国の軍需産業は、もう笑いが止まりません。ウクライナ人とロシア人の血の上に米国の軍産複合体が肥え太るのが目に見えるようです。
※【速報2481】ブルームバーグ、24日：バイデン米大統領は議会に28日送付する連邦政府予算案で国家安全保障支出8133億ドル（約98兆5000億円）を要請する方針だ。これには国防総省向けの7730億ドルも含まれる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-23/R981YDDWLU6A01
そして、米国が最も力を入れているのが、「ロシアの戦争犯罪」の認定です。バイデン大統領は16日、プーチン大統領について「彼は戦争犯罪人だと思う」と発言しました。
ブリンケン米国務長官は23日、ロシアのウクライナ侵攻に関して声明を出し、「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を行っている」と米政府が見なしていると発表しました。米国政府による公式の戦争犯罪宣言です。
ブリンケン長官は「罪のない数千の市民が殺され、負傷した」、南東部マリウポリでは産科病院のほか、上空から確認できるよう「子供」を意味するロシア語を大きな文字で書いていた劇場も攻撃されたと、ロシアを非難しました。
米国がイラクやアフガニスタンでやってきたことは何だったのだろうと思わざるを得ません。
※【速報2478】時事、24日：ブリンケン米国務長官は２３日、ロシアのウクライナ侵攻に関して声明を出し、「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を行っている」と米政府が見なしていると発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400181&g=int
ウクライナのレズニコフ国防相は21日、訪問先のロンドンで、ロシアはウクライナに対する「国家テロリズム」を行っていると批判、止めなければ他の国への攻撃にも踏み切る恐れがあると警告していました。
『ロイター』によると、レズニコフ国防相は、ウクライナで150人の子どもが死亡したほか、400を超える学校と幼稚園、110を超える病院などが破壊されたと指摘、「これは国家によるテロリズムだ。ロシア政府を止める必要がある。止めなければ、他の国に対する攻撃にも踏み切るだろう」と述べました。
※ロシアは「国家テロ」実施、止めなければ他国も攻撃＝ウクライナ国防相（ロイター、2022年3月22日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-state-idJPKCN2LI1G5
今回のウクライナ紛争で、イーロン・マスク氏が2015年に創業したスペースX社の、「スターリンク」が、ゼレンスキー大統領とバイデン政権を直結する重要な役割を担っています。「スターリンク」は2000個以上の衛星をすでに運用していますが、民生だけではなく米軍も活用しています。
※【速報2550】ITmediaビジネス、3月24日：スターリンクはすでに米軍と協力している。1億5000万ドルの契約を皮切りに、19年からは米軍の軍事作戦にもスターリンクの衛星が使われている。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/24/news033_2.html
スターリンクは、ウクライナの対ロシアのドローン攻撃作戦に使われているとされています。衛星で接続されたドローンによって、ロシアの部隊や戦車を発見して攻撃を実施しているというのです。ドローンを操縦しているのは誰なのでしょうか？
「これだけ支援していれば、米国は事実上、ウクライナ側に立って、対ロシア戦に参戦した、とみなされてもおかしくないのではないか。米国はこの戦争を、いったいどこまで拡大する気なのか」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1507007714643558404
民主党のナンシー・ペロシ下院議長は3月21日の開示資料で、金融業者の夫が先週、200万ドル以上のテスラ株を購入したことを明らかにしました。ペロシ夫妻は、米国でも有数の富豪です。
米国では議員は「多大な影響力を有しており、多くの情報を入手できる立場にもある」として、議員本人とその配偶者らの株式取引を禁止すべきだという声もありますが、ペロシ氏は、議員の株取引禁止について、「われわれは自由市場経済の中にいる」とし、「彼ら（議員）はこれに参加することを認められるべきだ」と述べ、悪びれるところはありません。
※【速報2482】Forbes、24日：民主党のナンシー・ペロシ下院議長は3月21日の開示資料で、金融業者の夫が先週、200万ドル以上のテスラ株を購入したことを明らかにした。
https://forbesjapan.com/articles/detail/46541
もうひとつ重要な問題として、エネルギー資源があります。これまでロシア産の安価な天然ガスや原油の恩恵に預かってきた欧州にとって、ウクライナ紛争のために、ロシア産エネルギー資源を使えなくなることは大きな痛みでもあります。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日、エネルギー調達に懸念がある欧州を支援するため、米国が天然ガスの輸出を拡大する方針を表明しました。
サリバン氏は「米国は欧州を助けるために行動している。天然ガスの欧州への供給を急増させる方法を探っている」と述べています。米国は今年、天然ガスの輸出量で世界一になる見通しとなりました。欧州で米国産ガスの割合を高めて「脱ロシア化」を主導する狙いです。
※【速報2513】時事、24日：サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う混乱を受け、エネルギー調達に懸念がある欧州を支援するため、米国が天然ガスの輸出を拡大する方針を表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400324&g=int
米エネルギー省のグランホルム長官は22日、米国の原油や天然ガスの供給が「年末までに大幅に増加していくと確信している」と述べました。
欧州市場から、ロシア産天然ガスと原油を締め出して、米国の原油や天然ガスがそのかわりをするというのです。米国資源エネルギー産業の高笑いが聞こえてきそうです。
これまで、シェールガスで採掘にコストがかかる上、LNG化して船で送らなければなならない米国産天然ガスは、パイプラインで気体のまま送られる安価なロシア産天然ガスよりも高価になるため、欧州市場には入って行けませんでした。
しかし、ウクライナ紛争のおかげで、米国の高価な天然ガスや原油も売れるようになりました。まさに、濡れ手に泡です。ウクライナ支援で2兆円くらい注ぎ込んでも、これから何十年にもわたって天然ガスや原油が売れるならば「安い投資」です。
エネルギー商社大手マーキュリアのマルコ・デュナンド最高経営責任者（CEO）は、現在のエネルギー・コモディティー危機で最も損失を被るのはロシアと欧州となる一方、米国と湾岸諸国は恩恵を受けるとの見方を示しました。
※【速報2520】ロイター、23日： エネルギー商社大手マーキュリアのマルコ・デュナンド最高経営責任者（CEO）は、現在のエネルギー・コモディティー危機で最も損失を被るのはロシアと欧州となる一方、（続く）
https://jp.reuters.com/article/mercuria-russia-oil-idJPKCN2LK06C
毎日のように世界に向けて演説をしているゼレンスキー大統領は、日本に続きフランスやスイスでもオンライン演説を行いました。
ゼレンスキー大統領は、スイスの首都ベルンで開かれた反戦集会に向けてライブストリーミング演説を行い、ロシアでビジネスを続けるネスレを槍玉に挙げました。
ウクライナのシュミハリ首相は「テロ国家に税金を払うことは無防備な子供や母親を殺すことを意味する。早くネスレが考えを改めることを願う」とまで述べました。シュミハリ首相のネスレ批判ツイートには6万4000件の「いいね」がつき、ソーシャルメディア上では製品ボイコットの動きが高まっている、ということです。
スイスに拠点を置く世界最大の食品会社ネスレは、ゼレンスキー大統領や閣僚たちから名指しで批判されており、苦しい立場に追い込まれています。
ネスレはロシアでの活動を大幅に縮小し、輸出入をほぼ停止し、投資、商品の宣伝も行っていないということですが、「必要不可欠な製品と主張するベビーフード、シリアル、ペットフードなどの販売は引き続き行われている」ということで、ゼレンスキー大統領らはこれを批判しているのです。
「世界の民主主義と自由のために戦うウクライナ」という触れ込みですが、民間企業の活動、それも「ベビーフードやペットフード」にまで口を出すのは行き過ぎではないでしょうか？
※【速報2534】Newsphere、24日：ゼレンスキー大統領は、スイスの首都ベルンで開かれた反戦集会に向けてライブストリーミング演説を行い、ロシアでビジネスを続けるネスレを槍玉に挙げた。
https://newsphere.jp/business/20220324-1/
ゼレンスキー大統領は23日、フランス国民議会（下院）でオンライン演説しています。「子どもや女性を殺害する戦争兵器のスポンサーになっている」としてロシアで事業を続ける仏企業に撤退を要求しました。
仏ルノーは23日、ロシアでの生産活動を無期限で停止すると発表しました。ゼレンスキー大統領がロシア事業の撤退を求めており、23日の取締役会でモスクワ工場の停止を決めたということです。ゼレンスキー大統領の恫喝が、フランスのルノーを委縮させ、工場の稼働の停止にまで追い込まれたのです。ゼレンスキーの影響力はとてつもなく大きなものになっています。
※【速報2538】読売、24日：仏ルノーは２３日、ロシアでの生産活動を無期限で停止すると発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア事業の撤退を求めており、同日の取締役会でモスクワ工場の停止を決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220324-OYT1T50164/
『TBS』の須賀川記者がオデッサで取材をしています。臨時の軍事訓練施設になっている廃工場から、現地レポートを届けました。
「訓練を行うのは住人の方たちなんですが、これ以上カメラを動かすことができないんです。なぜかというと、この場所が地図上どこにあるかを正確に伝えてしまうとロシア軍による標的になる可能性があるためです。ただここでは毎日、数百人規模で民間人ばかりを集めた軍事訓練が行われています」
現実に、ゼレンスキー大統領が求めた「総動員令」にしたがって、それまで兵士ではなかった民間人が兵士として養成されている事態を伝えました。
※【速報2544】須賀川記者（オデッサ）、TBS：私が今いるところはオデッサ近郊にある廃工場なんですが、ここは臨時の軍事訓練施設になっています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6009373.html
「日本の政界では随一のロシア通」といわれる、鈴木宗男議員が、田原総一朗氏のインタビューに応じて、プーチン大統領の人格や、ロシアによるウクライナへの侵攻の背景を語っています。
鈴木議員「ところが2019年5月にゼレンスキーが大統領に就任すると『ミンスク合意なんてオレの時代に作ったものではない』『オレはオレの考えでやる』と言い始めたのです」
鈴木議員は、支持率が17％まで落ちたゼレンスキー大統領が、「政権への求心力を回復したいがゆえに、ゼレンスキーはNATO（北大西洋条約機構）の軍事同盟に加入したいとか、さまざまな行動を起こし」たと指摘しています。
鈴木議員は、ロシアの侵攻は許されることではないとしつつ、「戦争を未然にストップできなかったのは、話し合いを無視したゼレンスキーにも問題がある」と述べています。マスメディアで報道されないウクライナ問題に一端がうかがえます。
※【速報2449】鈴木宗男議員、ismedia、3月24日：ロシア・ウクライナ問題に精通する鈴木宗男議員への田原総一郎氏のインタビューが、ismediaで公開されています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93643
23日のゼレンスキー大統領の日本の国会での演説について、岩上安身は明確に「虚偽」の内容があると指摘し、２４連投ツイートをしました。それは、「原発をロシア軍が攻撃している」という主張です。原発を攻撃して破壊すれば、膨大な量の放射性物質が飛散し、真っ先にそこにいるロシア軍兵士が犠牲になります。そんな作戦はありえません。ゼレンスキー大統領演説の「最大の嘘」がここにありました。
※【IWJ速報3月23日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！バイデン大統領 支持率は就任以来最低！ #ゼレンスキー 演説と偏向報道に岩上安身が28ツイート！ 国連、EU、NATO、G7外交週間開始！ 2022.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503825
岩上のツイートに対して反応し、FOXニュースに日本語字幕をつけてくださった方がいます。米国にも真実を見ている人はいるのです。
「ゼレンスキーの日本の国会での演説で『ザポリージャの原発は攻撃受けてる』と言う嘘を持ち出したけど、米国議会では原発攻撃された話しは全くしなかった。おそらく日本のメディアは報道しなかったけど、米国では大手メディアFoxがこんな事を報道してたからかな。日本語字幕つけてみたよ」
マヨ@littlemayo
https://twitter.com/littlemayo/status/1506870615529074688
それに対する岩上安身のリプライは、以下の通りです。
「このFOX TVの解説は、まさにその通りです。こうした当たり前のことを当たり前にいうマスメディアが、日本には現在、皆無です。貴重な情報提供、ありがとうございました。バイデンが支持率を上げるためにロシア叩きに全力をあげているとよく言われますが、支持率が上がらない理由も判明しました」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1506986926804377602
岩上安身は、ウクライナの「ネオナチ」を否定する黒川裕次元駐ウクライナ大使に対し、赤尾光晴氏のインタビューを出して反論しています。
「HOT★ 2014.3.23 【#ステパンバンデラ・切り抜き】現代ロシアにおけるユダヤ人共同体の復興と新興財閥（#オリガルヒ）の盛衰～岩上安身による大阪大学助教・赤尾光春氏インタビュー https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134763… https://youtu.be/IIgks8qvMAU
@iwakamiyasumi」
※IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
https://twitter.com/iwakami_staff/status/1506947923074252800
「3月9日付毎日新聞に登場した黒川裕次元駐ウクライナ大使は『バンデラはソ連と別れるためにナチスドイツの力を利用しただけだ。インドのチャンドラ・ボースがイギリスから独立するために日本の力を借りたのと同じ。バンデラがナチズムと同じ思想を持っていたことはない』という壮大な的外れコメント」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1506994463280807942
「現在のウクライナ民族主義は、バンデラを英雄視しており、ウクライナ政府も同様である。キエフのモスクワ通りは、ステパン・バンデラ通りに改称された。バンデラを崇拝するウクライナ民族主義者たちは、自らナチス親衛隊SSのシンボルマーク等を掲げて発信、行動している。彼らはネオナチ丸出しである」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1507002544761241604
「黒川元大使は、『プーチンはバンデラがナチスと組んだことを宣伝材料として、ありとあらゆることに「ネオナチ」というレッテルを貼ってゼレンスキー政権を攻撃している』というが、ナチスのマークを用いて共感を表現しているのは現代のウクライナ民族主義者達自身であり、プーチンのせいではない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1507004737614680078
「黒川元大使の、『ネオナチというレッテルを貼って攻撃している』という言葉に、インタビューしている毎日新聞の後藤豪という記者は、『論理のすり替え』と応じて、黒川氏の発言に同調している。なぜ、自分の目で今日のウクライナの現実を見ないのか？ネットで確認すれば彼ら自身の発信がわかるのに」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1507005944558804995
■ロシアが非友好国への天然ガス供給の支払いをルーブル建てで要求！「ガス供給は続ける」と表明！ 暴落していたルーブルが急騰!! 一方米国はロシアへの経済制裁回避支援に「G7が結束した対応を発表」と表明！ 日本はロシア産天然ガス輸入を続けられる!?
23日付けロイターは「ロシアのプーチン大統領は23日、『非友好国』に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした」と報じました。
※プーチン氏、天然ガス支払い「ルーブルで」 非友好国対象（ロイター、2022年3月23日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-gas-putin-idJPKCN2LK1FI
日本は、ロシアに対して経済制裁をアジアでは最も早く行ったため、ロシア側から「非友好国」扱いとなりました。
24日付けロイターは、24日午前の参院金融委員会で鈴木俊一財務相が「発言の詳細を含め、どのようなことを意図し、どのようなことを手だてとしてやっていこうとしているのか、よくわからないのが実情」「関係省庁と連携して状況を精査している」と答弁したと報じ、経産省幹部もロイターに「「ウェブサイトで見た以上の情報がない。まずは情報収集」と語ったと報じています。
このロイターの記事によると、日本の液化天然ガス（LNG）調達量の約8%がロシアからの輸入で、サハリン2が主な確保先とのこと。
記事によると、東京電力HDと中部電力HDの出資会社JERA、東京ガス、大阪ガス、サハリン2に権益を持つ三井物産などが「連絡がきていない」「情報収集中」などと混乱しており、暴落していたルーブルは大きく値上がりしているとのことです。
※日本政府も企業も情報確認に追われる、ロシア産ガス輸入ルーブル建て（ロイター、2022年3月24日）
https://jp.reuters.com/article/japan-russian-oil-import-rouble-idJPKCN2LL0ES?feedType=RSS&feedName=special20
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■BBCが「米国とウクライナが生物兵器を開発」というロシアの主張を「ファクトチェック」で完全否定！ ところが「ロシアやウクライナでの偽情報対策」に英国政府が約6億6000万円提供を発表!! 日本を含む西側の政府や報道のファクトチェックも必要ではないか!? 政府の資金で行う発信はプロパガンダではないのか!?
「米国とウクライナが生物兵器を開発している」として、ロシアが国連に、3月11日と18日の2回、安全保障理事会の開催を要請しました。
しかし、安保理は2回とも、中満泉軍縮担当上級代表が「国連として確認していない」と、これを否定し、調査も行おうとしていません。
それどころか米国は、「ロシアがウクライナに化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性がある」と、主張しています。
このロシアの「生物兵器」の主張について、15日付けBBCは「ファクトチェック」として、これを否定しています。
※【解説】 「ウクライナは生物兵器を開発している」 ロシアの主張をファクトチェック（BBC、2022年3月15日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307
「アメリカとウクライナが国内30カ所の研究所で『危険な感染症の病原体』を扱っている」というロシア側の主張について、BBCは「ウクライナには数十の公衆衛生研究所があり、危険な病気の研究や脅威の軽減に取り組んでいる」「これらの研究所の中には、他の多くの国々と同様、アメリカや欧州連合（EU）、世界保健機関（WHO）から資金などの支援を受けているところもある」として、駐ウクライナ米国大使館のホームページに掲載されたソ連崩壊後、「ウクライナなどに残された生物兵器によるリスクを軽減するために」立ち上げた「生物兵器脅威削減プログラム」を紹介しています。
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■＜IWJ取材報告＞「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない！ 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」～3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会
3月23日午前11時30分頃より、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、飯舘村原発被害者訴訟弁護団の主催により、福島第一原発事故をめぐる「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会が行われました。
この口頭弁論期日に、「原発事故後の実像」と題する意見陳述を行った原告の伊藤延由氏は、2010年に飯館村に移住し、農業研修所の管理人をしつつ、除草剤を使わない農作業に従事していましたが、原発事故により、一瞬にして生活と故郷を奪われました。
伊藤氏は、原発事故直後から現在まで、専門家の助力を得て放射能測定器を使い、客観・科学的な証拠としてのデータをとり続け、村内の放射能汚染の実態調査を継続しており、意見陳述では、そのデータを使い、飯館村の人々が失った自然や生活について、強く訴えたとのことです。
伊藤氏は報告集会で、一晩中話せるほど言いたいことはたくさんあるとしながら、「（測定データは）11年間、飯館村でお世話になって、色々測ってきた結果の事実なので、粛々と受け止めて欲しい」と語りました。
続いて、日本大学生物資源科学部・特任教授であり、飯館村放射能エコロジー研究会共同代表の糸長浩司氏より、「原告宅地放射能調査」についての中間報告が行われました。
糸長氏は、「原告13名のうちの戸建て住宅12戸に関して、現地調査・分析を行った。（中略）全部で151か所の調査地点の34地点で、除染直後よりも線量が上がっていることがわかった」と明らかにしました。
また、飯館村原発被害者訴訟弁護団の保田行雄弁護士は、訴訟の現状について、「今は、それぞれの総論を戦わせている段階であり、東京電力と国の責任について立証している。このたびの裁判では、飯館村の村民は福島県内で一番被曝線量が高く、その『被曝の問題』を正面から問うていこうと考えています」と説明しました。
また、保田弁護士は「今、国と東電側の主張は『過払い論』に重点が置かれている。つまり、原発被害者に対して、『通常よりも手厚い損害賠償をしてきた』という非常に破廉恥、かつ恥知らずな主張をしており、お金では償えない被害を受けている被害者に対する冒涜とも言える主張をしてきています」と批判しました。
さらに「今後、13人の原告一人ひとりの被曝線量の測定値を出して、それが決して看過できるレベルのものではないことを示し、また、各原告のお宅の除染後の線量についても測定しており、除染後にもかかわらず、今なお、高濃度の放射能に汚染されていることを示していく」と、今後の方針を表明しました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない！ 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」～3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503799
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220325
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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