┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜昨日の立憲民主党の記者会見で、枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！ 会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！ 他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■朗報か!? エイズ完治を可能とするワクチン療法の開発が進む。国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」が研究成果を発表
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┠■自民党・茂木幹事長が維新・馬場幹事超と改憲会合！「自民勝利、維新大躍進」ですっかり「民意は改憲にあり」ムードだが、比例区投票動向はまったく逆！ 民意との逆転現象を起こしたのは比例ドント方式による「比例逆転復活」！
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┠■＜IWJ取材報告1＞「撒いたビラは違法だが、選挙の効力に影響を及ぼすものではない」の矛盾!! 敗訴判決で戦いの舞台は最高裁へ！～11.11「西東京市長選挙・異議申し立て裁判」判決言い渡し後の記者会見
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┠■＜IWJ取材報告2＞「死亡事例とワクチンの因果関係について「『疑い』が出た時点で、国はフォローをしていくべき！」れいわ・山本代表～11.10_街宣 ＃れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員
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┠■＜IWJ取材報告3＞政府が示す「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像」!! 「ワクチン確保・接種促進」については触れられているが、死亡事例など「健康被害」への言及は一切なし！～11.12後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
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■はじめに〜昨日の立憲民主党の記者会見で、枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！ 会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！ 他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日、東京・港区の衆議院第二議員会館で今回の衆議院議員選挙の結果を受けて辞任する立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎・幹事長が記者会見を行ないました。
IWJ記者は得票、得票率ともに伸びているにもかかわらず枝野代表が辞任する必要があるのか、という内容で質問を行いました。
さらに「今回の選挙の隠された本質的な争点は、緊急事態条項を核とする自民党4項目の改憲か、その改憲案に反対か、であったことは明らかで、来夏の参議院選挙は国の命運をかけた政治の一大決戦だ」と指摘し「野党第一党の代表に誰がつくかは、一党内の人事の問題ではすまない、国民的な重大事」だと問いかけました。
これに対し、枝野氏は、「会見は中立性という立場に立った前提での質問をしていただいている。記者会見というのはそういう場だと思っておりますのでお答えを申し上げません」と真っ向から回答を拒否しました。また、回答を拒むにとどまらず、「会見のあり方を考え直さないといけない」「次の執行部に見直しを引き継ぎたい」とまで口にした。
これに対し朝日新聞の南彰記者は「『中立性』という言葉はかなり恣意的な、解釈の幅がありうる」「ネットメディアであったり、フリーランスの人を含めて排除するということはないのか」と指摘しました。
また、フリーランスの横田一記者は「はっきり言って記者差別、排除につながる問題発言だと思う」「代表を辞めるときの引き継ぎ事項として投げかけるのはいかがなものか」と指摘。「排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」「撤回しないのか」と迫りました。
枝野氏は「どういう判断をされるかは次の執行部だ」と、枝野氏は「会見の見直しを次の執行部に引き継ぐ」という言葉を撤回しませんでした。
—ここから質疑応答です。
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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入し、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのです。
残念ながら、この3分の2の議席というラインは超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを避けていました。
改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中の立憲寄りで反自民の層が、油断をするようなアナウンスを繰り返しました。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。
10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表が、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。選挙前とはうって変わって、急に「改憲が重要イシューとなった」と言わんばかりの報道姿勢の変わりようです。
緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、国民の反対を抑え込んで戦時独裁体制を築き、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むためのものです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！ ）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y
※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。
IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
11月は1日から9日までの9日間で、49件、78万2200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
しかしながら、11月も3分の1が過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の19%にとどまっています。
今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となりました。第1四半期だけで、1ヶ月分の目標額を超える赤字です。
このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となります！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働くことを決めています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方私の貯えでは425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844
IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！
こうした選挙分析のスクープを、非会員の方も含めてお送りしているのは、公共性・公益性に鑑みて、身を削っても1人でも多くの国民の皆さまに知っていただくことが必要だという思いからです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。
核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！
自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。
自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。
真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。
国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！
米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
岩上安身拝
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.11.13 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】14：00～「汚染水を海に流すな！海といのちを守る集い」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba
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◆中継番組表◆
＊＊2021.11.14 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1019・IWJ_YouTube Live】18：30～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 『令和新時代に新憲法を』の大合唱が始まる!? 国民投票の前に発議を食い止めねばならない！海渡雄一弁護士、詩人アーサー・ビナード氏らが緊急事態条項と切迫する改憲発議に警鐘！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年4月に収録した、「『緊急事態条項』を知る実行委員会（武谷三男史料研究会、現代技術史研究会M分科会、people21）」主催のシンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い・自民党草案（緊急事態条項）」を再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447633
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
政権交代を実現できなかったことに、メディアの伝え方を批判しつつ「もっと大胆な経済政策、消費税0％まで踏み込んでもよかった。何度もチャンスはない」と山本代表～10.31第49回 衆議院選挙 れいわ新選組 開票センター
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498798
「中国中心の経済圏と、米国中心の安全保障圏が一致していない中、日本はどのような道を歩んでいくべきか？」IWJ記者の質問に林外相は「中国が責任を果たすことが重要」と答えるのみ～11.11林芳正 新外務大臣 就任会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499155
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■朗報か!? エイズ完治を可能とするワクチン療法の開発が進む。国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」が研究成果を発表
新型コロナウイルスによって、改めて感染症の脅威を思い知った人類にとっては、実用化に至れば朗報となるかもしれません。
11月8日、国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」の研究班は、これまで困難であったエイズウイルスの完全排除を可能とする新しいワクチン技術を開発したことを発表しました。
現在の医学ではエイズウイルスに感染しても抗ウイルス薬の投与で病状の進行を制御することができます。しかしこの抗ウイルス療法は、HIV関連の罹患率と死亡率を劇的に減少させてきたものの、根本的な治療法ではありません。
抗ウイルス療法を行なっても、エイズウイルスは感染者の体内に潜伏し続け、発症を抑制するために感染者は生涯に渡る投薬・服用を必要とします。
このような長期の抗ウイルス薬の服用は、耐性ウイルスの出現や副作用、累積する治療費などの問題を伴います。そのため、過去30年間以上、エイズウイルスを完全に排除する効果的な治療法が切望され、多数の研究機関が多大な資源と努力を投入して有効なHIVワクチンの開発に取り組んできました。
医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センターの保富康宏センター長らの研究グループは、日本BCG研究所と共同で、ワクチンと一緒に投与してその免疫効果を増強する目的で使用される物質「アジュバント」（ラテン語の adjuvare「助ける」に由来）として、近年発見・精製された「Ag85B」という抗酸菌分泌抗原、高純度タンパク体を弱毒化したエイズウイルスの遺伝子に組み込み、強い効果を持つエイズウイルスワクチン「SHIV-Ag85B」を開発しました。「Ag85B」は、同センターの研究により、アレルギー性喘息に対して炎症の終息を早める効果があることなどが知られている物質でした。
このワクチンをカニクイザルに接種した後、強毒性エイズウイルスに感染させたところ、そのサルはいったんは感染しましたが、その後強毒性エイズウイルスは感染個体から完全に排除されるという結果を得ました。今回の研究成果は今後、エイズ治癒を目的とした新たな治療薬やワクチン開発の進展につながることが期待されます。本研究は国際学術雑誌『NPJ Vaccines』に10月22日より、論文“Long-term protective immunity induced by an adjuvant-containing live-attenuated AIDS virus”としてオンライン掲載されています。
※NPJ Vaccines “Long-term protective immunity induced by an adjuvant-containing live-attenuated AIDS virus”
https://www.nature.com/articles/s41541-021-00386-5
※エイズウイルスを完全に排除、サルでの実験で 「完治につながる」（朝日新聞デジタル、2021年11月8日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccca075a942ac3a29835f4a969b03c685b4c064
「不治の病い」「若くして死に至る病い」として一時は怖れられたエイズですが、このように、完治の見込みが出てきたことは一筋の希望の光明を見たような思いです。
現在、地球上の全人類を苦しめている新型コロナウイルスも、完治できるワクチンなり特効薬なりが、発見されることを望みたいと思います。
■自民党・茂木幹事長が維新・馬場幹事超と改憲会合！「自民勝利、維新大躍進」ですっかり「民意は改憲にあり」ムードだが、比例区投票動向はまったく逆！ 民意との逆転現象を起こしたのは比例ドント方式による「比例逆転復活」！
読売新聞が12日、「自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している」と報じました。自民党から維新の会に会合を持ちかけ、茂木幹事長が9日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食したということです。
読売新聞は、「茂木氏は『国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい』と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は『（国会で）憲法審査会をしっかり動かしてほしい』と要請した」と報じています。
先日の第49回衆議院選挙では、自民党は261議席まで議席を減らしました。公明党は32議席、自公あわせて293議席であり、自公の両党だけでは改憲発議のための3分の2である310議席に届きません。
一方、自民党の261議席に、改憲に積極的な野党勢力である維新の41議席と国民民主党の11議席を加えると313議席となり、仮に公明党抜きでも、自民党と維新と国民民主で改憲発議が可能です。
公明党内には、特に婦人部を中心として憲法改正に積極的ではない勢力がありますし、選挙期間中も、改憲に基本的に賛成しながら、緊急事態徐行には反対を唱えた候補がいました。しかし、改憲に積極的な野党が台頭してきたことにより、公明党が改憲発議に抵抗することは難しくなっています。
※自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制（読売新聞、2021年11月12日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-OYT1T50269/?from=mh
維新は今回の選挙で41議席を獲得して話題となりました。維新はどうやって41議席を獲得したのでしょうか。実は橋下徹氏が「信任を得られなかった」と総括し、「完敗」と位置付けた、2014年第47回衆議院選挙で獲得した議席も、同じ41議席でした。
実は、2012年の第46回衆議院選挙では、橋下徹氏は「第3極」を掲げて国政に乗り込み、11議席を54議席まで伸ばしていたのです。
2017年の第48回衆議院選挙では、小池百合子氏が前原誠司氏と組んだ「希望の党」の乱によって、中道右派の層を奪われ、維新はさらに大敗、41議席を11議席にまで減らしました。今回は、2014年時点まで「やっと議席を戻した」というのが、維新の本音のはずでしょう。
小選挙区と違って、比例区は個別の候補者の人気に左右されないため、大きなトレンドを見るのに適しています。
維新の比例区での総獲得票数の推移を見ると、「大敗」した2014年には838万2699票でしたが、2017年には338万7097票と、さらに500万票も票を減らしました。
維新が失った500万票は、希望の党（967万7524票）に奪われたのです。
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■＜IWJ取材報告1＞「撒いたビラは違法だが、選挙の効力に影響を及ぼすものではない」の矛盾!! 敗訴判決で戦いの舞台は最高裁へ！～11.11「西東京市長選挙・異議申し立て裁判」判決言い渡し後の記者会見
2021年11月11日、東京・港区の司法記者クラブで、「西東京市長選挙・異議申し立て裁判」の判決について、原告である市民団体らが記者会見を行いました。
原告らは、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙で違法なビラが大量に撒かれたことにより選挙結果に影響を与えたとして、選挙無効を訴えていました。
原告らは2021年4月21日、東京都選挙管理委員会に異議を申し立て、その採決が不服だとして提訴しました。この場合の第一審は東京高等裁判所となります。
原告である「西東京市長選挙・異議申し立ての会」は、提訴した8月13日にあわせて池澤隆史・西東京市長らを田無警察に刑事告発していました。
判決について、原告代理人の矢澤昇治・弁護士は「高裁はビラの違法性は認めたにもかかわらず、『選挙結果に影響を及ぼすことはない』と判断した。２つの判断は矛盾している」と批判しましたが、申立が却下されたので一審は敗訴、との認識を示しました。
西東京市長選挙では、当選した池澤隆史市長陣営が、対立候補の平井竜一・前神奈川県逗子市長について、新聞折り込みなどで配った法定ビラに「逗子での失敗のリベンジは逗子でやってください。ここは西東京市です」などと記載していました。池澤氏は3万4299票で辛勝、平井氏は3万2785票を獲得したがわずか1514票差で落選しています。
池澤氏は、自民・公明が推薦する前副市長で圧倒的優位にありましたが、緊急事態宣言下であるにもかかわらず、自民党と公明党の衆議院議員が銀座のクラブを訪れていた不祥事などの逆風を受け、選挙戦では苦戦していました。ビラの、事実にもとづかない対立候補を揶揄するような文言には、池澤陣営の焦燥感があらわれています。
※西東京市長選「国政のとばっちり」 自公推薦候補が苦戦（朝日新聞、2021年2月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASP2873Z0P28UTIL005.html
原告の山口あずさ「西東京市長選挙・異議申し立ての会」総代は、「逗子での失敗のリベンジは逗子でやってください。ここは西東京市です」と書かれたビラを示し、「逗子から転校してきた転校生をいじめているみたいだ、このようなビラを撒くことがまかり通る西東京市が恥ずかしい」と述べました。
原告らは判決を不服として最高裁に上告する予定です。
詳しくは下記のURLから御覧ください。
URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499152
■＜IWJ取材報告2＞「死亡事例とワクチンの因果関係について「『疑い』が出た時点で、国はフォローをしていくべき！」れいわ・山本代表～11.10_街宣 ＃れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員
2021年11月10日午後6時過ぎから、東京・JR新宿駅東南口前にて、れいわ新選組の街宣「＃れいわが始まる」が開催されました。
先の衆議院議員総選挙を終え、この日が、衆議院議員としての国会への初登庁となった山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員が登壇し、党のマニフェストである「れいわニューディール」について、そして、3名それぞれの、「これから」について、熱っぽく、豊富を語りました。
冒頭、山本代表は、以下のように述べました。
「この衆院選で3議席を得る前から国政政党だったのですけれども、なかなか世間は認めてくれなかった。理由はですね、国政政党として認められるためには、2つの条件があります。
ひとつ、直近の選挙で、すべての得票のうちの2％を超えるような得票があったかどうか。そして、もうひとつは、5人の現職の国会議員がいるかどうか。どちらかを満たしていれば、これは、国政政党として認められます。
2019年、私たち『れいわ新選組』は、2％の得票数を超えていたので、国政政党だったのですけれども、（中略）私たちは、とにかく、メディアから無視され続けました。
そして、この衆議院選挙で3議席を獲得し、2％以上、そして、5人、その両方を満たし、これでやっと一人前の政党になりました！」
以上のように山本代表は喜びを言葉にしました。
続いて、質疑応答となりましたが、まずはメディア関係者、次いで、一般の参加者の順で、3名の新人衆議院議員にそれぞれの質問を投げかけました。
IWJ記者は、新型コロナワクチンについて質問をしました。
「厚労省の資料によると、10月3日現在、ファイザーとモデルナ両社のワクチンで、合計1255件の死亡事例が報告されています。そのうち、『情報不足』等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できないというケースが、1248件となっています。
具体的に、どのような情報が不足しているのかについて、弊社も、大臣会見などの機会を通じて質問していますが、要領を得た回答はいまだにもらっていません。
また、前厚労大臣の田村氏は、会見にて、『政府は、ワクチン接種を努力義務として積極勧奨しており、接種をする・しないの選択は自由であるわけではない』旨の説明をしています。
自由でないとすれば、ワクチン接種の副反応による健康被害、そして、その最たるものである『死亡事例』に関する補償は、政府の義務であると考えます。
ワクチン接種後にお亡くなりになられた方々には、その死によって、経済的・精神的ダメージを被っている肉親などの関係者がいるはずです。その方々への手当が必要であると考えますが、山本代表の現状認識をお聞かせ下さい。よろしくお願いします」
IWJ記者と山本代表のやりとりは以下のとおりです。
山本代表「ありがとうございます。ワクチン、このコロナに対するワクチンに関して、『努力義務』ということですね。『努力義務』とは何かと言うと、強制ではありません。強制だったら『強制』になっているはずです。
その上で、厚生労働省、ええ、その、役人ではなく、政治家に聞いたってことですか？三役の人に聞いたってこと？誰に聞いたんですか？
IWJ記者「田村大臣と、現在の後藤大臣です」
山本代表「なるほど、すっとぼけた野郎どもだなあ、って話です。言葉の意味がわかっていないのかという話です。おそらく、製薬会社からカネでももらってんじゃないかっていう疑義が上がりますよ、それ。
だって、『努力義務』ということは、当然、打つ・打たないに関しては、それぞれの判断に委ねられる。当たり前のことです。それに関して、そんな自由な話じゃないんだっていうことを言い出すっていうのは、あまりにも、意味付けとして、後付け過ぎる。
『それでも強制的に打たせたいんだ』ということであるならば、これは、別の意図があると読むしかないよな、そう思います。（中略）実際にお亡くなりになった方、いらっしゃいます。私の周りにもそういうふうな方がいらっしゃいます。
それを考えるならば、当然、それぞれがしっかりとした、どういう副反応があって、というような情報ですね、ワクチンによってどのような反応があったのか。
打つ・打たないをはっきりと決められるような情報、そのようなものはしっかりと開示されていくべきですけども、なかなか、そこらへんがスムーズに開示されているような気がしない、というようなお話ですね。
で、一方で、打たれた方の中で、『これはワクチン由来じゃないか？』ということをもしも感じられた方に対しては、私は、もう先もって保証していくべきだろうと。
要は、政治によって判断されるというような、この人は副反応によって命を失われたとか、何かしらの健康的な状態からそうでない状態になってしまったとかいうことのジャッジがなされるまでって、どれだけの時間がかかりますかということです。
認めたくないに決まってるんだから、作ってる方は。
それを考えるならば当然、疑いという状況が出た時点で、国はフォローをしていくべきだろうという話です。
副反応、これを、ジャッジを待って、何かしらの手当がなされるのではなく。副反応の度合いであったり、そういうものを見ながら、疑いとしながらも、しっかりと支えていくということをやらなければ、当然『かなりリスクがあるものだね』というような見解を持つ人たちが増えても、それはしょうがない。
国が打って欲しいと思うならば、おそらく、そこまでの体制を敷く必要があるんだろうと、私は思います」
れいわ新選組一部始終については、全編動画を御覧下さい。
※2021.11.10 街宣 ＃れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員
URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499146
他方、IWJ記者が取材した、10月5日に行われた後藤茂之 厚生労働大臣会見の様子は、以下のURLから御覧になってください。
※後藤大臣「総理から『ワクチン治療薬の実用化と確保』『病床および医療人材の確保』『在宅療養者に対する対策の徹底』そして『検査の拡充』に向けしっかり取り組むように指示を頂いている」～10.5後藤茂之 厚生労働大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497124
■＜IWJ取材報告3＞政府が示す「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像」!! 「ワクチン確保・接種促進」については触れられているが、死亡事例など「健康被害」への言及は一切なし！～11.12後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
2021年11月12日午後12時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、後藤大臣より、いくつか報告がありました。
まず、11月10日に発足した「第2次岸田内閣」にて、後藤氏が引き続き、厚生労働大臣として任命されたこと、及び、副大臣・政務官人事の決定について報告がありました。
後藤大臣は「あらためて、責任の重さに身の引き締まる思いであります」と自身の心持ちを語りました。
次に、4月12日の新型コロナウイルス感染症対策本部で原案が示され、了承された「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像（※）（以後、「全体像」）」についての報告がありました。
※次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（案）
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）（案）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031112.pdf （P10-28）
「全体像」の基本的考え方は、以下のとおりとなっています。詳しくは、前述のPDFをご参照ください。
（1）ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える。
（2）このため、デルタ株への置き換わりなどによる今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
（3）こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
（4）その上で、感染力が2倍を大きく超え、例えば感染力が3倍となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる。
続いて、各社記者と後藤大臣との質疑応答となりました。IWJ記者は、前回（11月5日）の会見（※）に引き続き、「新型コロナワクチン接種後の死亡例」に関する質問を準備して臨みましたが、残念ながら指名されませんでした。
岸田内閣の特徴が最近明らかになってきました。述べる政策メニューがとにかく豊富なのです。
立派な文言が並びますが、問題は果たして対策をすべてスムーズにこれらを実現させられるのか、否か、その実行力にかかっています。
※ワクチン接種後の死亡者総数1255名中、因果関係不明が1248件！ ワクチン起因と認定は0！「情報不足放置は行政の怠慢では？」とのIWJ記者の質問に「因果関係の判断は難しい」と現状追認！～11.5後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498910
IWJは、新型コロナワクチン接種後の死亡事例、特に、死亡とワクチン接種の因果関係に関し、厚労省が「情報不足」を理由に「評価できない」としていることを問題視しています。
現状、10月3日現在で、ワクチン接種後の死亡事例は1255件にのぼっており、そのうち1248件が「情報不足等により因果関係が評価できない」という状況です。実に、死亡事例の99％以上が「評価できない」状態であり、これで意味のある審査といえるのか、厚生労働省として十分に責任を果たしているといえるのか、はなはだ疑問です。
「第2次岸田内閣」が発足した11月10日、IWJは、新宿駅東南口で行われた「れいわ新選組」の街宣を取材し、その場で、代表の山本太郎氏にこの「情報不足」の状況について、どのように考えるか、質問をこころみました。
IWJからの質問に対する、山本代表の回答については、以下の記事で御覧ください。（※）
※「死亡事例とワクチンの因果関係について「『疑い』が出た時点で、国はフォローをしていくべき！」れいわ・山本代表～11.10_街宣 ＃れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員 2021.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499146
後藤大臣は「全体像」に関する説明を次のように締めくくっています。
「（『全体像』で示された取り組みにより）感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となり、感染リスクを引き下げながら、経済・社会活動の継続を可能とする、『新たな日常』の実現を図って参ります。この『全体像』に沿いまして、引き続き、新型コロナウイルス対策に万全を期して参りたいと思っております」
「全体像」の中で、「ワクチン接種の促進」や「ワクチンの確保」などについては触れられていますが、ワクチン接種による「副反応」や死亡事例を含む健康被害についての対策は一言も言及されていません。その点が非常に懸念されます。
死亡事例を含め、ワクチン接種の副反応による健康被害については、今後とも注視していく必要があります。
後藤大臣の冒頭報告、および記者との質疑応答の詳細については、全編動画をご確認下さい。
※政府が示す「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像」!!「ワクチン確保・接種促進」については触れられているが、死亡事例など「健康被害」への言及は一切なし！～11.12後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499189
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、千浦僚、渡会裕、浜本信貴、中村尚貴）
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