日刊IWJガイド・非会員版「維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 肝心の中身は後回し!」2021.11.12号~No.3347号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません! IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます! ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます! 岩上安身が直接、感謝をこめて、ひとつひとつのメッセージにお返事させていただきました!

■【中継番組表】

■瀬戸内寂聴さんが99歳で逝去。2015年、IWJのカメラに向かって「中国人を嫌いになれない」「戦争は人殺し。殺さなければ殺される。絶対あってはならない」「愛する人が殺されることを想像して、戦争に反対してほしい」と訴えていた! ご冥福をお祈りいたします。

■<本日の再配信>今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「改憲で緊急事態条項が通れば『国民に「お前らの財産没収します!」なんてこともできます!』と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 著者 明石順平弁護士 第3弾(後半)」を再配信します!

■<IWJ取材報告 1>「中国中心の経済圏と、米国中心の安全保障圏が一致していない中、日本はどのような道を歩んでいくべきか?」IWJ記者の質問に林外相は「中国が責任を果たすことが重要」と答えるのみ! 日本はどうなる!? ~11.11林芳正 新外務大臣 就任会見

■<IWJ取材報告 2>市民団体らが提出署名3万5456筆!「私たちは出荷制限を決める基準値を上げる(緩和)ことに断固反対します」!~11.9「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名提出!
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■はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

 
 おはようございます。IWJ編集部です。

 10日召集された特別国会を前に、11月9日、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談を行いました。

 会談を行ったのは、維新の馬場伸幸幹事長、遠藤敬国対委員長、国民民主の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長の4人です。

※榛葉幹事長と古川国対委員長が日本維新の会の幹事長・国対委員長と会談(国民民主党、2021年11月9日)
https://new-kokumin.jp/news/business/20211109_2

※2021年11月9日(火) 日本維新の会・国民民主党 2幹2国会談を行いました(日本維新の会、2021年11月9日)
https://o-ishin.jp/news/2021/11/09/11459.html

 9日付け東京新聞は、「改憲論議について馬場氏は会談で『憲法審を開くのが第一歩だ。立民と共産は開催を妨害してきた』と指摘。来年の参院選に合わせて改憲の国民投票を行うことに意欲を示した。榛葉氏も憲法審の定例開催に賛意を示し、歩調を合わせた」と報じています。

※維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認(東京新聞、2021年11月9日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません! IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます! ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

 お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

 天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

 世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

 米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

 財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

 日本の場合、現在GDP比266%もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入し、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

 私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

 社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

 日本よ、独立せよ。

 米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

 その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

 敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

 にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

 衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

 自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのです。

 残念ながら、この3分の2の議席というラインは超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

 しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを避けていました。

 改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい(各社自身の調査の生データと剥離している)、無党派の中の立憲寄りで反自民の層が、油断をするようなアナウンスを繰り返しました。

 そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

 10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表が、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。選挙前とはうって変わって、急に「改憲が重要イシューとなった」と言わんばかりの報道姿勢の変わりようです。

 緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、国民の反対を抑え込んで戦時独裁体制を築き、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むためのものです。

 同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

 1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権(緊急勅令)を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、(最高税率90%! )インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

 その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

 11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

 IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)とさせていただきました。

 11月は1日から9日までの9日間で、49件、78万2200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 しかしながら、11月も3分の1が過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の19%にとどまっています。

 今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となりました。第1四半期だけで、1ヶ月分の目標額を超える赤字です。

 このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となります! この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を停止せざるをえなくなるかもしれません!

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

 個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働くことを決めています。

 これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方私の貯えでは425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません!

 どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください!

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

 IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です!

 こうした選挙分析のスクープを、非会員の方も含めてお送りしているのは、公共性・公益性に鑑みて、身を削っても1人でも多くの国民の皆さまに知っていただくことが必要だという思いからです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

 日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています! その事実に気づいていない人もたくさんいます! 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

 核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません!

 自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

 自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

 真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

 国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない! 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない! と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです!

 米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、自主独立の道を行く! という姿勢を貫くべきなのです!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます! 岩上安身が直接、感謝をこめて、ひとつひとつのメッセージにお返事させていただきました!

 ご寄付者様から嬉しいメッセージをいただきました。ここに、感謝を込めてご紹介させていただきます。

 メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます! ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!

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 本日、2万円をカンパしました。歴史が大きく変わろうとしている時にIWJが私たちに届ける情報は何よりも貴重です。苦しいでしょうが岩上様をはじめスタッフの皆様頑張って下さい。
(M.T. 様)

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 M.T.様

 カンパ、本当にありがとうございます。100年に1度、あるかないかの歴史の激動期に立ち会いながら、事の重大さを「見ざる、聞かざる、言わざる」が如く、沈黙し続けている日本のマスメディアのあり方に日々、疑問と歯がゆさを感じつつ、皆さまに絶対にお伝えしなければいけない、と思う情報をお伝えしています。経済的には本当に厳しい状況ですが、頑張り続けますので、どうぞこれからもお見守りくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 岩上安身

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 今まで、生きて来て、83歳、全て、世の中、ウソばかりと解りました。ウキペディアも2%しか、寄付無いそうです。それに登場の方も魅力的で田代秀敏氏のお話は、為になりフアンに、なりました。
(O.T. 様)

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 O.T.様

 応援ありがとうございます。世の中に知的な人々は星の数ほどいると思っています。しかし、いかんせん、真実を語ろうとする勇気ある人はごくわずかしかいないとも思っています。田代さんはそうした知性と勇気の両方を兼ね備える本物の知識人の一人です。そうした人々を、私とIWJは、探し出してきて、世間にその声を響き渡らせる拡声器のような役割を果たそうと思っています。今後とも、応援と、ご支援のほど、ぜひともよろしくお願いいたします。

 岩上安身

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◆中継番組表◆

**2021.11.12 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】12:10頃~「後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 後藤茂之 厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・Ch7】16:15頃~「立憲民主党 枝野幸男代表、福山哲郎幹事長 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 立憲民主党 枝野幸男代表、福山哲郎幹事長 記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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【タイムリー再配信 1018・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 改憲で緊急事態条項が通れば『国民に「お前らの財産没収します!」なんてこともできます!』と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾(後半)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年4月に収録した、岩上安身による明石順平弁護士インタビュー(後半)を再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%98%8e%e7%9f%b3%e9%a0%86%e5%b9%b3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

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◆中継番組表◆

**2021.11.13 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】14:00~「汚染水を海に流すな!海といのちを守る集い」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach2

 「これ以上海を汚すな!市民会議」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた海洋放出関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e6%94%be%e5%87%ba

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2超の議席を確保! 岩上安身によるインタビュー第1059回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499109

市民団体らが提出署名3万5456筆!「私たちは出荷制限を決める基準値を上げる(緩和)ことに断固反対します」!~11.9「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名 提出
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499132

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■瀬戸内寂聴さんが99歳で逝去。2015年、IWJのカメラに向かって「中国人を嫌いになれない」「戦争は人殺し。殺さなければ殺される。絶対あってはならない」「愛する人が殺されることを想像して、戦争に反対してほしい」と訴えていた! ご冥福をお祈りいたします。

 波瀾万丈な自伝的恋愛小説や、源氏物語の現代語訳などで知られた、作家で僧侶の瀬戸内寂聴(瀬戸内晴美)さんが9日、逝去されました。99歳でした。

※【訃報】瀬戸内寂聴さん死去 99歳(東京新聞、2021年11月11日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142218

 IWJは2015年6月18日、「戦争法案反対国会前集会」に参加した瀬戸内さんに記者インタビューを行っています。

※【IWJ独占インタビュー】「死ぬ前にもう一度、言わなければ」ーー「私は反安倍さん」瀬戸内寂聴さんが「戦争法案」反対集会に参加! 若者たちへ「愛する人が殺されるということを想像して欲しい」 2015.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/249732
 当時93歳の瀬戸内さんは、IWJのカメラに向かって次のように語っています。

 「安倍さんが日頃、仰ることが、全部気に入らないので。私は『反安倍さん』です。

 このまま行ったら、日本は戦争をする国になります。安倍さんは、そうしようとしてらっしゃると思うんですけど、私は戦争の時にちょうど青春でした。辛い思いを色々しておりますから、どうしても今の若い人たちにそんな思いはさせたくない。

 戦争の生き残りは私を含めて本当にわずかですから、生き残っている人たちが死ぬ前にもう一度ね、言わないきゃいけないのではないかという気持ちです」

 また、瀬戸内さんは、戦争中北京に行き、そこで終戦を迎えたことを明かした上で、次のように語っています。

 「北京で、中国の人たちと深くつき合ったものですから、中国人の悪いところよりも、良さをずいぶん見ているんですよ。どうしても中国人を嫌いになれない。良くしてもらって、良い人たちばかりだったから。だから中国と戦争するということはもちろん嫌なんですよね」

 瀬戸内さんは「戦争は人殺しですからね。殺さなきゃ殺されるんですから。どんな理由があっても、『良い』戦争なんてないと思います」と述べ、「仏教で一番いいなと思っているのは、『殺すなかれ』『殺させるなかれ』というのが根本思想なんです。これはやっぱり素晴らしいと思います。殺しちゃいけないんですよ。戦争は殺さなければ殺されるんですからね。絶対あってはならないと思いますよ」と語っています。

 「(安倍さんの)やっていることは、やがて戦争になるようにしている。自衛隊は軍隊になるでしょうしね。アメリカの属国みたいじゃないですか」と述べた瀬戸内さんは、最後に次のように語っています。

 「世の中で何が一番、辛くて不幸かというのは、愛する人に死なれることですよ。だから、少なくとも、愛する人がいるならば、その人が殺されるということを想像して、戦争に反対して欲しいですね」

 瀬戸内寂聴さんの肉声がより多くの人に届きますように、この11分のハイライトと、さらにもっと短いショート切り抜きバージョンを用意しました!

※2015.6.18 【切り抜き】瀬戸内寂聴さんインタビュー パート1
https://youtu.be/9ZID7apCLNQ

※2015.6.18 【切り抜き】瀬戸内寂聴さんインタビュー パート2
https://youtu.be/JdQdXWGydsA

※ 2015.6.18 【切り抜き】Q.若い世代に寂聴さんからメッセージを~瀬戸内寂聴さんインタビュー
https://youtu.be/92ryxb1O31s

※【IWJ独占インタビュー】「死ぬ前にもう一度、言わなければ」ーー「私は反安倍さん」瀬戸内寂聴さんが「戦争法案」反対集会に参加! 若者たちへ「愛する人が殺されるということを想像して欲しい」 2015.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/249732

 ぜひ、SNS等で、1人でも多くの人に見てもらいたいと思っています。

 拡散をよろしくお願いいたします!

 つつしんで、瀬戸内寂聴さんのご冥福をお祈りいたします。

■<本日の再配信>今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「改憲で緊急事態条項が通れば『国民に「お前らの財産没収します!」なんてこともできます!』と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 著者 明石順平弁護士 第3弾(後半)」を再配信します!

 本日、夜8時から、2019年4月26日にIWJ事務所で行われた岩上安身による明石順平弁護士のインタビューをお送りします。このインタビューは3時間半に及びました。昨夜前半(1時間53分)をお送りしました。本日は、後半(1時間25分)をお送りします。

 明石弁護士は『アベノミクスによろしく』(2017年、集英社)、『データが語る日本財政の未来』(2019年、集英社)を出版され、豊富なデータをもとに借金大国日本の実態を赤裸々に暴きました。

 明石弁護士のブログ、「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」にも、著作の内容の一部が紹介されています。

※明石順平ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」https://blog.monoshirin.com/

 前半では、借金大国日本の実態と、自民党改憲案に含まれている「緊急事態条項」が、第2次大戦敗戦直後の「緊急勅令」と同じように、国民の財産を収奪して、国債の償還にあてる可能性についてお話しいただきました。

[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 後半ではまず、2008年の世界同時不況「リーマンショック」を振り返ります。実は2007年にはすでに住宅バブルが弾けて、サブプライムローン証券が暴落していましたが、2008年9月15日に、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻するまで、その深刻さは理解されていませんでした。

 リーマンショックによって、2009年の日本の名目GDPは39兆円も下落するなど、金融危機から徐々に回復しつつあった日本経済はまさに「奈落の底に突き落とされ」たのです。その一方で、2009年には歳出が初めて100兆円の大台を突破しました。

岩上「(歳出と歳入が)すごくバランス悪くなっていくということですよね」

明石弁護士「すごく簡単に言っちゃうと、バブルが発生しては弾けるっていうのは、現在の経済の仕組みの宿命なんですよね。借金で成り立っていますから。

 借金というのは信用なんですよね。この人は未来に付加価値を生み出してお金をきっと返せるだろうという信用のもとに成り立っているんですが、バブルというのは『信じすぎて生まれてしまう』と。

 信じすぎて、本当は付加価値を生み出して返すなんて不可能なレベルまで貸しすぎちゃって、その貸しすぎたお金が株とか不動産とかいう安直な資産に行って、ウワーっと上がって。

 結局はみんなどこかで気づくんですよね。アレ?って。で、ちょっとまずいかなと言って、売り出すと、途端にグワーっと」

岩上「値崩れすると」

明石弁護士「だから、もう、宿命なんですよね」

岩上「(個人の資産家ならばわざわざリスクのある相手にお金を貸したりはしないが)業として成り立っている金融機関であったり、信用創造が行われないと財政が回らない国家にとっては、『信じられない相手』にだって、ムリクリ信じてしまって、貸し込んでしまわないと信用創造が広がっていかない。当然のことながら業績も上がっていかないから」

明石弁護士「金融機関はとにかく預かったお金を増やさないといけないんで。結局行き詰まるとそうなってくるんですね。本来貸しちゃいけないところに貸しちゃう。駿河銀行なんかがやってますけど」

岩上「内部のごまかしまでやって。

 エコノミストの田代(秀敏)さんは、『あれは大変なことなんですよ。だって偽金作りですから』と。今日『お金』っていうのは、札でも硬貨でもなくて、『数字』じゃないですか。預金通帳の数字って、正本と副本がないわけですよ。これを改竄したというのは、偽金作りの重罪だと。

 ああ、なるほどと思いました」

 駿河銀行は自己資本3500億円ですが、不良債権になりそうな融資の一部が焦げついてしまえば国内で銀行業を営むために必要な4%の自己資本比率を割り込んでしまう危険がありました。駿河銀行は書類改ざんなどの不正行為を行い、不良債権を隠そうとしていました。

※スルガ銀前期、971億円の赤字(日本経済新聞、2021年5月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44839530V10C19A5L61000/

 そして、話題は「日本の借金問題」に入っていきます。国債は満期になっても全然満額を返せていませんが、実は「国債整理基金特別会計」という特別会計で税収の2倍にもなる100兆円規模の借換債を発行しているのです。いわば、「毎年100兆円を借り換えている仕組み」です。

 この「借り換え」ができなければ、もう「オシマイ」。約束した日にお金を返せず、「デフォルト(債務不履行)」に至ります。それを避けるには「超増税」、国民から巻き上げるしかありません。

 ただ、一方で「通貨を発行している日銀に買ってもらえばいくらでも借金ができる(直接引受)」という説があります。

岩上「デフォルトは嫌でしょう。ご臨終と言ってるようなものですから。大増税は平時ではできない。ただし、緊急事態条項をやったらいくらでもできる」

明石弁護士「できますね」

岩上「大増税どころか根こそぎ財産税みたいな感じで、富裕層も含めて、自民党の支持基盤も含めて、金持ちからも、お前んところの土地全部取るからと言って持っている資産の40%、50%出せ、みたいな。それは緊急事態条項でなければできないですけれども。

 当分トボけながらやるっていうのが日銀直接引き受けですね。ありうるところでは」

明石弁護士「そうですね。これをやったら、信用の裏付けがない、いくらでも発行できる状態になっちゃうということなので、まず為替相場に影響が来ます。最終状態ということですから。要は、形式的にデフォルトを避けるためだけに、直接引き受けしているだけだと為替市場がみなすので」

岩上「延命措置をやったな、と」

明石弁護士「この後、円が過剰供給される可能性があるなと判断して、為替相場において円がズドーンと落ちるという現象が起きるのではないかと思いますね。

 一度直接取引に手を出したら、後戻りはできないです。それをやめて正攻法で返そうと思ったら、異次元の大増税しかないわけですから。国民の反発があるので、できないでしょうと。(略)

 直接取引に行ったら、円が下がるんで、事実上『踏み倒し』ですね」

岩上「カネなら返せん、と。日本は明治になったときにもやってるんですよね」

明石弁護士「世界中の至る所でやっています」

 今回の衆議院選挙でも、選挙戦最中に巨大な規模の財政出動と財政規律のあり方が一つの争点になりました。明石弁護士のインタビューはこの後、MMT論者の主張の検証、そして「アベノミクスの大失敗」へと続きます。

 詳細はぜひ、再配信を御覧ください。

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【タイムリー再配信 1018・IWJ_YouTube Live】
今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾(後半)

[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■<IWJ取材報告 1>「中国中心の経済圏と、米国中心の安全保障圏が一致していない中、日本はどのような道を歩んでいくべきか?」IWJ記者の質問に林外相は「中国が責任を果たすことが重要」と答えるのみ! 日本はどうなる!? ~11.11林芳正 新外務大臣 就任会見

 11月11日午後10時25分より、外務省にて、10日に発足した第二次岸田内閣において唯一新任された、林芳正外務大臣の就任会見が開催されました。

 林外務大臣は冒頭、「私は以前、防衛大臣、また参議院におきまして外交防衛委員長、また自民党において外交・経済連携調査会長、こういうものも務めてきました。様々な機会を通じて、議員外交等も含めて各国との交流を進めてきました。今回外務大臣を拝命したことは大変光栄であり、身が引き締まる思いであります」と自らの来歴を述べました。

 続けて、林外務大臣は、以下のように意気込みを語りました。

 「現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的な価値、また国際秩序といったものに対する挑戦が厳しさを増しておりまして、経済的要因が安全保障を大きく左右するようになってきています。

 そうした中で、岸田総理が掲げられたとおり、先輩方の努力によってこの日本への信頼というものが得られてまいりました。これを基礎にして、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し国際社会を主導する覚悟。こういった3つの覚悟をもって外交展開してまいりたいと思っております」。

 林芳正氏は1961年東京生まれ。東大法学部卒業後、三井物産などの社員を経てハーバード大学ケネディスクールに入学。米の下院議員、上院議員のスタッフを務め、帰国後議員秘書となり、1995年、第17回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口県選挙区から立候補して初当選。

 以来5選され、2008年、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し、初入閣。2009年には、麻生内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、2017年の第4次安倍内閣では文部科学大臣を務めるなど、参議院や内閣の公職を多く歴任しました。

 質疑応答において、IWJ記者は林大臣に、以下のように質問しました。

 「アジア・ユーラシアに広がる経済圏と安全保障圏、その中での日本の立ち位置についての大臣のお考えをうかがいたいと思います。

 11月2日に、RCEP協定の発効要件が満たされ、我が国及び寄託を終えた9か国について、2022年1月1日にRCEP協定が発効することとなりました。

 また、米国が参加をやめ、我が国が主導してきたTPP11協定には、この6月に英国の新規加入手続が開始され、9月には中国が正式に加入を申請しています。

 RCEPとTPP11が完全に発効すれば、いわゆる『権威主義的体制の国』と『民主主義国』の両群にまたがる巨大で強力な貿易経済圏が出現することになり、その中心は経済規模で他国を凌駕する中国になると思われます。

 一方で、米国を中心とする安全保障圏として、『自由で開かれたインド太平洋』を標榜し、米国を中心に中国を包囲するクアッドや、機密情報を共有するファイブ・アイズがあります。また、フランスやドイツなどがわざわざ東アジアに艦隊を送り、中国を意識した共同軍事演習を自衛隊と行なうなどの動きが活発化しています。

 つまり中国を中心とする経済圏と、米国を中心とする安全保障圏が一致していません。この中で日本はどのような道を歩んでいくべきなのでしょうか? 大臣のご見解をお聞かせください」。

 これに対して林大臣は、次のように答えました。

 「日米同盟ですが、先ほど申し上げたように外交安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに思っております。北朝鮮による核ミサイル開発や、中国の一方的な現状変更の試みをはじめとして、地域の安全保障環境が厳しさを増すなかで日米同盟の重要性はより一層高まっている。

 そしてご指摘がありましたように、日米同盟に加えてクアッドとか、日本は当初のメンバーではございませんが、UKUSA(United Kingdom – United States of America Agreement アメリカの国家安全保障局やイギリスの政府通信本部など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせた設備や情報を相互利用・共同利用する為の協定。『ファイブ・アイズ』に同じ)といったものが出てきておるというわけであります。

 一方でご指摘があったとおり、中国は世界第二位の経済大国でありまして、その行動の影響力が国際社会のなかで増してきているというわけでございます。

 中国が国際社会のルールに則って、その責任を果たしていくことが重要だと考えております。RCEPにも合意したということですから、歓迎するとともに、今申し上げたような考え方で、それぞれの国がしっかりと責任を果たしていくことが重要だと考えております」。

 中国が国際社会のルールに則って責任を果たすべき、と言っても、中国にその声が届くとは思えません。中国と米国が折り合わないとなった時、いったい日本はどうしたらいいのか、というIWJの問いには、林外相はまったくお答えになりませんでした。

 これでは日本の進む外交の進路がどのようなものとなるのか、まったくわかりません。不安で前途がまったく見えない、霧にまかれたような状態でのスタートとなりました。

 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※「中国中心の経済圏と、米国中心の安全保障圏が一致していない中、日本はどのような道を歩んでいくべきか?」IWJ記者の質問に林外相は「中国が責任を果たすことが重要」と答えるのみ~11.11林芳正 新外務大臣 就任会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499155

■<IWJ取材報告 2>市民団体らが提出署名3万5456筆!「私たちは出荷制限を決める基準値を上げる(緩和)ことに断固反対します」!~11.9「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名提出!

 2021年11月9日、東京・参議院議員会館で、「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める、とした署名を厚生労働大臣に提出するとともに、厚生労働省の担当官に対し、市民らがヒアリングを行う集会が開催されました。

 今年3月、自由民主党の東日本大震災復興加速化本部「食品等の出荷制限の合理的なあり方検討プロジェクトチーム」(座長・根本匠衆院議員)は、福島原子力発電所の事故後に設定された放射性セシウム濃度に関する食品の安全基準(1キログラムあたり100ベクレル)を緩和するよう政府に求めました。

 これに対し、市民らが行っている市民放射能測定データサイト「みんなのデータサイト」が呼びかけ団体となって、「食品等の出荷制限」における放射性物質 100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める署名を集めて厚生労働大臣と自民党「食品等の出荷制限の合理的なあり方検討プロジェクトチーム」の座長・根本匠衆院議員宛てに提出しました。基準を緩和しないよう求めたのです。集めた署名は、3万5456筆に上りました。

 詳しくは、全篇動画をぜひ御視聴ください。

※市民団体らが提出署名3万5456筆!「私たちは出荷制限を決める基準値を上げる(緩和)ことに断固反対します」!~11.9「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名 提出
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499132

 それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211112

IWJ編集部(岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、千浦僚、渡会裕、中村尚貴)

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