┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～五輪は中止すべきか？ 東京五輪のスポンサーとなっている大新聞と電通に直接取材！ しかしその回答は驚きあきれる内容！ IWJは財政に苦しみながらも、報道の自由を妨げるビジネスには一切近づくことなく、真実をお伝えします！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ IWJの今期は残り2ヶ月！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動！岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー
┠■【イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4】本日午後8時から、2018年6月4日収録「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による『分割決議』直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）」を再配信します！
┠■ 「安全保障」の危機を煽って内閣の政令で人権や財産権、思想信条の自由を恣意的に取り締まる重要土地取引法案が衆院で「強行採決」、本日参院審議入り！ 立法事実がないことは与党公明党のHPでも明らか！
┠■＜IWJ取材報告＞4人の参考人がいずれも、さらなる議論が必要だと認めた！ 共産党山添拓議員は「このまま国民投票法を発議する、それ自体が憲法違反だ」と訴え！～6・2改憲手続法の参議院憲法審査会 参考人質疑 報告集会
┠■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
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■はじめに～五輪は中止すべきか？ 東京五輪のスポンサーとなっている大新聞と電通に直接取材！ しかしその回答は驚きあきれる内容！ IWJは財政に苦しみながらも、報道の自由を妨げるビジネスには一切近づくことなく、真実をお伝えします！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ IWJの今期は残り2ヶ月！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　日刊IWJガイド5月27日号でお伝えしたように、東京五輪の大口スポンサーの朝日新聞が、五輪中止の主張を、大手新聞社として初めて社説（5月26日付）で主張しました。

※東京五輪の大口スポンサーの朝日新聞が社説で東京五輪中止を初めて主張！ 他の大手メディアは中止を主張しないのか!? 少なくとも無観客試合を主張しないのか!? 感染者と死者が増加したら責任は取れるのか!? IWJは、朝日新聞と同じオフィシャルパートナー（協賛金約60億円）の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日経新聞社、およびオフィシャルサポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に直撃メール取材！　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、今や、世界の民衆の大きな懸念事項に！
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210527#idx-3

　IWJは、朝日新聞と同じオフィシャルパートナー（協賛金約60億円）の読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の3社、およびオフィシャルサポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社、北海道新聞社、そして、東京五輪最大の黒幕、電通に電話取材を試みました。

　各社とも、「質問の趣旨を取り違えたくないのでメールなどの文書で質問を寄せてほしい」との回答があり、IWJはオフィシャルパートナー3社と電通、オフィシャルサポーター2社に質問をメールとファックスで送りました。これに対する回答が各社から返ってきましたので、ご紹介します。

　率直に申し上げて、驚き、呆れる回答内容です。各社とも、報道機関としての矜持はどこにいったのか、と言いたくなります。批判精神を持ったプレスというより、ただの情報商品の生産販売「業者」になってしまった感がありありとあらわれています。

　オフィシャルパートナー3社には、次の3点を質問しました、

1. この朝日新聞の社説についての受け止めをお聞かせください。

2. 同じ立場の御社として、朝日新聞と同様に、中止の主張を社説で掲げる考えはあるのでしょうか。

3. また、感染拡大を抑えるために、無観客試合を主張する考えはあるのでしょうか。

　これに対する読売新聞グループ本社の回答は次のとおりです。

　「5月 26 日付のご質問 1～3について、以下の通り一括してお答えします。

　記
 
　当社の見解は、社説で述べた通りです。

　以上」

　毎日新聞社の回答は、次のとおりです。

　「新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大する中での東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えています。

　5月23 日朝刊には、政府や東京都、大会組織委員会に対して『安全・安心な大会』にできる根拠を明確に示すよう求める社説を掲載しており、今後も毎日新聞とウェブサイトで考えを明らかにしていきます」

　オフィシャルパートナー（協賛金約60億円）の日本経済新聞社からは、6月2日時点で回答はありませんでした。

　自身は他者に質問して記事を作成するのに、他社から自社への質問には、回答どころか返信すらよこさない、という傲慢な姿勢があらわです。これで、報道機関なのかと驚くばかりです。

　報道機関以前に、会社対会社の企業間メールのビジネスマナーすら守れない会社が、日本経済の専門紙というのですから、その点も呆れます。日経の会社員・職員はビジネスマナー講座からやり直した方がよろしいのではないでしょうか。

　読売新聞は、質問に回答をせず、社説を読め、というこれまた無礼な回答です。それでも返信もしてこない日経よりはマシ、なのかもしれません。次元の低い比較ですが。

　毎日新聞は文章として回答をよこしており、ビジネスマナーは合格としても、IWJの質問の核である、朝日新聞が社説で五輪中止の主張をしたことの受け止めになっていません。国会における与党政治家と官僚のはぐらかし答弁のようです。

　一躍、国内の五輪反対派の注目を集め、海外メディアにも大きく取り上げられた朝日の社説ですが、後日談があります。朝日新聞は、中止の社説を掲げた同じ26日に、同時に、「東京2020オフィシャルパートナーとして」という声明を出しているのです。

　この中で、次のように述べています。

　「（前略）

　新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。

　一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、『オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します』とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。

　今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます」

※東京2020オフィシャルパートナーとして（朝日新聞、2021年5月26日）
https://www.asahi.com/corporate/info/14357747

　これを御覧になって、読者の方はどうお感じになるでしょうか。

　五輪の中止を社説で明確に主張した同日、オフィシャルパートナー（協賛金約60億円）の活動は続けると宣言しているのです。社説で表向きは開催中止を提言しておきながら、企業としてはオフィシャルパートナー活動を停止せず、開催前提で活動を継続してゆくというのですから、言行不一致ではないかと言わざるをえません。

　二枚舌の朝日、傲慢の読売、論外の日経、企業としての姿勢として、どれも信用に値すると思えません。

　そもそも、日本の大手メディアが真の批判精神を持てず、精神的な幼稚さと道徳的退廃に陥っている源泉はどこにあるのでしょうか。それは大手メディアが、大手寡占資本数社だけで、記者クラブという、権力と結びついて情報を囲い込むカルテルを形成し、情報商品の生産販売「業者」に堕落している点にあると思われます。

　日本の大手メディアは、もはや（あるいは最初から）民主主義のための重要なプレイヤーではなく、資本主義経済において情報を売るだけのプレイヤーに変質しているのです。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、この点を次のように的確にツイートしています。

　「日本の新聞が変わらないのは、部数減でも危機感が足りないから。その理由は、日本の新聞社は本当は不動産会社である。朝日新聞社は大阪や東京の一等地に大型ビルを建てた。読売もプランタン銀座を建設、日経も31階の日経ビルを新築。経済的に困っていないから改革の必要もない」

※マーティン・ファクラーさんの5月31日のツイート
https://twitter.com/martfack/status/1399140454428397569?s=20

　それでは、東京五輪最大の黒幕電通の回答はどうだったのでしょうか。

　パソナと並んで「政商」と言われるほど与党と利害を共にし、この東京五輪では、放映権料のアジア諸国への販売などで莫大な利益を上げています。

※電通、アジア22カ国・地域における、2018年・2020年・2022年・2024年のオリンピック競技大会の放送権を取得（2015年7月29日）
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2015/0729-004107.html

　電通には、次の質問を送っています。

1. 御社は東京五輪実施運営の中核的存在になっておられますが、御社の東京五輪についてのお考えを教えてください。開催すべき、条件付き開催にすべき、中止すべきの3つからご回答いただけると幸いです。

2. 条件付き開催の場合、無観客にする、検査と隔離を徹底するといった開催方法に関する考え方、御社が考える条件を教えてください。

3. 聖火リレーがちょうど折り返し地点まで来ています。残念ながらこの聖火リレーについては、あまりにもスポンサー企業が前面に出ている、地方の意見が反映されないなどの声が多く聞かれます。御社としては聖火リレーのあり方についてどのようにお考えでしょうか。今後、柔軟に地域の意見を取り入れ、本来のスポーツと平和の祭典にふさわしく、多くの方に喜んでいただけるあり方に舵を切っていくお考えはありますか？

4. 五輪開催が強行され、感染が拡大し、命を落とす日本国民がさらに増えた場合、開催に関与し推進に貢献した企業としてどのように責任を取られますか。お考えを教えてください。

　これに対する回答は次のとおりです。

　「ご連絡遅くなり申し訳ありません。
電通広報部のMと申します。　

　頂戴しましたご質問についてですが、大変申し訳ございませんが、
当社としてお答えできる立場にありません。　

　ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　

　電通広報部
　M」

　これまた、唖然とするほかありません。ビジネスマナー失格の、論外の日経のように返信なし、というわけではありませんでしたが、「返信はあれど、中身なし」でした。電通といえど、社会に大きな影響を与える「社会的公器」として、社会からの求めに応じて、説明する社会的責任を負っているはずです。「答えられない立場」などという「立場」は、この世にあるはずがありません。

　このほか、オフィシャルサポーター（協賛金約15億円）の産業経済新聞社にも、上記の質問の1、2、4を質問しました。その回答は次のとおりです。

　「26日付の質問書についてご返信申し上げます。

　『回答は控えさせていただきたいと存じます』

　以上です。よろしくお願い申し上げます」

　回答を控えたというよりも、この質問に対する回答を拒んだ、ということでしょう。

　ここに登場するメディア各社は、日本を代表するとされるメディアであり、本来、日本の民主主義を健全に機能させるために、批判的な精神を以て、権力の監視をその使命とするもののはずです。ところが、実態は、御覧の通り、都合の悪い質問には回答せず、という姿勢まで、横並びです。実に記者クラブメディアらしい、と言えます。

　IWJは、財政問題に苦しみながらも、五輪ビジネスはもちろんのこと、報道の自由を妨げるビジネスには一切、近づくことなく、こうしたメディアと一線を画し、真実を追及してきました。

　それも、市民の皆様の支援があればこそ、できたことです。

　昨年から続くコロナ禍で、そしてそのコロナ禍に対する安倍・菅政権による無策・失政で、多くの人が経済的に苦しめられています。IWJもまた、経済的危機に直面しています。

　6月、新しい月が始まりました。そしてIWJの今期第11期は、いよいよ残り2ヶ月となりました。

　しかしながら、5月のご寄付・カンパは月間目標額に到達せず、大幅な赤字となってしまいました。5月の最終的なご寄付・カンパの集計が確定しましたが、148件、250万9300円です。

　この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して53.7％にとどまっています。月間目標額の約半分という状況です！ 不足金額は216万5700円にのぼります!!

　今期、目標額に対して5月末までに累積した不足額は、766万700円です。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになってしまうかもしれません！

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たすことで、皆さまのご期待にこたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　現状は財政的大変厳しくなっています！ どうぞ、今月5月と、6月そして今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.4 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】8：45頃～「武田良太 総務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　武田良太 総務大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた総務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ・Ch6】10：30頃～「茂木敏充 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　茂木敏充 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4・YouTube Live】20：00～「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による『分割決議』直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年6月に収録した、岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.5 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集・YouTube Live】20：00～「米国によるイスラエル『偏愛』の歴史的起源！『ユダヤ人帰還論』!? 誤解された『オスロ合意』の真実とは!?～岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 ＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年8月に収録した、岩上安身による役重善洋氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた役重善洋氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%BD%B9%E9%87%8D%E5%96%84%E6%B4%8B

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

500人以上が献花！ 入管で姉・ウィシュマさんを亡くしたワヨミさんは「姉が愛した日本で亡くなったことが考えられない」と無念さを訴え～5.29追悼 ウィシュマさんを偲ぶ会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492592

4人の参考人がいずれも、さらなる議論が必要だと認めた！ 共産党山添拓議員は「このまま国民投票法を発議する、それ自体が憲法違反だ」と訴え！～6・2改憲手続法の参議院憲法審査会 参考人質疑 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492732

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■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動！岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

　昨日3日、岩上安身は放送大学の高橋和夫名誉教授にインタビューを行いました。

　5月10日に始まった、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦闘は、21日に停戦で合意されましたが、武力衝突の背景には、これまでとは違ったイスラエルの動きがありました。

　東京新聞は「イスラエル政府は旧市街の一角でラマダン（イスラム教の神聖な行事である断食月）関連の集まりを禁じ、パレスチナ人が反発していた」、「今月初旬には、東エルサレムでパレスチナ人住民がユダヤ人入植者に立ち退きを求められる騒ぎがあり、パレスチナ人の怒りが増幅。警官隊に投石するなどして抗議し、大規模な衝突に発展した」と報じました。

　これについて高橋氏は「ふたつのことが同時に起こっていた。これまでしなかったことをイスラエルがやった」と、次のように解説しました。

　「一つはラマダンの時期という、非常にイスラム教徒にとって神聖な時期。

　エルサレムの旧市街にはある種の現状があって、（メッカ、メディナに次ぐ聖地の）アルアクサモスクでは、イスラム教徒だけが祈る。祈った後にエルサレムにダマスカス門というところがあるんですけど、そこに集まって夜話をしたりという状況があったのに、なぜか今年はイスラエルの警察が、ダマスカス門を閉鎖したんですね。

　それから、アルアクサモスクで祈っているところに警官隊が敷地内に入ってくるという、これまでしなかったことをイスラエルがやったというのが一つ。

　もう一つはシェイク・ジャッラという場所で、パレスチナ人が住んでいる所なんですけど、1948年のイスラエルが成立したときの戦争のもっと前には、そこにユダヤ人が住んでたんです。で、戦争の結果、当時その地域はヨルダンの支配下に入った。それで、難民となっていたパレスチナ人がそこに住みついたわけです。

　で、ユダヤ人が昔の権利証書を持ってきて、『昔ユダヤ人が住んでいたんだからお前ら、出ていけ』という運動を始めたわけです。

　パレスチナ人に言わせると、1948年に追い出されたパレスチナ人は70万人もいるのに、誰も帰れないのに何でお前たちは俺たちを追い出そうとするのか、と。

　だから、すでに一度難民になった人をもう一度難民にしようということで、パレスチナ人にとっては耐え難い難民の問題と、エルサレムの地位の問題、ふたつがぶつかったというところが大きかったと思います」。

　高橋氏はさらに、以下のように続けました。　

　「今回はラマダンとイスラエルの建国とナクバと、もう一つ、イスラエルの右派の人たちが、イスラエルの力によって統一したエルサレムの統一を祝うパレードをわざわざアラブ人の地域でやろうという動きがあって、本当に挑発に次ぐ挑発に告ぐ挑発だったんです。

　さすがにそれをやったら本当に爆発するというので、最後はイスラエル政府はそれを抑えようとしたんですけど、もうその時は、ハマス側は『こんなに酷いんだ』っていうんでキレてたという状況があります」

　一方、イスラエルはガザのメディアの入ったビルを空爆で破壊しました。「これまでメディアコントロールがうまかった」という高橋氏は、これについて「イスラエル側の説明は、ガザの諜報関係者がいるからだと。しかし、それについて証拠は示していない。今回イスラエルが激しく攻撃したのはガザですが、これに対してヨルダン川西岸やイスラエル国内のパレスチナ人の間で抵抗が起こった。メディア対策上失敗だったと思います」と語りました。

　高橋氏は、このメディアの入ったビルへの空爆は、「米国のブリンケン国務長官やそれまで米上院でイスラエル寄りだったメネンデス外交委員長までが、問題だと発言している」と述べ、イスラエル国内でネタニヤフ首相が連立政権を樹立できないことを指摘して「政府の統制が効かなくなっている。政権が暫定で政治体制全体をコントロールできていない」と解説しました。

　一方、SNSの広がりで、イスラエルの蛮行が動画で世界中に拡散し、街頭デモが行われました。高橋氏は「米国内でイスラエル批判の声が高まったことは、イスラエルにとって衝撃だった」と述べ、次のように続けました。

　「イスラエル兵がパレスチナ人の子どもを地面に押し付ける映像を見て、米国内のブラック・ライブズ・マターと同じじゃないかと。

　さらにSNSに先導される形で、ニューヨーク・タイムズが一面にガザで殺された子どもたちの写真を載せた。ニューヨーク・タイムズは、オーナーがユダヤ系で、これまで比較的イスラエル寄りの論調だったのに」。

　また、中東で存在感を増す中国について、高橋氏は「4つポイントがある」と述べ、次のように語りました。

　「一つは石油、中国は、中東のエネルギーが必要だということ。

　それからふたつ目は、中国はイスラム国家ですから、イスラム教徒を国内にたくさん抱えている。その人たちをどう扱うか、それが中東との関係でどういうインパクトを持つかということ。

　三つ目は中国のシルクロード構想である一帯一路。中国からヨーロッパに行くには中東を通る。

　もう一つはイスラエルからテクノロジーを入れたい。

　中国は、今やっと中東にデビューしたんですね。お金もたくさん持ってて、港湾も整備しますよ、パイプラインも引きますよ。で、みんなと仲良くできると思って、みんなにプレゼントを配ってきたわけです。

　でも、実は、イランと仲良くしたら、サウジとなかなか難しい。イスラエルと仲良くしたら、イランとは難しい。

　中東の人たちも、中国が何も分かっていないなと、お互いがお互いのお手並み拝見をしている状況です」。

　高橋氏は、さらに次のように続けました。

　「問題は、中国に投資してもらわなきゃいけないから、政府はウイグル人のことは言わないわけですよ。サウジにしろイランにしろ、イスラムの盟主みたいな顔してて。

　でも、庶民はよく知っているわけです。それこそSNSで。で、我々イスラム国家が、投資してくれるからといって中国に一言も言わなくていいのかと。　

　だから、政府レベルと民衆レベルの矛盾はあります。すでにパキスタンでは、中国系技術者に対するテロが起きていますから、決して官民あげての大歓迎を受けているということではないですよね。

　中国は資本投下して、道路作って工場作って、現地の人を雇えばいいのに、労働者まで連れてくるんですよね。現地の人は、雇ってくれればいいのにという不満があって、中国が来て潤うのは支配層だけというのが一つ。

　もう一つは、中国人って、とことんハードネゴで攻めていく。たとえば、イランはずっと米国の経済制裁下。中国からしか買えないので、立場が弱い。イラン人にしてみると、立場が弱いから中国は足元を見て、他では売れないクズを我々に売りつけてくるという感覚を持っている。

　中東諸国は中国を必要としているんですけど、中国を愛しているかどうかは、まだわからない」。

　インタビューはその後、イスラエル国内でのネタニヤフ政権の退陣の見通し、イランによるハマスへの軍事支援、イランと中国、ロシアの急速な関係の深まりについて、高橋氏にお話をうかがいました。

　インタビューは準備ができ次第、IWJのサイトにアップいたします。また、フルオープン部分は、以下のURLから、YouTubeでご覧いただけます。

※冒頭オープン【6/3 18時30分頃～ ライブ中継 】岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー
https://youtu.be/lI0X6MR8-ss

■【イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4】本日午後8時から、2018年6月4日収録「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による『分割決議』直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）」を再配信します！

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘は停戦となりましたが、パレスチナの人々の窮状は何も変わりません。パレスチナの根本的問題は、歴史的経緯を抜きに理解することはできません。

　IWJでは、岩上安身によるインタビューなどを通して、一貫してこの問題を取り上げてきました。

　2018年6月4日、岩上安身は、東京経済大学の早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）にインタビューをおこないました。このインタビューは、早尾氏が翻訳したイラン・パペ著『パレスチナの民族浄化: イスラエル建国の暴力』（法政大学出版局、https://amzn.to/2LXEJEd）を題材に、イスラエル建国の為に圧倒的な軍事力でパレスチナ人の村々を破壊し、パレスチナに入植して、一貫して民族浄化を続けている、西側社会ではあまり知られていないシオニストの真の姿を追及するシリーズの第4弾となります。

　本日午後8時から、このインタビューの再配信を行います！

　早尾氏は、「国連の分割決議以前から、イスラエルには明確な領土の獲得目標がありました。パペ氏の本に証拠にもとづいて明確に書かれています」と語っています。

　「3000年前に、そこにユダヤ人の国家があったという神話がウチの宗教の『聖書』に書いてあるので」という理由で、「国土を半分よこせ」というのも乱暴な話ですが、イスラエル人口の3分の1しかいないユダヤ人は、パレスチナから肥沃な土地のほとんどを奪い、軍事力で国境を決めていったのです。

　パペ氏は色々な文献から「民族浄化とは、複数の民族が混住する特定の地域や領域を一つの民族で均質にするために力ずくで先住民を追放すること」と説明しています。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4・YouTube Live】20：00～
【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による「分割決議」直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■「安全保障」の危機を煽って内閣の政令で人権や財産権、思想信条の自由を恣意的に取り締まる重要土地取引法案が衆院で「強行採決」、本日参院審議入り！ 立法事実がないことは与党公明党のHPでも明らか！

　政府が今国会での成立を目論む「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）」、いわゆる重要土地取引法案（重要土地調査法案、重要土地調査規制法案など）が、5月28日の衆院内閣委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決し、6月1日に衆院本会議で「強行採決」されました。

※重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409062.htm

※委員会経過（衆議院 第204回国会 第90号、2021年5月28日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/512506_204528.htm

※議事経過（衆議院 第204回国会 第92号、2021年6月1日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/51389A_20461.htm

　2日付け琉球新報は、「与党側は４日に参院で審議入りさせ、会期内の成立を目指す」と報じています。

※土地規制法案、衆院通過　4日から参院で攻防（琉球新報、2021年6月2日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1331575.html

　法案は3月に閣議決定され、今国会に提出されて5月11日に審議入りしたもので、外国資本が自衛隊基地や米軍基地、原発や国境離島などの安全保障上重要な土地を購入したり利用することを調査、規制するものです。

　「重要施設」の周囲約1キロなどを「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な施設は「特別注視区域」に指定し、一定規模の土地売買に事前届け出を義務付け、従わない場合は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられます。

　立憲民主党は、法案審議で対象となる施設や妨害行為が不明確であることから審議が不十分だとして、また、日本共産党は、基地被害などに反対する住民やその運動を萎縮させて分断する人権侵害の違憲立法だとして、法案に反対しています。

　与党に維新、国民民主が同調し、立憲民主と共産が反対、その内容は権力による恣意的な運用で、権力側に不都合な対象の人権弾圧が可能となる法案。これはまるで、改憲による緊急事態条項の部分的先取りであり、そのための国民投票法改悪の強引な採決とまったく同じ構図です。

　法案審議入りした5月11日付け日本経済新聞は、「領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は11日の記者会見で『安全保障上取り返しのつかない事態とならないよう、成立に向けて努力したい』と述べた」と報じました。

　「中国や韓国の資本が日本の土地購入を買ってスパイ活動をする」と国民の不安を煽り立て、世論を誘導しようという手口も、「コロナ禍で緊急事態条項が必要」という主張にそっくりです。

※土地取引規制法案が審議入り　安保上の重要区域を監視　22年度から運用想定（日本経済新聞、2021年5月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078NP0X00C21A5000000/

　上記の衆院に提出された法案の第7条には「内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる」と書かれています。

　つまり、土地の利用者と関係者の「氏名又は名称、住所」だけでなく、「その他政令で定める」情報を何でも求めることができるということです。

　ここでも緊急事態条項と同じ「その他政令」です。国会を通さず、何でも内閣の思い通りに運ぼうとする思惑が、あからさまに透けて見えます。

　法案の問題点について、5月28日付け「しんぶん赤旗」は、次のように報じています。

　「政府は、自衛隊基地だけで『注視区域』の候補は全国で四百数十カ所、『特別注視区域』の候補は百数十カ所に上ることを明らかにしています。（中略）

　法案の大きな問題は、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険があることです」

　さらに赤旗の記事は、上記条文の「関係行政機関」についても、次のように指摘しています。

　「『関係行政機関』には警察や公安調査庁をはじめ、イラク派兵や基地反対の運動などを日常的に監視し大問題になった自衛隊の情報保全隊などが含まれる可能性があります。憲法が保障する思想・信条の自由を侵す危険は重大です。

　実際、政府は『重要施設を所管または運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討する』とし、防衛省・自衛隊が含まれることを認めています。地域住民から情報提供を求めるのも密告を促すようなもので、住民同士の相互監視や相互不信につながります」

※主張　土地利用規制法案　人権侵害法は廃案にすべきだ（しんぶん赤旗
2021年5月28日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052801_05_1.html

　法案をめぐっては、海渡雄一弁護士や、表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）の谷山博史氏、近藤ゆり子氏、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司氏らの呼びかけで、5月22日までに112の市民団体による連名で、「憲法と国際人権規約に反する『重要土地調査規制法案』の撤回を求めます」との緊急声明を発出しています。

※「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます！ 緊急声明
http://juyotochi-haian.org/

　また、衆院本会議で可決された6月1日には、社民党が服部良一幹事長名で、以下のように抗議の談話を発表しています。

　「1、本日の衆議院本会議において、重要土地調査規制法案が、与党などの賛成多数により 可決され、参議院に送付された。野党から審議の継続を求められる中で、委員長の職権で 採決が行なわれ、自公与党と日本維新の会、国民民主党も賛成した。

2、安全保障上重要とした施設等の周囲約1キロや国境離島を『注視区域』に指定し、所土地取引や利用を調査し、規制しようというものだ。とくに重要とされる施設については 『特別注視区域』とし、一定面積以上の売買に事前の届け出を義務づける。命令に従わない場合や、届け出を怠ったり虚偽の内容を届け出たりした場合、懲役や罰金が課される。

3、この法律に基づく『調査』の対象の対象はあいまいで、調査・収集できる情報が個人の経歴や思想信条、家族・友人関係にまで及ぶおそれが指摘されている。また、法案が定める『機能を阻害する行為』の規定もあいまいで、阻害行為への中止勧告・命令に違反すると刑事罰が課される。また、法律の運用次第では、事実上強制的な土地収用も可能となるなど、憲法が保障する財産権、居住・移転の自由、表現の自由、思想・良心の自由が侵害されるおそれは強い。

4、戦前の要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の再来ともいえる悪法を、20時間ほどの審議で採決するのは、あまりにも拙速だ。衆院内閣委員会では、私権制限への配慮、自治体との事前協、国会への報告を盛り込んだ附帯決議を採択したが、法案への懸念を払拭するものとはとうてい言えない。会期末が迫る中で与党は会期内の成立を強行するとみられるが、『安全保障』を口実に、市民の権利や生活、自由を制約することは許されない。政府与党は法案を撤回し、今国会での成立を断念すべきだ」

※重要土地調査規制法案の衆議院可決に抗議する（社民党、2021年6月1日）
https://sdp.or.jp/statement/research-regulation-land/

　さらに、6月2日に日弁連が発表した荒中（あらただし）会長名の反対声明では、思想・良心の自由や表現の自由、プライバシー権、財産権の侵害のおそれや個人の尊厳を脅かす危険性を明示した上で「曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがある」と指摘しています。

　また、日弁連会長声明では「本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある」と訴えています。

※重要土地等調査規制法案に反対する会長声明（日本弁護士連合会、2021年6月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html

　法案に賛成した公明党は、ホームページに掲載した法案提出の経緯の中に「20年2月の衆院予算委員会で防衛副大臣は（防衛施設に隣接する土地所有の状況についての）調査結果について『現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認されていない』と答弁した」と書いています。これでは立法事実がないことを、与党側から自ら告白しているようなものです。

※重要土地調査法案とは（公明党、2021年5月16日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p165006/

■4人の参考人がいずれも、さらなる議論が必要だと認めた！ 共産党山添拓議員は「このまま国民投票法を発議する、それ自体が憲法違反だ」と訴え！～6・2改憲手続法の参議院憲法審査会 参考人質疑 報告集会

　6月2日、東京都千代田区の星稜会館で、この日参議院で行われた参議院憲法審査会参考人質疑に出席した参考人らが、報告集会を開きました。

　参考人として憲法審に出席したのは、近畿大学・上田健介教授（与党推薦）、名古屋学院大学・飯島滋明教授（立憲民主党推薦）、大東文化大学・浅野善治教授（日本維新の会推薦）、福田護弁護士（共産党推薦）の4人。報告集会には、いずれも野党推薦の飯島滋明教授と福田護弁護士が出席しました。

※来週にも国民投票法「改悪」案を強行採決か!? 参議院憲法審査会で参考人意見聴取！ 飯島滋明名古屋学院大学経済学部教授は「緊急事態条項については、たとえば、ドイツやフランスは緊急事態条項はあります。しかし、今のドイツやフランスは、緊急事態条項は危険だから使うのは止めて、あえて法律でやっています。その点の議論が全然ありません」、福田護弁護士は「憲法上の緊急事態条項が必要だというふうにはまったく思いません」と指摘！（日刊IWJガイド、2021年6月3日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48881#idx-5

　報告集会で、参院憲法審委員である日本共産党の山添拓参議院議員は、参考人質疑について「4人の参考人がいずれも、さらなる議論が必要だと認めた」と述べました。

　さらに山添議員は「とりわけ、CM規制、最低投票率、国民投票運動、そうした積み残しとなっている課題があり、しかもそれが中心的な課題だ」「国民投票法を改正するというのであれば、そこを除外した改正というのはあり得ないはず」「このまま国民投票法を発議、改憲発議をするという事になろうものなら、それ自体が憲法違反だ」と述べました。

　また、与党推薦の参考人、近畿大学の上田健介教授からも「熟議になっていないという事がわかった」との意見が出たことも、披露しました。

　詳しくはぜひ、報告集会の全編動画を御覧ください。

※4人の参考人がいずれも、さらなる議論が必要だと認めた！ 共産党山添拓議員は「このまま国民投票法を発議する、それ自体が憲法違反だ」と訴え！～6・2改憲手続法の参議院憲法審査会 参考人質疑 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492732

■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　5月は、4月に引き続き、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！ 菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」の完結編を配信しました。

　さらに、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、与党が6月16日に会期末を迎える今国会で成立を強行しようと目論む国民投票法改悪についてうかがった部分を抜粋し、最初の1本を発行しました。

　この続きの残り3本は、6月のなるべく早いうちに発行する予定です。今国会が続いているうちに、なるべく多くの方々に読んでもらい、世間に周知する必要があるからです。

　新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる可能性があり、新聞も含め、この国民投票法「改悪」案について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！

　マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！

　5月に「まぐまぐ」で発行した、この「岩上安身のIWJ特報！ 第516号 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1）」を、緊急性と公共性に鑑み、IWJサイトで特別公開しました。ぜひ、ご一読ください。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

　インタビューで小西議員は、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられない政府が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

　以下は、小西議員のインタビューでの発言です。

　「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西議員）

　5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

　これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしよう、ということではないでしょうか。こんな卑劣な話はありません！

　インタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

　さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超えている現状を説明し「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と訴えました。小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ」と強調しました。

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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！

　IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。

　そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！

　現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

　そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

　この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！

　本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。

　IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。

—
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
—

　岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。

—
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

　こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

　また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

　自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

　そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、渡会裕、六反田千恵、尾内達也、城石裕幸、木原匡康、中村尚貴）

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