┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～政府は沖縄県を緊急事態宣言対象に追加！ 期間は来月20日まで！ 一方、政府が「感染者減」と強調する大阪府ではインド変異株確認を発表！ 吉村洋文知事は市中感染の可能性を認める！ 政府、維新の失政で市民の命の危機が迫る！ 権力を監視し、恐れず批判するIWJをどうかご支援ください！
┠■【中継番組表】
┠■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後5時から「国民投票法改悪参議院採決、成立目前『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒』岩上安身による日本共産党山添拓参議院議員インタビュー」をフルオープンで生配信します！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 23】「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」
┠■＜IWJ取材報告＞質疑応答は入管法改正案が今国会で採決されぬことと、名古屋入管収容所でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査、証拠ビデオの開示をせぬ法務省への追及に集中～5.21上川陽子 法務大臣 定例会見
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
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■はじめに～政府は沖縄県を緊急事態宣言対象に追加！ 期間は来月20日まで！ 一方、政府が「感染者減」と強調する大阪府ではインド変異株確認を発表！ 吉村洋文知事は市中感染の可能性を認める！ 政府、維新の失政で市民の命の危機が迫る！ 権力を監視し、恐れず批判するIWJをどうかご支援ください！
おはようございます。IWJ編集部です。
政府は昨日21日、新型コロナの緊急事態宣言対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。期間は明日23日から6月20日までです。
また、5月23日以降、愛媛県をまん延防止等重点措置の対象地域から除外することを決定しました。
他方、岐阜県から緊急事態宣言対象地域への適用要請が、また茨城県からまん延防止等重点措置の対象地域への適用要請が出されていましたが、これを見送ることを決定しました。
沖縄県では5月19日に過去最多となる203人の新規陽性者が確認され、20日には過去2番目となる198人の新規陽性者が確認されていました。
感染者の増加に伴い、20日の療養者数は1740名で7日連続最多数を更新し、また、20日時点で確保病床に対する病床占有率が98.5%と、医療提供体制も逼迫しています。
玉城デニー知事は政府に対し、19日に沖縄県を緊急事態宣言の対象地域とするように要請しました。
※新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント（沖縄県、2021年5月20日）
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/2020_new_korona_virs.html
※新型コロナウイルス感染症対策：警戒レベル判断指標の状況（沖縄県、2021年、5月20日）
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/documents/0520keikaireberu.pdf
※県内の最新感染動向（沖縄県）
https://okinawa.stopcovid19.jp/
一方、岐阜県も政府に緊急事態宣言を要請していましたが、政府は見送ることを決定しました。岐阜県は5月15日に政府に対し、緊急事態宣言の対象地域とするように要請していました。
岐阜県では5月15日に過去最多となる155人の新規陽性者が確認され、19日時点で病床使用率は71.2%と、医療提供体制が厳しい状態です。
※新型コロナウイルス感染症【県内の感染動向】（岐阜県）
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/26547.html
政府の基本的対処方針分科会で政府方針について専門家の了承を得た後、西村康稔新型コロナ担当大臣は、沖縄県を追加したことについて、以下のように国会に報告しました。
「沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ4相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類の提供の停止や県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた、強い措置が必要と考えております」
その一方で、岐阜県の緊急事態宣言と茨城県のまん延防止等重点措置適用を見送ったことについては、西村コロナ担当大臣は、以下のように報告しました。
「岐阜県からは、緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からはまん延防止等重点措置の適用についてあらためて要請がありました。
まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者をすべて入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置で、酒類提供を停止するなど、緊急事態宣言と同等の強い措置により、繁華街の人手が減少傾向にあるとともに、新規要請者数は愛知県の影響もあり、高い水準であるものの、愛知県において今週末から、大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向にあること、私自身、中京圏の経済団体に対し、テレワークの徹底等による出勤者の7割削減を直接強く要請したことから、引き続き岐阜県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります。
また、茨城県については、療養者数および陽性率がステージ2相当であることを含めて、すべての指標でステージ3相当以下であり、急激に感染拡大している状況ではないと見られること、また、県独自の施策として飲食店に対する20時までの営業時間短縮要請等に取り組んでいることから、引き続き、他の都道府県も含め、各県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります」
※議院運営委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年5月21日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52254&media_type=
参議院の議院運営委員会で、西村コロナ担当大臣の報告を受けて、日本共産党の井上哲士議員は、次のように追及しました。
「感染拡大の第4波は全国に広がり、北海道に続いて沖縄も緊急事態宣言の対象になりました。感染の広がりは連休中の人の流れによるものだと指摘をされております。
政府は連休明けに『人流の減少という初期の目標は達成された』と述べましたけど、ではなぜ全国に広がっているのか？ 認識が甘すぎたというのが、今日の事態ではないでしょうか？」
これに対して、西村大臣は、「大阪では成果が見られた」と自画自賛しました。
「東京、大阪など、緊急事態宣言の対応をしている地域においては、変異株のことも考え、極めて強い措置をお願いをし、人流が減少しました。その成果が大阪では見えつつある。東京はまだ横ばいから、どう出るか分析を進めているところですが、他方、地方部において移動が見られた」と答えました。
井上議員は「甘い認識のもとでこれまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできないということを直視すべきだ」と指摘し、現在広がりつつあるインド株のスクリーニングやゲノム解析が不十分だと批判しました。
※議院運営委員会（参議院インターネット審議中継、2021年5月21日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
他方、沖縄県の緊急事態宣言が6月20日までとなったことを受けて、5月31日までとされている東京などの緊急事態宣言の延長が取り沙汰されています。
昨日21日の加藤勝信官房長官記者会見で、以下のような質疑応答がありました。
朝日新聞のキクチ記者「先週の会見で菅総理は、北海道、岡山、広島の期限を5月末までとした際に、その後の対応についてはその時点であらためて判断を行いたいと述べています。今回、緊急事態宣言が6月20日までの地域が一部出たわけですが、今後、東京、大阪を含めて、宣言の延長が必要になった際の期限の目安は6月20日となってくるんでしょうか？」
加藤官房長官「9都道府県についてはすでに宣言対象地域として、それぞれ取り組みをしていただいております。そして解除については、基本的対処方針に明記された解除の考え方に沿って専門家の意見を聞いて判断するということになりますが、いずれにしても、解除するか継続するかの判断は、それぞれの地域の感染状況とか医療の逼迫状況などの実情をふまえて判断されるということになると思います」
NHKハナオカ記者「緊急事態宣言の延長について、前回は期間の終了予定日の4日前に決定されていたかと思います。今回、今月31日までが期限となっている9都道府県については、宣言を延長するかどうかは来週のいつごろまでに判断したいとお考えでしょうか？」
加藤官房長官「もちろん宣言にかかる措置、企業の皆さんに営業自粛等お願いするものでありますから、できるだけ早くに、そういうことであればお示しをいただきたいという声があると、充分承知をしております。
ただ一方でこうした措置というのが、さまざまな、国民の皆さまの権利を制約するということでもありますから、必要最小限にという一方の要請もございますので、ギリギリまで動向を見極めたいという要請も一方であるわけであります。
それのバランスをよく見ながら、適切なタイミングで判断をしていきたいと考えております」
※内閣官房長官記者会見（首相官邸、2021年5月21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202105/21_a.html
その緊急事態宣言が発令されている中でも、政府が「減少傾向にある」という大阪府で、4月下旬に発症した60代男性がインド変異株に感染していたことを発表しました。大阪府で見つかったインド変異株は2例目です。
※変異株PCR検査（スクリーニング検査）における陽性の判明について（大阪府、2021年5月20日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00387928/0520heni.pdf
大阪府の吉村洋文知事は、21日の記者会見会で、「大阪府ですでに市中感染が生じている」との見方を示しました。
以下は、会見での記者（社名聞き取れず）の質問と吉村知事の回答です。
記者「昨日、インドに渡航歴のない方からインド株の感染が確認されたという発表がありました。これについて、現状の状況をどう見ておられるかお聞かせください」
吉村知事「大阪においても、インドへの海外渡航歴のない方のインドの二重変異株の陽性者の方が判明いたしました。これは、市中感染が生じている可能性があるということを示すものだと思っています。
東京、関東においても市中感染が広がっている可能性があると。渡航歴のない方の感染者が見つかっているという報告も聞いています。
これは当然、大都市である大阪においても、もうすでにインド株が入ってきているということだと思ってます。
なので、僕自身は、大阪においてもこのインドの二重変異株の市中感染の可能性は十分あると。そしてこれは今後、広がって行くだろうというふうに思っています。
ですので、このインドの二重変異株については、感染拡大力がN501Y、イギリス変異株より強いんじゃないかというご指摘もありますので、極めて強い警戒心を持って見ています。
この変異株の調査についても、今、大阪はほぼN501Yの英国型に、もう完全に置きかわってますので、逆にN501Yの変異株ではない陽性者の方については、インドの二重変異株の可能性も疑って検査していかなければならない。ここの検査体制の強化を英国型からインド株、こちらの方に移していかなければならないというふうに思っています。
すでに入ってきてしまっていますから、ゼロにすることはできないと思います。感染拡大が強いということですから、なおさらです。
大阪において、インド株の市中感染の可能性があるという前提で、今後の対策も含めて判断していかなければならないと思っています。非常に強い警戒心も持っています」
※2021年5月21日(金) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見（大阪維新の会）
https://youtu.be/kLb82rCDSCY
大阪府では、前回の緊急事態宣言の解除のタイミングで英国株が急激に感染拡大をしていきました。吉村知事は会見で、インド株への警戒感を示し、対策を論じながらも感染拡大力が強い「インド変異株の拡大は防げないと思う」とコメントしました。
吉村知事は来週の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言延長について協議すると表明しましたが、その一方で、依然、重症者病床使用率が90%台で医療提供体制が逼迫していると述べました。
菅政権も維新による大阪府政も、コロナ対策で失政を繰り返し、国民や市民の命を危機に晒しています。与党である自民、公明両党に加え、日本維新の会も、このコロナ禍にもかかわらず、むしろコロナ禍を悪用して、改憲に前のめりです。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国とその傀儡政権にとって都合のよい報道・情報だけが、あたかも「報道の自由」がまだ認められている「平時」であるかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化しても、「ビジネス」としての「報道」もどきは続くのです。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、妥協せず、節を曲げず、節を貫き通して、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここにある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。
そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同等に責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月20日時点で85件、151万8300円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して33.7%にとどまっています。5月もすでに3分の2が過ぎましたが、目標額の3分の1という状況です。
IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと思っています！
今期末まで、残すは今月下旬と、6月、7月の2ヶ月強。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.22 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】14：00～「『れいわ新選組講演会 in 尼崎 ～れいわ一揆で日本政治を変えよう！』―弁士：白井聡氏（京都精華大学専任講師）、辻恵氏（元衆議院議員、弁護士）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「れいわ新選組衆議院兵庫県第8区総支部」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきたれいわ新選組関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e6%96%b0%e9%81%b8%e7%b5%84
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【IWJ_YouTube Live】17：00～「国民投票法改悪参議院採決、成立目前『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒』岩上安身による 日本共産党 山添拓参議院議員インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%8b%93
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 23・IWJ_YouTube Live】19：30～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484696
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.23 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 2・IWJ_YouTube Live】18：30～「自由と制約という『原則と例外が逆』！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
4月6日に収録した、「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」、「国連恣意的拘禁WG入管収容通報弁護士・研究者チーム」、「全国難民弁護団連絡会議」、「認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」主催の共同記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490699
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 24・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ワクチン接種規模拡大と五輪の医療従事者確保による医療逼迫を懸念！ ワクチンの「打ち手」確保は喫緊の課題！～5.20第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492214
「スタンドオフ防衛能力」は「敵基地攻撃能力」そのもの！米国インド太平洋軍の戦力にまんまと組み込まれる自衛隊・日本！改憲と同期した戦時体制の準備が進む！ 〜5.11岸信夫防衛大臣会見
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日米豪印のクワッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、オランダまで８カ国が東シナ海に集結！ 風雲急を告げる東アジア・インド太平洋情勢と日本で進む改憲への動き、再び「戦争が廊下の奥に立つてゐた」となるのか！〜5.11岸信夫防衛大臣会見
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◆昨日再アップした記事はこちらです◆
緊急事態条項を含む憲法改正発議の阻止は、衆議院大阪12区補選にかかっている!? ～岩上安身によるインタビュー 第935回 ゲスト 衆議院大阪12区補選 無所属・宮本たけし候補
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官邸が法務省を通じて検察にまで介入!?「安倍総理は否定はしなかった！」～森友疑惑・ザクザク出てくる新文書！～岩上安身によるインタビュー 第882回 ゲスト 日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員
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■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後5時から「国民投票法改悪参議院採決、成立目前『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒』岩上安身による日本共産党山添拓参議院議員インタビュー」をフルオープンで生配信します！
岩上安身は本日午後5時から、日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行います。インタビューはZoomを使ってオンラインで行います。
山添議員は参議院憲法審査会の共産党幹事です。4月28日、参議院で憲法審査会が開かれました。実質的な審議が行われるのは、3年2ヶ月ぶりでした。
山添議員はこの日の憲法審の会派意見表明で、2007年の第1次安倍政権による憲法審査会の設置から始める改憲への一連の動きを「安倍氏が当初主張したのは96条改憲」「2017年5月3日、9条に自衛隊を明記する改憲案」「今度は、コロナ対応を理由に緊急事態条項」と列挙し、「何が何でも改憲をしようとする余り、そのテーマは目まぐるしく変遷してきました」と批判しました。
さらにコロナ禍を利用して緊急事態条項を憲法に書き加えようとする動きについて、「現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています」と鋭く指摘しました。
その上で「選挙ができないほどの感染状況を懸念するなら、何より感染の封じ込めに全力を尽くすべきです。コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だと言わなければなりません」と、厳しく追及しました。
※28日、参院でも憲法審査会が3年ぶりに開催される！ コロナ禍をダシに憲法への緊急事態条項新設を主張する与党・維新議員に共産・山添拓議員は「感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは、憲法のせいではなく、無為無策で対応能力を欠く、菅政権」と指摘！「コロナに便乗して改憲論議を煽るのは、究極の火事場泥棒だ」と糾弾！ 立憲・社民会派の小西洋之議員は安倍・菅政権下での悪政を列挙！「憲法審査会には違憲の法律の調査・審査の法的責務がある」と指摘！（日刊IWJガイド、2021年4月30日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48733#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210430#idx-4
しかし、衆院憲法審査会で審議されていた与党提出の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正案（改悪案）は、立憲民主党が提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案」を与党が丸飲みすることで立憲民主と与党が採決に合意し、共産党の反対にもかかわらず、衆院を通過してしまいました。
参院憲法審は毎週水曜日が定例です。5月19日の参院憲法審で、自民の改正案と立憲民主の修正案の趣旨説明が行われました。大手メディアは、実質3回ほどの審議で採決し、今国会で成立させることを「与党と立憲民主が合意している」と報じています。
19日の審議では、趣旨説明と各会派の意見表明に続く意見交換で、立憲民主の提出した修正案によるCM規制についての審議が行われる間、改憲発議ができるかという点に関する党派間の認識の齟齬について、激しい議論が交わされました。さらに、与党が主張するコロナ禍を利用した緊急事態条項の創設についても、厳しい批判が繰り返されました。
※19日の憲法審査会詳報！「平成26年参院憲法審の国民投票法附帯決議に照らして、立憲修正案の法改正なくしては改憲発議はできないのは法的に明らか！」立憲・小西洋之議員が維新・松沢成文議員の「身勝手な解釈」発言を論破！ 「解釈の齟齬に決着がつかないなら衆院へ送り返すのが参院の矜持」と訴え！ 小西議員らの堂々たる主張を見よ！ 訊け！（日刊IWJガイド、2021年5月21日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48827#idx-3
一方、与党が今国会での成立を目指していた入管難民法改正案は、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの事件の問題もあって見送りとなりました。この改正案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還する、退去命令に従わない人に罰則を設けるといった厳罰化を促すものであり、難民条約違反、人権侵害であると批判されていました。
入管問題は外国人の問題というだけではありません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根なのです。蹂躙されているのは難民の人権だけではありません。徹底的に国民をPCR検査から遠ざけてきたために被害が拡大しているコロナ禍、福島第一原発事故の被災者に、広島・長崎の被爆者、水俣病患者、と考えていけば、この国を支配してきた自民党の本音が見えてきます。
本日のインタビューでは、山添議員に参院憲法審査会での今後の審議の展望、緊急事態条項の発想と根底でつながっている入管問題などについておうかがいします。
さらに、改憲発議、緊急事態条項の創設、内閣による独裁、米国の対中戦争への参加（日本が「捨て駒」となる代理戦争）、日本が原発を抱えたまま戦場になるという、IWJが指摘し続けている一連の危険性についても、お話をうかがう予定です。
詳しくはぜひ、本日午後5時からのインタビューをご視聴ください。インタビューは公共性に鑑み、どなたでもご視聴いただけるフルオープンで配信します。
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【IWJ_YouTube Live】17：00～
岩上安身による 山添拓参議院議員インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 23】本日午後7時半から2020年11月12日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 」を再配信します！
IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の「捨て駒」として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
そこで本日午後7時半から、昨年11月12日に収録した「岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を再配信します。このインタビューは、バイデン政権の誕生によって米中関係がどう変わり、日米同盟や日本の安全保障にどういう変化をもたらすのかについて、岩上安身が安全保障の専門家である東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にうかがったシリーズの3回目です。
須川氏は、民主党に勤務して政策調査会および役員室部長代理として外交・安全保障等を担当。その後、米ブルッキングス研究所客員研究員、内閣官房専門調査員、民主党の政策調査会部長等を歴任し、2020年4月から東アジア共同体研究所の上級研究員を務めています。
インタビューの中で、岩上安身が以下のように問題提起しました。
「米中の軍事的な戦略について日本では報道されることもないし、実際に須川さんがお知り合いの外務省官僚とお話をしてもご存知ないと。びっくりするぐらい前提が共有されていないんですね。
日本では中国・韓国・北朝鮮についてはめちゃくちゃな嘘が蔓延し、実態から程遠い話が氾濫しています。その実、日本の中で、アメリカを客観視した米国研究もまったく行われていない」。
これに対して須川氏は「日本こそ、中国研究するための世界一のシンクタンクを作れと言ってきた」と応じました。
このインタビューが行われた日、菅義偉総理はジョー・バイデン次期米大統領と初めての電話会談を行いました。
官邸は、菅総理が「日米同盟は、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠」だとして、一層の強化を伝えるとともに「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けての日米の連携」を表明したと発表しました。
また、バイデン氏からは「日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする」とも報じられました。
※バイデン次期米国大統領との電話会談についての会見（首相官邸、2020年11月12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1112kaiken.html
この発表について須川氏は「2010年だったか、国務長官だったヒラリーが最初にこれを言って、国務長官が言ったと話題になったんですね。その後、オバマ大統領、トランプ大統領、バイデン氏が引き継いできたという流れがあります」と応じ、「安保5条適用」という言葉が、日本を守るため、米軍が即軍事行動を起こすかのような印象を与える決まり文句と化してきたプロセスを説明しました。現実には、そのようなことはありません。日本側が期待し過ぎの幻想です。
さらに日米政府が思いやり予算についてワシントンで交渉に入ったという報道について、須川氏は「今、交渉する相手はトランプ政権。日本は現状でも（米軍の駐留経費の）8割を負担し、世界一負担が大きい。トランプ政権が言うように現状の4倍といえば、実費の何倍も払うことになる。日本が（米軍を）雇っているような状況になってしまうので、『やや増やす、ほどほど』ということでまとめるのではないかと思います。日米が合意できなければ、（駐留経費は）払われないですから。本当は日本政府が強気に出られる問題なんですね」と解説しました。
そして、須川氏は「それよりも国防予算の総額、GDPの2％を要求してくるのかといった話の方が大きい。金額も莫大になります」と懸念を示しました。
「バイデン政権になれば、オバマ時代の国際協調路線のアメリカが戻ってくる」という見方に対して、須川氏は次のように懐疑的な見方を示しました。
「オバマさんの時代は、子ブッシュと比べて『国際協調主義』だというレッテルが貼られたんですね。しかし、当時実際に日本政府の中にいて感じたのは、それは間違いだということ。バイデン氏も『国際協調主義』だと見ると見誤るのではないかと思います。
『国際協調』と言う方が、都合が良ければそう言うということです。『同盟重視』というと、『同盟国を大事にする』という意味に聞こえるけれども、実際は同盟を『手段として重視する』という意味であって、経費の負担を増やすとかそういう意味だということ」。
さらに須川氏に、中国が現在保有するミサイル数とその性能、第1列島線から第3列島線までの戦略についてお話をうかがいました。
須川氏によると、米軍、特に海兵隊は「スタンドアウト」戦略から「スタンドイン」戦略へ移行しつつある、とのことです。
「スタンドイン」構想とは、第1列島線と第2列島線の間に中距離ミサイルを中国に撃ち込める小規模で移動型の部隊を、米軍が多数配備し、ゲリラ戦のように戦うというものです。南西諸島はもちろん、日本列島本土もその範囲に含まれます。
米中間で有事となれば、日本は否応なく巻き込まれ、第1列島線上の「地理的空間」として、「戦場」とされることになります。
日米豪印の中国包囲網クアッドに、英独仏蘭の欧州「列強」諸国が軍艦を派遣して、大研修を行ったこと、そして国会では、内閣独裁を可能にする改憲による緊急事態条項の導入のための国民投票法「改悪」法案の審議が、現在参院の憲法審査会で進んでいます。こうした動きは無関係な出来事ではなく、すべてつながっていると考えるべきです。本日の須川氏のインタビューの再配信も、また、午後5時からの山添拓議員へのインタビューもあわせて、ぜひ御覧になってください。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 23・IWJ_YouTube Live】19：30～
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJ取材報告 ＞質疑応答は入管法改正案が今国会で採決されぬことと、名古屋入管収容所でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査、証拠ビデオの開示をせぬ法務省への追及に集中～5.21上川陽子 法務大臣 定例会見
5月21日午前10時45分頃より、法務省にて上川陽子法務大臣定例会見が開かれました。まず上川法務大臣から3件の報告がありました。
ひとつは、昨年11月に国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会より、カルロス・ゴーン氏に対する日本政府の措置が恣意的拘禁に当たる旨の意見公表があったことに対して。日本政府は、その意見には事実誤認が多く含まれていることを指摘し、作業部会に、日本の立場を伝える文書を送付したとのことでした。
続いて、子どもをいじめや虐待から救うための「子ども人権SOSミニレター」の配布が行われること、最後に法務省関連官署・施設での新型コロナ感染症の感染状況の報告がありました。
その後、会見参加記者と上川大臣との質疑応答が行われました。
東京新聞の望月衣塑子記者は、「昨日の参議院本委員会はウィシュマ・サンダマリさんのご遺族が傍聴されておりました。保安上の観点から監視ビデオの公開に対して否定的な大臣の発言に対して、妹のワユミさんは『法務大臣は本当に申し訳ないと思ってるんでしょうか。日本はアメリカ人でも、日本人に対しても同じような対応をするのか、小国のスリランカ人だからこそ、これらの差別的な対応をするのではないか』と批判をされておりました。この点について大臣の受け止めをお願いいたします」と質問しました。
これに対して上川大臣は、以下のように回答しました。
「あらためて、被収容者の方々の命を預かる入管施設におきまして、収容していらっしゃる方が亡くなられるということは、あってはならないことだというふうに思っております。おひとりおひとりの命を預かるという立場で、こうしたことにいたったということに対して、大変重く受け止めさせていただいているところでございます。
亡くなられた方の体調が時々刻々変わる中にありまして、様々な思いを持っていらっしゃったのではないかということを思い浮かべると、本当にこの状況の中で、苦しい思いをされて亡くなられたんだというふうに思っておりまして、心からのお悔やみを申し上げる次第であります。
お一人の命が亡くなられているということでありまして、この入管施設におきまして、この対象に対してどのように、病院の方々や、また外部の病院、院内の診療所におきまして、対応してきたかということについて、事実をしっかりと把握することが重要であるというふうに思って、調査チームを設定をし、なるべくこの事実関係についての真相究明をしっかりするようにと指示をしてまいりました。
客観性と公正性が何よりも大事であるということでございまして、そういう意味で、第三者の方にも入っていただく中で、しっかりと事実を究明していくと、こういう姿勢で、中間報告もなるべく早い時期にお出しするようにということで指示をし、また様々なご指摘を受けたことにつきましてもさらに掘り下げをしながら、この事実を真正面から曇りのない状況で見て行くと、こういう姿勢が大事であるということを、重ねて申し上げたところでございます。
遺族の方にお会いをするということについては、法務大臣として今のように指示をしているなかで、という思いもございまして、しかしコロナ禍におきまして、この日本の国にご訪問されて、14日間からの隔離の中で、その後お姉さまのお姿にお会いをし、そしてご葬儀をなさったという、その事を考えると、私も同じ年頃の娘を持っておりますので、特にお母様のお気持ちは、胸が張り裂けそうな、と申し上げた時もありましたが、いまもまったく同じ思いであります。
今、望月記者の方から私が、国籍とか、そういうところについて、違うようなご発言がありましたけれども、そういうとらえ方はまったくしておりませんので、今のようなご質問をされるとなかなかどうお答えしていいかわかりませんが、私自身は海外の経験もありますし（そこでは）自分自身もマイノリティーで、病院で入院したことがありますが、一人の命に向き合う時に、まったくそういうことは考えたこともありませんので、ちょっと、ご質問のところに、ご本人たちがそうおっしゃるとするならば、そういう思いを持ってらっしゃるとするならば、それはそういうことではない、ということをお伝えできたらな、と思っております。
今、客観的な調査をしている段階でありますので、しっかりとした調査を指示をしておりますし、なるべく早くお伝えできるように、そして最終報告の結論につきましても、しっかりと説明責任を果たすということでありますので、それをしっかりとしてまいりたいというふうに思っております」。
IWJ記者は、以下の質問をしました。
「二点、お聞かせ下さい。ウィシュマ・サンダマリさんの実態をとらえた監視ビデオ映像の開示を、ご遺族が求めていらっしゃいますし、それから支援団体の方ですとか、野党も求めております。大臣は真相究明、そして透明性をもってこの問題に関して取り組むとおっしゃいましたが、ビデオが今後この問題に関して、批判的な厳しい目を持ってる人達に向けて公開される、開示されるということも望ましいとお考えでしょうか。
もう一点、さきほど望月記者からご指摘がありましたけれども、現在入管に関して、日本全国で苦境にある、拘留されたり行動の制限を受けている方々がいらっしゃいますが、それを現場で対応されている職員の方々や、それぞれの場所では、さきほど大臣がおっしゃったような、国籍やそれぞれの日本に来られた事情による差別や蔑視や冷遇がないということが、そのすべての職員の方々や働く人の意識に反映されているとお考えでしょうか。
この二点、お聞かせ下さい」。
これに対して上川大臣は、以下のように回答しました。
「まず一点目のことでございますが、この点につきましては最終報告に向けまして、今努力をしているところであります。様々な事実、またエビデンス、こういうことにもとづきまして、客観、公正にしていく、という状況でございますので、そのことについてなるべく早い時期にお出しができるようにしている状況でございます。
ビデオの開示についての状況でございますが、収容施設の設備の状況、職員の状況等を撮影したものでございまして、保安上の観点からその取扱いにつきましては、非常に慎重な検討を要するもの、というふうに思っております。
また、死亡に至る状況を撮影した映像でございまして、亡くなった方の名誉や尊厳のことという観点からも、慎重な配慮を要すると考えております。
さらに先程ご指摘ありましたが、最終報告に向けまして第三者の方に調査をしていただいているところでございますので、公正、客観性というかたちの観点の中でも、今のような取り扱いが極めて重要であるという視点でございます。
先入観なくご議論いただきたいというふうに思っておりますので、私は、第三者を含めた最終調査と、そしてそれにもとづきまして、しっかりと説明責任を果たしていくことが大事ではないかと承知をしているところでございます。
二点目のところでありますが、人権意識というのは、なかなかこういう時に、何かことがあった時にですね、深く考える機会になるかと思います。今まさにあのご指摘いただいたように、こうした質問が出る、ご意見が出るということについては、私は思いもよらない質問でございますので、確かにあの心の持ち方は、一人一人の心の持ち方でありますので、意識の一番深いところに関わるというのが、この人権の意識そのものであるというふうに思っております。
こうした施設におきまして、命を預かっていることでありますので、ひとりひとりの命にしっかりと向き合うべきであると。これはどの法務省の職員も、共通して持つべきことであると思っております。
日本の社会全体の中でも、人権の問題につきましては、どういう状況で、こういう問題が出てくるのかというのを、本当は、ことは起きてはいけないと思いますが、いろんな場面がありました時に、それについて考えていくということ、この積み重ねしかないというふうに思っています。とりわけ、命を預かる入管の施設でございますので、職員の方たちはそのおひとりおひとりとしっかり向き合って対応していく、ということが必要であるというふうに思います。
おひとりおひとりが、どんな心の持ちようで動いてらっしゃるのか、ということについては、人権と、おひとりおひとりの存在を大事にしながら対応していくべき事柄、と私は思っております」。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※質疑応答は入管法改正案が今国会で採決されぬことと、名古屋入管収容所でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査、証拠ビデオの開示をせぬ法務省への追及に集中～5.21上川陽子 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492256
■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。
そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！
現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。
そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。
この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！
本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。
IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。
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第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2） 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
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岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。
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第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先に挙げた第12条の「国民の不断の努力」です。
—–
（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（2） 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（3） 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（2） 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
（2） 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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女性だったら、いの一番に、第14条とともに、第24条〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕を大事に思うかもしれないとも岩上は述べています。
—–
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（2） 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
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こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。
また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
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憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。
自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。
そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。
※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、千浦僚、渡会裕、浜本信貴、六反田千恵、中村尚貴）
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