┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～コロナ対策は大失敗！ その失敗の上に、オリパラ開催という狂気の強行！ さらに、憲法を改悪して戦時独裁体制を確立！ 失政も悪政も、虚偽も欺瞞もなかったことに！ 史上最悪の悪だくみが進行中！ IWJは真実を報じ続けることで「草の根民主主義」「草の根言論の自由」を実現します！ IWJの活動に皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■4月は、月間目標額に到達いたしませんでしたが、多くの皆さまからのご寄付・カンパでIWJを支えていただきました！ 本当にありがとうございます！ 4月のご寄付者様に感謝のしるしとして、お名前を順次掲載させていただきます。5月もピンチが続いています！ ご支援をどうぞよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■参議院憲法審査会が始まる！ 日本維新の会は立憲民主党の修正案をさらに修正する提案を用意している！ なんと、それは、CM規制を設ける3年の間、「改正原案の審議や発議を妨げない」とする修正案！
┠■入管法改正案不成立！ しかし2019年に餓死者を生み、今年3月亡くなったスリランカ女性の死亡経緯は虚偽!? 上川陽子法相は遺族の訴えにも記録映像を開示せず!! 入管問題は普遍的人権問題であり、憲法改悪問題にも直結！ 「緊急事態条項」で我々も入管収容の難民申請者と同じ無権利状態に！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21】本日午後8時から昨年10月収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編」を再配信します！
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
┠■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
┠■＜【IWJグッズ】からおしらせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!
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■はじめに～コロナ対策は大失敗！ その失敗の上に、オリパラ開催という狂気の強行！ さらに、憲法を改悪して戦時独裁体制を確立！ 失政も悪政も、虚偽も欺瞞もなかったことに！ 史上最悪の悪だくみが進行中！ IWJは真実を報じ続けることで「草の根民主主義」「草の根言論の自由」を実現します！ IWJの活動に皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日もお伝えしましたが、2020年度の国内総生産（GDP）は、リーマンショックのときの落ち込みよりひどい前年度比4.6％減でした。さらに、2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％でした。他国と比べて、日本の沈み方は尋常ではありません。
これは、昨日もお伝えしたように、安倍・菅政権とそれを支える官僚システムに直接的な責任があります。
PCR検査を抑制する、先進国では例を見ない「異常」なコロナ対策による大失敗であり、そのせいで日本経済に大ダメージを与えているという明確な結論が出たのです。この責任を、菅政権は取るのが当然のはずです。
ところが、実際には、責任を取るどころか、政権に居座った上で、コロナ禍のもと、さらなる大失敗を重ねようとしているのが、東京五輪です。IOCとJOC、組織委、日本政府と東京都が、そろいもそろって、開催予定の日まで約２ヶ月と迫っているのに、無観客で行うか否かの決断すら、いまだに下せずにいます。
現在、緊急事態宣言によって新規感染者数が減りつつあるといっても、仮に、観客を入れた形で五輪を強行する、という決断になれば、人流は東京を中心に激増しますから、この第4波がおさまりかけたところで、次の第5波の感染爆発が起こり、首都圏をはじめとして医療崩壊が加速するのは間違いありません。
現時点でワクチンを少なくとも１回接種したのは、日本の全国民の5％程度です。ちなみに英国は54％の国民に少なくとも１回の接種が完了しています。その結果、1日あたりの新規感染者数が最盛期には６万人を超えていた（最多となったのは1月8日、6万7866人）にもかかわらず、今は2412人（5月18日時点）にまで下がってきています。
ワクチンの接種が進み、感染者数が目に見えて減ってきている英国やイスラエルなどと比べて、日本はワクチンの接種が遅れており、五輪開催日までに国民の大半にワクチンの接種が行き渡るのはほぼ絶望的な状況です。その見通しが分かっていながら、無観客での開催しかありえないのに、優柔不断さは常軌を逸しています。失敗を失敗と認めることができずにさらなる失敗に突っ込んでいく様は、まるで太平洋戦争の再現のようです。
自公政権の「命よりも金」の体質がはっきり現れたのが、東日本大震災の福島原発事故でした。このコロナ禍においても、ふたたび、その悪夢を国民は見させられているのです。
現在進行中の悪夢は、ただの悪夢にとどまりません。憲法を改悪して、緊急事態条項を発令し、戦時独裁体制を確立することで、すべての失政・悪政・虚偽・欺瞞を「なかったこと」にする史上最悪の悪夢が待ち受けています。より以上の悪夢によって、目の前のこの悪夢を黒く塗りつぶそうという目論見なのです。とんでもない悪だくみです！
しかし、この悪夢の最中、希望もあります。
その一つは、地方自治が活発に機能しているということです。
鳥取県の平井伸治知事は、5月17日のBS-TBSの『報道1930』の中で、第4波ではCt値が25未満の人が増えている（72人、全陽性者の32％）と述べています。第3波では26人、第2波が9人、第1波では2人でした。
PCR検査では検体に含まれる遺伝子を増幅して、新型コロナウイルスに特有の遺伝子配列を検出します。Ct値とは、陽性と判定された時点での増幅サイクル数のことです。Ct値25とは、25回増幅した時点で新型コロナウイルスに特有の遺伝子配列が検出されたことを意味します。世界的に見て、COVIDのCt値のカットオフ値（陽性陰性を分ける値）は、35～40の間とされています。
Ct値（増幅回数）が少ないのに陽性になれば検体に含まれるウイルス数が多く、Ct値を多くしないと陽性にならないということは検体に含まれるウイルスの数が少ないと考えられています。
標準的なカットオフ値よりも10以上少ない、25回のサイクルで陽性判定ができたということは、それだけ検体に含まれていたウイルスの数が多いということを意味します。遺伝子検査法ではCt 値などをもとに、検体中に存在するウイルス遺伝子数を推定できるとされています。
つまり、遺伝子検査法を速やかに、適切に用いれば、ウイルスを大量に持ち、1人で数十人も感染させる強い感染力を持った、いわゆるスーパースプレッダーであるかどうかが、このCt値から判別できるのです。感染拡大防止のためには、検査を充実させることによって、いかに、このスーパースプレッダーを早く見つけて隔離するかが最重要になります。
現在N501Y変異の感染が100％の鳥取のケースからわかるのは、N501Y変異の変異株感染では、なんと、3人に1人がスーパースプレッダーだということです。
平井知事は、この番組の中で次のように述べています。
「（Ct値が）低いのはN501Yに特徴的です。E484Kという東京方面で多い変異が本県でもクラスターを起こしました。このときも、比較的低いCt値、すなわち、ウイルス量の多い人たちがたくさん出ました。それ以上に、Ct値11とか14とかが多発しているのは、N501Yです。
これ怖ろしいのは、全部つながっているわけではなくて、別々に県外から入ってきたものが、それぞれにウイルスが多めになっているということです。日本の中で何が起きているのかということを考えると、それは空恐ろしいところがあると思います。…鳥取の場合は一つ一つ全部感染ルートを追っています。追っていき、そこのCt値などもできるかぎり調べ分析しています。
サンプル数が少ないと学者さんは言いますが、ただ、これで、日本の中で何が起こっているのか、観測するモデルになります。こういうところを見ながら合理的な科学的な対処方法、感染拡大を抑止する方法を考えなければいけません。とくにこのウイルス量が多いものが、すぐにうつりますので、足が速いんですね。ですからできるだけ早くPCR検査を実施します。
本県の場合は、その日のうちにできる限り全部やるし、その日のうちに全部結果を出すんです。だから、その翌日には、その次の患者が追えるということになります。こういうスピード感がないと、クラスターが起こっても抑えられなくて、市中感染が広がるだけになってしまいます」
※BS-TBSの『報道1930』（2021年5月17日）
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
鳥取県の平井知事の言っていることは、まさに、今、日本全国で起きていることだと言っていいと思われます。
PCR検査を頑なに拡充せず、逆にひたすら抑制し、追跡もろくにせず、イスラエルのように自国でワクチン生産ができなくても、ワクチンを優先的に回してもらう政治的外交力もなく、五輪の無観客開催の決断も遅れ、その準備にも入らない。
こんな状況で東京五輪をあくまで予定通りに開催しようとしていることがいかに狂っていることか、よくわかります。さらには、政府与党の無能によってコロナ禍を封じ込められずにいることを逆手に取り、コロナ鎮圧には国家権力の極限までの強化が必要なのだと、憲法改悪の理由づけに悪用し、戦時独裁体制を確立して、失政の責任は誰も取らない、問題はすべてなかったことにしようと画策さえしています。これは、ボヤを起こした責任をうやむやにするために、全焼になるまで家を燃やしてしまおう、と企んでいるに等しい、途方もない愚かさです。
他方、世界の一日の新規感染者数は、4月22日の89万9755人を最大として、減少傾向にあります。5月17日で、53万9662人、直近の5月18日で62万2216人です。
※Daily new confirmed COVID-19 cases(Our World in Data、2021年5月19日閲覧）
https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&hideControls=true&Interval=New+per+day&Relative+to+Population=false&Align+outbreaks=false&country=~OWID_WRL&Metric=Confirmed+cases
ところが、y軸の片対数グラフで、一日の新規感染者数の傾向を国別で見ると、欧州の国々や米国などが明らかに減少傾向を示しているのに対して、日本は、台湾などとともに、明らかにいまだ上昇傾向にあるのです。インドでさえ、下降傾向が出ています。
※Daily new confirmed COVID-19 cases(グラフ左のLOGをクリックしてください。Our World in Data、2021年5月19日閲覧）
https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&hideControls=true&Interval=New+per+day&Relative+to+Population=false&Align+outbreaks=false&country=~OWID_WRL&Metric=Confirmed+cases
https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?yScale=log&zoomToSelection=true&hideControls=true&Metric=Confirmed+cases&Interval=New+per+day&Relative+to+Population=false&Align+outbreaks=false&country=OWID_WRL~IND~ISR~JPN~TWN~USA~GBR~DEU
こうしたグラフからも、日本のコロナ対策が大失敗であることが実証されています。こうしたコロナ大災害を逆に改憲のために悪用しようという発想が自民党や公明党や維新等に存在することに、改めて強い怒りを覚えます。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国と政府にとって都合のよい報道・情報だけが、あたかも「報道の自由」がまだ認められているかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化することでしょう。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここにある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。
そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同等に責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月19日時点で82件、約147万円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して31.4%にあたります。5月もすでに3分の2近くが過ぎましたが、目標額の3分の1に届いていません。
IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月下旬と、6月、7月の2ヶ月強。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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4月にご寄付をいただいた方の中で、掲載許可をいただいた79件のご寄付者様のお名前を、感謝のしるしとして順次掲載させていただきます。
—-
永山直道 様
H.O. 様
石崎俊行 様
山本顕一 様
徳山匡 様
板倉 様
t.k. 様
岡田美幸 様
井出隆太 様
原田新士 様
金盛起 様
長澤明子 様
炭谷克己 様
r.n. 様
須川努 様
M.N. 様
M.O. 様
A.U. 様
T.K. 様
—-
皆さま、誠にありがとうございました！ お名前は、IWJのホームページにも掲載させていただき、感謝のしるしとさせていただきます。
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.20 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】14：00～「第12回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング ―内容：高齢者へのワクチン接種体制などについて神奈川県相模原市より(Zoom参加)、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房(オリパラ事務局)より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
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「第12回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング」を中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
【IWJ・Ch5】18：00～「オルタナティブな日本をめざして（第59回）『子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝』―登壇：井戸謙一氏（弁護士）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「たんぽぽ舎」主催の新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」を中継します。これまでIWJが報じてきた子ども脱被ばく裁判関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ad%90%e3%81%a9%e3%82%82%e8%84%b1%e8%a2%ab%e3%81%b0%e3%81%8f%e8%a3%81%e5%88%a4
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年10月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482747
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.21 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 22・IWJ_YouTube Live】18：30～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（2） バイデン新大統領の誕生で米中関係は？ 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身によるインタビュー 第1017回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484505
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
30自治体が大規模ワクチン接種会場設置を希望。菅総理が掲げる1日100万人接種へは遠いが、「スピードアップにはつながる」!?～5.18ワクチン接種に関する河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492116
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492120
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■参議院憲法審査会が始まる！ 日本維新の会は立憲民主党の修正案をさらに修正する提案を用意している！ なんと、それは、CM規制を設ける3年の間、「改正原案の審議や発議を妨げない」とする修正案！
昨日19日、参議院で午後1時から憲法審査会が開かれました。昨日の討議は、わずか1時間35分でした。多くのメディアは、採決のときだけ報道し、この憲法審査会の審議の具体的な内容をほとんど伝えません。
昨日の討議は、次の2つの議題に関するものでした。
・日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会衆第４２号）
・日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
※参議院憲法審査会（2021年5月19日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
冒頭、自民党の逢沢一郎衆議院議員より、法案の趣旨と概要の説明が行われました。次に、法案制定3年目を目途とした検討条項を加えるという衆議院における修正部分の説明が、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員からありました。
この検討対象は2つあります。
天災等の場合において、迅速かつ正確な開票を行うための開票立会人の選任にかかる規定の整備など、投票人の投票にかかる環境の整備に関する事項です。
もう一つは国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、国民投票運動等の資金にかかる規制、国民投票のインターネット等の適正な利用の確保のための方策など、国民投票の公平・公正を確保するための事項です。
この国民投票法改正案に関する議題の質疑応答は後日に譲られ、実際に討議したのは、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」でした。各会派から、この件に関して、意見表明が行われました。
立憲民主党の那谷屋正義参議院議員は、「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定および安全保障法制のように、論理的整合性法的安定性に欠ける恣意的便宜的な憲法解釈の変更は、絶対に認められません」と述べました。
国民投票法改正案については、同議員は「国民投票改正案は、平成28年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った7項目の法整備を行うものだが、そもそも、国民投票法を公選法と同一視することの問題点や、この7項目が投票環境の向上という目的と合致するかという問題もある」と指摘しています。
公明党の矢倉克夫参議院議員は「地球温暖化は大雨干ばつなどの気候の変化をもたらし、その影響は将来より深刻になると予測されます。良好な環境の下で健康で豊かに暮らすことは、今を生きる我々だけでなく将来を生きる全世代にとっても重要な価値であり、将来世代に良好な環境を残すことは将来世代の基本的人権を保障することになります。このような観点から、地球環境の保全を（憲法に）明記することも検討に値する」と意見表明しました。
日本維新の会の松沢成文参議院議員は、次のように意見表明しました。
「立憲民主党からの修正部分に関しては、現在の国会が将来の国会に対し、施行後3年という具体的期限を設けて、検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されるとの誤解を招きかねません。そうした観点から修正部分に、第2項を追加し、前項の規定は同項の措置が講ぜられるまでの間に、改正原案の審議や発議を妨げないとする修正案を提出する用意をしています」
なんと、日本維新の会が準備している修正案は、CM規制を規定するまでの3年の間に、「改正原案の審議や発議を妨げないとする修正案」なのです。
このように、日本維新の会は、CM規制の修正案の趣旨をまったく骨抜きにする修正案を出してきたのです。自民党以上に自民党的な、戦時独裁体制の確立をもっとも直接的に目指している政党と言えるかもしれません。
今後もIWJは、参議院憲法審査会の審議の内容に注目してお伝えしていきます。
■入管法改正案不成立！ しかし2019年に餓死者を生み、今年3月亡くなったスリランカ女性の死亡経緯は虚偽!? 上川陽子法相は遺族の訴えにも記録映像を開示せず!! 入管問題は普遍的人権問題であり、憲法改悪問題にも直結！ 「緊急事態条項」で我々も入管収容の難民申請者と同じ無権利状態に！
5月18日、「政府・与党が、出入国管理法改正案の今国会での成立を断念した」ことを、朝日新聞他各メディアが報じました。
※「強行すれば選挙は負ける」入管法改正、追い込まれ断念（朝日新聞、2021年5月18日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP5L6FQGP5LUTFK01K.html
改正案審議については、3月に入管収容中のスリランカ人女性が亡くなった件の真相解明が先だと野党が求め、注目を集めていました。
朝日新聞は、6月16日の国会会期末を前に、「成立には野党の反対を押し切って採決に踏み切るしか、選択肢は残っていなかった」が、菅内閣の支持率が急落するなかで、「衆院選を控えて採決を強行すれば、選挙は負ける」と自民幹部が語り、7月4日の都議選を意識した公明党も強行採決に反対したことを報じました。
今回は「政局」により不成立となりましたが、そもそも入管法と入管の体制は、既に実質的な「移民大国」である日本社会にとって、極めて重要であり、様々な問題点が指摘されていました。
5月5日に大阪市で行われた「入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」を主催した中井雅人弁護士は、IWJの取材に対して、次のように答えています。
「従来から入管法、入管行政は非常に問題だ。その最たるものが、2019年に大村入管で人が餓死したことだ、この近代国家の日本で。
当局も問題だと考えて、何とかよくしようと動き出したはずが、問題がいつの間にか、すり替わった。
入管の広い裁量、権限の大きさが問題だったので、普通ならそれを狭めるはずが、さらに広げていく。これが今回の入管法（改悪）の一番根本的な問題。具体的には、強制送還に従わない人には刑罰を与える。仮放免中に人に罪を与えることができるなど、権限を広げていってしまう。そういうところが一番の問題だ」
※「入管で餓死」!! 採決迫る入管法「改悪」案は「あまりに酷い」！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪 2021.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491731
中井弁護士がいう「餓死」とは、2019年6月に、長崎県の大村入国管理センターで、仮放免ないし強制送還を求めてハンストを続けていたナイジェリア人男性が死亡した事件です。
出入国在留管理庁は10月1日に調査報告書を公表し、「飢餓死」だったと認めましたが、本人が食事や治療を拒否した結果で、大村入国管理センターにおける強制的治療は困難であり、入管の対応に問題はなかったとしています。
また、報告書は「本人の前科内容等に鑑みれば，仮放免を行うべきであったということはできない」としています。本人は薬物関連刑罰法令違反と窃盗等により懲役刑の判決を受けていました。
※大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について（出入国在留管理庁、2019年10月1日）
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri09_00050.html
この事件が契機となって、入管法の改正が行われることになったものです。しかし、入管法改正案については、人権上の問題から批判がされていました。
4月6日に参議院議員会館で、「国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」が開催されました。
この記者会見は、国連人権理事会の複数の特別手続の専門家が、3月31日、日本政府に対し、今国会にて審議予定の政府提出の入管法改正案が、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送ったことを受けて開催されたものです。
共同書簡の中で特に注目されたのは、今回の入管法改正案においても、出入国管理の対象者を「収容」することが「原則」とされ、新たに設けられた「監理措置」（収容所以外の場所で、「監理人」と呼ばれる個人・団体の監督下で生活すること）は、あくまで審査官の裁量で適用される「例外」であることです。
書簡は「世界人権宣言9条では個人の自由が原則であり、収容および個人の自由に対する制約は例外である」と指摘しており、弁護士の小川隆太郎氏は「原則と例外措置が逆になっている」と強く批判しました。
しかも、「監理措置」を受けるには最高300万円の保証金が必要とされ、「監理人」には、対象となる人の監督、状況の届け出義務が生じ、違反すれば罰則が科せられることから、「過度に制約的であり、社会的経済的地位にもとづく差別」となることが懸念されています。
書簡では、そのほか、「収容に司法審査がないこと」「収容期間に上限が定められていないこと」「3回目以上の難民認定申請者、日本で3年以上の懲役刑を受けた者、暴力・破壊活動に関与・助長した可能性があると疑われる者について、送還停止が解除されることは、送還後に生命や権利が脅かされる可能性があること」「子どもの収容の明確な禁止規定がないこと」が、それぞれ自由権規約に違反するとともに、拷問禁止条約や難民条約にも反する可能性を指摘しています。
※自由と制約という「原則と例外が逆」！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見 2021.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490699
今年3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんは、2017年に来日し、2020年に名古屋入管に収容、亡くなる前は、繰り返し体調不良を訴えていたとのことです。
入管と上川陽子法相は、ウィシュマさんの死因等に関して「調査中」とのみ回答しています。
しかし、出入国在留管理庁の中間報告には、ウィシュマさんの診察の際「医師から点滴や入院の指示がなされたことはなかった」と記されているにもかかわらず、「診察記録には、医師が点滴や入院を指示する内容が記載」されており、法務省も事前に確認していたことを、名古屋テレビが報じています。虚偽報告や、適切な治療が受けられなかった可能性が疑われます。
また、ウィシュマさん死亡の2日前、「診察をした精神科医が『仮放免』の提案をしていた」ことも報じられています。
ウィシュマさんの遺族が5月に来日、葬儀に参列しました。遺族はウィシュマさんが収容されていた名古屋出入国在留管理局での記録ビデオの開示を求めていますが、18日に遺族と面会した上川陽子法相は開示を拒否したことを毎日新聞等が報じています。遺族は「真相が分かるまで日本にいるつもりです」と話しているとのことです。
※入管収容中に死亡のスリランカ人女性 遺族「お姉さんは殺された」死亡経緯を入管に問う 名古屋（名古屋テレビ、2021年5月17日）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006725
※ウィシュマさん遺族「真相分かるまで日本に」 法相は映像開示せず（毎日新聞、2021年5月18日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdabd90ebfb889d8024fce6a5dc356c4ee91309
入管の問題は、国連特別報告者の指摘に見られるように、普遍的な人権問題であり、日本政府がどんどん普遍的な価値観から外れ、国際社会からの批判もかわしていられると増長していることの表れと考えられます。
そして、人権がない状態とは、すなわち入管における難民申請者の状況を指します。
緊急事態条項によって憲法秩序が停止するということは、我々も入管に収容されている難民申請者と同じ無権利状態、人権停止状態になることを意味します。入管の問題は、憲法改悪の問題とも直結するのです。
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21】本日午後8時から昨年10月収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編」を再配信します！
IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
昨日19日、参議院で午後1時から憲法審査会が開かれ、改憲手続き法である「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。自民、公明、維新、国民民主などの与党側は、参院でわずか3回ほどの審議を行い、今国会会期中に成立させることを目論んでいます。昨日の討議は、わずか1時間35分でした。
野党第一党の立憲民主党は衆院憲法審査会で修正案として「CM規制などの措置を3年以内におこなう」という附則を提案しましたが、与党側は「改憲発議を妨げるものではない」と、衆院憲法審の審議で明言しています。
CM規制がないまま改憲が発議され、国民投票が行われれば、資金力のある改憲勢力によるプロパガンダによって改憲が現実のものとなってしまいます。そして現在、菅政権は「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要」だと、デマによる惨事便乗プロパガンダを繰り広げています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の捨て駒として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
中国の台頭と米国の衰退により、覇権交代の危機感を募らせた米国は中国叩きに血道をあげ、米中対立は激しさを増しています。しかしその一方で、経済の視点から見れば米中はサプライチェーンで深く結びついており、デカップリング（経済の分離）は容易ではないという現実もあります。
こうした現実を政治的なバイアスで歪めることなく、多面的に正しく理解することは、米中の狭間に置かれた日本が、今後どのような政策を選択するのかを判断する上で非常に重要です。
そこで本日午後8時から、2020年10月14日に収録した「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編」を再配信します。
須川清司氏は、住友銀行勤務後、シカゴ大学で国際関係論の修士号を取得。民主党に勤務して政策調査会および役員室部長代理として外交・安全保障等を担当しました。
その後、米ブルッキングス研究所客員研究員、内閣官房専門調査員、民主党の政策調査会部長等を歴任。昨年4月から東アジア共同体研究所の上級研究員を務める、外交安全保障の専門家です。
須川氏は現在、東アジア共同体研究所発行の『Alternative Viewpoint』を執筆されています。須川氏の連載「米中対立時代の安全保障論議」の内容は特に貴重かつ重要であると岩上安身が判断してインタビューを申し込み、インタビューが実現に至りました。
※Alternative Viewpoint（東アジア共同体研究所）
https://www.eaci.or.jp/avp.html
インタビューの冒頭、須川氏は1999年から2000年にかけて研究所客員研究員を務めた、ワシントンDCにある米国シンクタンクのブルッキングス研究所での衝撃の体験を語ります。
2000年5月、日本の外交防衛関係の与党大物議員団が、ブルッキングス研究所を訪問。須川氏は米側の一員として日本からの日本の議員団を出迎えました。
ところが、訪れた団長格の国会議員は開口一番、「日米防衛協力ガイドラインにもとづき、日本は昨年、周辺事態安全確保法を成立させました。次にわれわれが何をすればよいか、今日は教えを請いに参りました」と述べたというのです。自発的対米隷従国家・日本の「指示待ち」発言に、米国人同僚の前で「穴があったら入りたいというのはこういうことだと思った」と須川氏は振り返ります。
岩上安身は、かつては日本の独立と周辺諸国との共存にむけて「自由民主党」を創立した石橋湛山や鳩山一郎と、米国に従属しようとする岸信介の両極が自民党の中にあったが、今の自民党からは湛山の極がなくなってしまったと嘆きます。
そして岩上安身は、敵基地攻撃論に関して、自民党は中露北をまとめて敵に回す可能性について考えているのかと須川氏に意見を求めました。
すると須川氏は、従来の日米関係の「盾と矛」の関係が変わっていくのではないかという見通しを示します。そして、核保有国に対して懲罰的抑止力になるほどの抑止力を持てるのか、抑止力を持つとすればどれだけになるのかといった大きな視野を欠いた自民党の議論を、日本も核保有したいだとか、とにかく武器を持ちたいという「プリミティブで子供のような欲望に見える」と評します。
須川氏は、「日本は相手国民のナショナリズムを理解していないのではないか」「攻撃という時には、相手国民のナショナリズムについても考えておく必要がある」と懸念を示します。
また、米国の対中政策との関係について、トランプ大統領（当時）だから強硬な対応をしていると見ている向きもあるが、アメリカ・ファーストのトランプ政権よりも、民主党のバイデン新政権の方がさらに強硬になると指摘しており、この予測は実際に的中しました。
須川氏は、米軍側としては、在日米軍基地などに中距離弾道ミサイルを配備することができるか否かが戦略の肝になると見ます。そして、海外のジャーナリストに聞いた話として、インタビューした米軍人が「日本は敵基地攻撃論で中国やいろいろな国に攻撃をかけると言っている。在日米軍がミサイルを配備しても嫌とは言わないだろう」と言ったというエピソードを紹介。須川氏は、「両者が連動してくるのではないか」と指摘します。
つまり、自民党がさかんに進めようとしている「敵基地攻撃能力の保有」論は、米国側から見れば日本を米国の「捨て駒」として利用するのに好都合ということに他なりません。
さらにインタビュー後半では、オバマ政権、トランプ政権における米国の安全保障政策の変化、そして、米国が変化せざるを得ない大きな脅威となった中国の、2000発とも言われるミサイルをはじめとする近代的な軍事力、コロナが及ぼした米中の覇権争いへの影響と覇権の行方、「第一列島」線周辺諸国における米軍の戦略、などについてお話をうかがいます。
さらに日米関係について「中距離ミサイルの日本配備はバイデンの方がむしろ対日要求を強める可能性がある」等、独自の視点に立った解説をお聞かせいただきました。
インタビューからまだ7ヶ月しか経っていませんが、須川氏の見立ては正しく、バイデン政権は強硬であり、日本を含む東アジアの状況は急速に変化しています。
この先の見通しを明らかにすることもできない現在の大臣らとは違う、「本物」の外交安全保障の専門家・須川氏が語る「予言書」のようなこのインタビューは、本日午後8時から再配信します。
公共性を鑑みフルオープンでお届けしますので、ご友人などにもお知らせの上、ぜひ、下記URLよりご視聴ください！
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 21・IWJ_YouTube Live】20：00～
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。
そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！
現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。
そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。
この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！
本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。
IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。
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第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2） 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
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岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。
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第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先に挙げた第12条の「国民の不断の努力」です。
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（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（2） 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（3） 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（2） 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
（2） 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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女性だったら、いの一番に、第14条とともに、第24条〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕を大事に思うかもしれないとも岩上は述べています。
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第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（2） 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
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こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまての悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。
また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。
自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。
そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。
※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp
■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 岩上安身著
梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、岩上安身が計12回、のべ40時間にわたって日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で読み解いた「憲法鼎談シリーズ」を書籍化！
『憲法に緊急事態条項は必要か』 永井幸寿先生著
自民党改憲草案に明記されている緊急事態条項が、いかに民主主義を眠らせ、心停止に追いこむ危険性をはらんでいるか。阪神・淡路大震災以降、21年間にわたって被災者の救済、災害関連法制にかかわってきた永井幸寿弁護士が、その実態を暴いた。
『ナチスの手口と緊急事態条項』 石田勇治先生著 他
自民党が加憲を狙う緊急事態条項。総理に権限を集中させるこの条項は、ナチスの独裁を許したワイマール憲法の条項と酷似する。ヒトラーの全権掌握のカラクリと緊急事態条項を比較し、条項の危うさを解明する。
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■＜【IWJグッズ】からおしらせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!
2015年12月20日に収録したIWJ主催のシンポジウム「DVD 饗宴VI 」をDVD化して好評販売中です。IWJでは、国民投票法「改悪」から、緊急事態条項（国家緊急権）の創設に対して、自民党の改憲案が発表された当時から、断固反対の姿勢を貫いております。
そんな中、2015年に行われたシンポジウムには、岩上安身の司会のもと、青井未帆氏（学習院大学教授）、伊波洋一氏（元宜野湾市長）、永井幸寿氏（弁護士）らの登壇者が熱弁を奮っています。国民投票法採決を菅政権が急ぎ、その先に何があるのかがおわかりになると思います。せひ手に取って御覧になっていただけますようお願いします。
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DVD 饗宴VI （2015年12月20日収録）
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、塩澤由子、仲川正紀、尾内達也、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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