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　2021年は年頭早々から、波乱の幕開けとなった。三ヶ日も終わらない1月の2日。深刻な新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の1都3県の知事がそろって、西村康稔新型コロナ担当大臣を訪問し、国からの緊急事態宣言の発出と、効果のある新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）改正を求める要請を行った。

　2016年10月24日（月）、「大野もとひろ議員に南スーダン派遣についての問題点を聞きみんなで拡散する会」 が東京都千代田区の参議院会館で開催された。

　2016年6月14日、埼玉県さいたま市のJR浦和駅西口にて、参院選で埼玉選挙区から立候補予定の民進党 大野元裕氏の街頭演説会に山尾志桜里政調会長が応援に駆けつけけ、演説を行った。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。

　「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

　差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。