「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対するパブリック・コメントの募集期間を、8月30日から9月13日に設定し、募集している。しかし、この基本方針案は「大半が既存の施策を張り合わせただけの、被災者の声が反映されていない」ものであるとして、9月3日、基本方針案の抜本的な見直しを求める人々は、見直しを求める内容の署名提出と、交渉の時間を設けた。署名は、復興庁が基本方針案を発表したことを受け、緊急的に9月1日より募集を開始したもので、この日までの2日間で3254筆集まった。しかし当日の朝、質問に対して返答を行うはずであった担当職員が急遽来れなくなったという理由で、復興庁からの返答は無しになった。そのため、参加者らは「復興庁の対応はあんまりだ。忙しいならこちらから復興庁に伺う」と述べ、復興庁へ出向き、担当職員と交渉を行った。

　交渉では、復興庁が、子ども被災者支援法の基本方針案についての説明会を、福島市で開催するとしているが「いつ、どこでやるのか」という質問に対し、職員は、説明会の日程と場所はまだ決まっていないと返答。基本方針案に対するパブリック・コメントの募集開始から5日が過ぎ、残り10日となった時点で、説明会の日程が決まっていないことに対して、交渉に行った人達からは怒りの声が上がった。また、震災後に避難している女性は「消費者庁のサイトに載っているパブリックコメントの募集を見ると、泡盛と釣り竿に関するパブリックコメントの募集期間は1ヶ月。復興庁が出している、子ども・被災者支援法の募集期間は2週間。子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか」と、復興庁に対して訴えた。

• 主催 子ども・被災者支援法 市民会議