前原外相会見 2010.10.15

記事公開日:2010.10.15取材地: テキスト動画
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2010年10月15日に行われた前原外相会見の模様。(26分)

岩上安身は、急激に進む円高の対応について質問しました。
(12分45秒頃から)

「続きを読む」の下に、会見後の岩上安身のツイートを抜粋しました。
併せてご覧ください。

■全編動画

今日は、前原外務大臣の会見は、夜7時半から。もちろん、取材に行きます。かなり眠いですけど。

前原外相の記者会見を終えて、事務所に帰還。今日も報道課の職員は、「大臣は、時間がないので」と、会見前から急かすのが毎回のことに。

続き。今月末の予定の日中首脳会談を前に、日本政府はどういう姿勢で臨むのか、という点に質問が集中。これに対し、前原外相は「尖閣はわが国固有の領土。1ミリたりとも譲らない」と、勇ましい発言に終始。中国側も譲らないとなると、どうなるのか、という質問にも「ボールは中国側にある」と。

続き。一歩踏み込んだのは、78年の鄧小平発言について触れて下り。尖閣は日中双方とも主権を主張して平行線が続く。ならば、日本の実効支配を認める形で、この問題を棚上げしようと、鄧小平は語った。以来、この問題は、ファジーに扱われてきた。現実的な外交の知恵というべきか。

続き。前原大臣は、この鄧小平発言を引用したうえで、こうした「曖昧な外交の知恵」を批判し、「尖閣は1㎜たりとも譲れない」を繰り返した。これだけはっきり言い切ってしまえば、ファジーなコントロールに戻ることはもうできない。

続き。前原大臣は、「もし尖閣を1㎜でも譲ったら、日本は主権国家ではなくなってしまう」と、高らかな調子で語る。しかし、前原大臣の言う通り、日本が真の主権国家であるならば、日本の国土に外国の軍隊が駐留している状況を看過しているのは理屈に合わない。

続き。今までも、何度も繰り返し言っていることだが、日本は、残念ながら真に独立した主権国家であるとは言えない。米国の被保護国、端的にいえば属国である。米国には全く頭が上がらないのに、中国に対しては居丈高にふるまおうとするのは、ある意味、滑稽である。

続き。今、日本は誰からカネをせびられているのか。中国ではない。「同盟国」たる米国である。中国との緊張が煽りたてられているその陰で、米国は、狡猾に「みかじめ料」たる米軍駐留経費負担(この質問をすると、前原大臣は必ずホストネーションサポートと気取って言い換える)の増額を要求中である。

続き。さて、私の質問は、史上最高値を記録しそうな超円高の問題。トヨタはカローラの生産を海外で行うと報じられた。こうした事態が続けば、日本の生産拠点は空洞化し、雇用は崩壊する。菅政権は「一に雇用、二に雇用」と、雇用重視の政策を代表選で訴えて、誕生した内閣。どんな手を打つのか?

続き。前原大臣。「今日の閣議でも一番の話題はそのテーマ。閣議の後の閣僚懇でも、その話題となった」と。「今のモノづくりは1ドル=90円が、ようやく採算の取れるベース。円高が進み、81円台になれば、やってられなくなる。雇用は空洞化する。そういう危機感を閣僚は共有化している」

続き。前原大臣。「今日の閣議、閣僚懇では、野田財務大臣含めて、いろいろお話があった。菅総理からも、指示のようなものがあったと、私は受け取っている。円高は行き過ぎている。円高を食い止め、中長期ののことも考えなくては。総理の指示した中身については、話せない」。

続き。菅政権内部では、この円高のもと、雇用の確保・維持のためにどんな政策が練られているのか、重ねて聞いたけれども、残念ながら、具体的な話を聞くことはできなかった。

米国は、軍事占領を継続しておいて、占領されている国の大臣にこんな言葉を言わせる。ある意味すごい。RT @***** 「ホストネーションサポート」? 招待したつもりはない!! RT @iwakamiyasumi: 前原大臣は必ずホストネーションサポートと言い換える。

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