2013/03/21 武器輸出三原則で、院内集会「F35はイスラエルも導入予定。部品輸出は、中東諸国での日本の地位を危うくする」―F35の共同生産など武器輸出3原則の骨抜きにSTOPを!

記事公開日:2013.3.21
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 「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授(千葉大)は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

 安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

 問題視されているのは、F35の導入予定国にイスラエルが含まれることだ。イスラエルはパレスチナ問題の当事者であり、近隣アラブ諸国とも紛争を抱えている。日本製品を使った戦闘機を同国が今後使用すれば、武器輸出三原則の基本理念である、「国際紛争の助長回避」を逸脱することになる。政府は3月1日に、官房長官談話を発表。今回の官房長官談話では、この基本理念の文言に触れることは避け、「国連憲章を遵守する」との表記に留まった。

 この日、栗田禎子教授と臼杵陽教授(日本女子大)ら中東研究者が登壇し、「この決定は日本の国益に反する。中東研究者としては、これだけはやっていけないというのが今回の決定だ」と政府の方針を痛烈に批判。栗田氏は、「イスラエルはそもそも国連憲章違反を続けてきた国だ」と語り、官房長官談話との整合性を疑問視。

 「『欧米とは違う』。これはアラブ諸国での日本人の安全を守っている確実な点だ。しかし、F35の部品輸出に参画することは、米国追従のイメージが強化される。軍事的にイスラエルと関わることは、対日感情の悪化に繋がる」と中東研究者らは警鐘を鳴らす。

 自衛隊法や憲法の改正に積極的な姿勢を見せている安倍政権。主催者の一人である、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健氏は、「平和に関する課題が次々と降って湧いてきた」と語り、市民運動の高まりと連帯を呼びかけた。平日の昼間にも関わらず会場は立ち見が出るほど満席となり、関心の高さが伺えた。【IWJ・ぎぎ】

■ゲスト
 栗田禎子千葉大学教授ほか
■主催
 WORLD PEACE NOW/許すな!憲法改悪・市民連絡会/憲法を生かす会/平和をつくりだす宗教者ネット/
 平和を実現するキリスト者ネット


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  1. 日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出される。

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