福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)・福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)合同報告会 2013.2.3

記事公開日:2013.2.3取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富田/澤邉)

 2013年2月3日(日)12時半から、東京都渋谷区にある東京ウィメンズプラザで「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)」と「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)合同報告会」が行われた(両団体の共同主催)。会は3部構成で、計4時間超の長丁場となった。

■ハイライト

 第1部では、栃木・群馬・茨城県内の福島からの避難家族への、3大学によるものと、震災からさほど間を置かずに福島県内で実施されたものの、計2つのアンケートの結果が伝えられ、被災者が抱える問題が明らかにされた。

 2011年7月に、福島県で育児世帯を対象に実施した調査結果について、宇都宮大の阪本公美子氏(現FnnnP副代表)は「震災直後に避難を考えなかった人たちの73%が仕事を、避難したいができない層の59%が資金不足を、それぞれ理由に挙げている」と報告した。

 群馬大の西村淑子氏は、2012年7、8月に実施した群馬県での調査結果を報告。「66%の世帯が、家族全員の住民票を移動していない。住民票を移すことで経済的不利益を被るのではないか、との不安が主たる理由だ」とした。また、「原子力損害賠償請求について、請求していないとの答えが24%あった。証拠資料の取り揃えなど、事務手続きが自力では困難との理由が挙がっていた」と語った。

 第2部はFnnnPの活動報告で、代表の舩田クラーセンさやか氏(東京外国語大)が、設立から現在までをふり返った。

(…会員ページにつづく)

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