小沢一郎勉強会第3回「非常事態における危機管理と安全保障 ~憲法9条をめぐって〜」 2012.3.13

記事公開日:2012.3.13取材地: テキスト動画
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(IWJボランティアスタッフ・小澤)

 2012年3月13日、「参議院2010年初当選組 有志一同」が主催する、小沢一郎勉強会の第3回目「非常事態における危機管理と安全保障~憲法9条をめぐって」が行われた。小沢一郎民主党元代表は、非常事態に対応する危機管理のあるべきルールや、日本の平和と独立を守るための安全保障の基本理念について、憲法9条をベースに講演を行った。

 その中で小沢氏は、55年体制の戦後政治にふれ、与党と野党に意見・イデオロギーの対立はなく、事実上の「談合」が行われてきたと指摘。

■ハイライト

  • 日時 2012年3月13日(火)

 小沢元代表は、55年体制の戦後政治に触れながら、与党と野党に意見やイデオロギーの対立はなく、事実上の「談合」が行われてきたことを指摘した。そして、「右肩上がりの時代が終わった今、与野党の談合政治から脱却し、『国民の生活が第一』という国民の利益のために政治を行っていくべきだ」と主張した。

 次に、「日本の平和を危惧するならば、まずは世界の平和を危惧するべき」と国際平和に貢献する重要性にも触れ、特にPKO法案*の矛盾性を指摘した。小沢元代表は「PKOとは完全な国連軍であるのに、派遣先で危なくなったら、日本政府の指示によって逃げて帰ってきていいということになっている。国際部隊として、国連の部隊として編成されているPKOに参加させておきながら、日本国が指揮を持つということになる。これでは、単なる日本軍の『海外派兵』にしかならない」と述べ、国際社会での自衛隊のあり方について疑問を投げかけた。

*PKO法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)は、国際連合の国連平和維持活動(Peace Keeping Operation、略:PKO)などに協力するために作られた日本の法律。国際機関が行う人道的な国際救援活動に参加するための自衛隊海外派遣の根拠となるもの。

 最後に、国際社会での孤立を避けるためにも、日本の国力に合った貢献を模索することの重要性を語り、「日本の役割はきちんと果たす。それが対外的な外交の姿勢の根本だ」と訴えた。

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