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2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが、新型インフルエンザ等感染症の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと移行した。これに伴い、政府は、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者は年2回、そのほかの人は年1回、年度末まで自己負担なしでワクチン接種が受けられるとして、5月8日から6回目の追加ワクチン接種を開始した。
- 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（厚生労働省）
5類移行前日の2023年5月7日、大阪市北区の国労大阪会館で、コロナワクチン被害者遺族の支援を行っているNPO団体の代表による講演と、被害者遺族の話を聞く会が開催された。
主催者は、コロナワクチンを考える会。登壇者は、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏。
厚生労働省は2023年4月28日、新型コロナワクチンの接種後の死亡事例が、2059件あったと発表した。
- 新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚生労働省）
鵜川氏は、2021年2月の新型コロナワクチン接種開始以来、コロナワクチン駆け込み寺を開設し、これまでに300人以上のワクチン被害者遺族のサポートを行ってきたという。
厚労省の発表した2059人という死者数について、鵜川氏は「この人数は、最後を看取った医者が、ワクチンの疑いがあると判断し、PMDA（医薬品医療機器総合機構）に報告をあげた数。でも私が知る限り、ワクチンが原因だとする医者は、10人にひとりもいません。ほとんどの医者が『ワクチンとは因果関係がない』と逃げている。残り9割以上の医者が報告をあげていない」と述べ、公表された人数が氷山の一角であることを指摘した。
さらに鵜川氏は、上記の厚労省の発表した「副反応疑い報告」の死者数とは別に、国の健康被害救済制度である「予防接種健康被害救済制度」でワクチン接種と死亡の因果関係があると認定された人数が53件だと明らかにした上で、ワクチン接種を推進する厚労省が、新型コロナワクチンの副反応疑いの死者数や、健康被害救済制度で因果関係が認定された死者数を案内に載せないのはおかしいと訴えた。
「この状況は完全に戦争下です」と語る鵜川氏は、次のように訴えた。
「見えない戦争と言われますけど、ワクチンでバンバン死んでいる人数が僕のところに入ってきたり、相談件数を聞いていると、本当に戦争です。
早く国民に知らせないといけない。日本人がひとりひとり目覚めていかないと、この問題は終わらない」
この日の集会では、全国各地で行われた記者会見や、厚労省の官僚に被害実態を訴えるワクチン被害者遺族など、コロナワクチン駆け込み寺のこれまでの活動記録の動画が上映されたほか、集会に参加した遺族から、直接被害の実態が語られた。
詳しくはぜひ、全編動画を御覧いただきたい。
