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2023年4月21日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。
参加者はまず、「なし崩しで『原発復権』に踏み出すことが許されるのか。政府が進める政策転換の当否を判断すべき国会の責任は、きわめて重い。表面的なやりとりにとどまらず、根本の議論を尽くすよう、各党と政府に求める・・・」との朝日新聞記事（※）を読み上げた。
その上で「残念だが、この社説はテレビにまでは影響しないのではないか？ テレビ朝日は腰が引けた形になっている。地方地自体でも、平和とか原発のことをきちんと語る人が出てくれるといいと思っている。そういった地方自治が、国の世論を変えていくので、どうか選挙へ足を運んでいただきたい」と地方自治と統一地方選挙の重要さについて語った。
次に登壇した参加者は、「東京電力が、今年（2022年度分）の福島第一原発事故の賠償金を払わなくても良いことになった。西村経産相も認めた。だが国民の負担はある。国会の審議を経ずに、全てが閣議決定や大臣の判断だけで勝手に決められていく。独裁政権だ。この現状を皆さんも知らなくてはならない。
また、福島第一原発・1号機～2号機の間のベントした際のパイプが倒れているために、上から覆う（石棺）工事ができない。そのパイプを切断・除去しないと、工事が先に進まない。しかし既に一度切断工事は失敗しており、再度機械を作り直して臨んだが、それも失敗。ずさんとしか言いようがない。
このように廃炉工事は全く進んでいないことも、私たちは知っておかなければならない」と、行政に手厚く守られている一方で、次々とずさんな事故対応が明らかになっていく東京電力のあり方に、怒りをにじませた。
- （※）（社説）原発推進法案 根本の議論を尽くせ（2023.4.18、朝日新聞）
- 原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…（2023.4.19、朝日新聞）
- 10カ月ぶり再開もまた失敗 福島第一原発の汚染配管撤去 切断装置大型化したら配管に近付けず…ずさんさ露呈（2023.4.19、東京新聞）
