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講談社の若い女性向けファッション雑誌「ViVi」のウェブ版が、参議院選挙目前の6月10日、自民党とコラボレーションした広告企画を発表した。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つハッシュタグを付けて、ツイッターもしくはインスタグラムで自分の意見を発信すれば、Tシャツをプレゼントするという企画である。
「みんなはどんな世の中にしたい？ 自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ！ ViVi公式Twitter（＠vivi_magazine）からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓
https://www.vivi.tv/post33579/」
- ViViのツイッター（2019年6月10日）
▲ViViのPRコラボのホームページ
この企画では、同誌所属のモデル9人が登場し、「いじめなくしたい」「外国人やお年寄りに親切に」「一般市民の意見も尊重される社会に」「差別せずいろいろな文化が共存する社会に」など、それぞれ、自分の意見を、意見表明のサンプルとして述べている。
- わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？ 【PR】（ViViウェブ版、2019年6月10日）
意見を述べ合うだけなら、思想信条の自由、表現の自由が憲法で保障されているので、なんら問題はないが、問題は、意見表明をするとモデルのメッセージがプリントされたTシャツが13人にプレゼントされるという点にある。この点について、IWJは政治資金問題や選挙制度に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授に緊急インタビューを試みた。
