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（取材：谷口直哉 文：千田利史）
11月9日夕刻、衆議院第2議員会館で、立憲民主党議員で構成する「森友・加計学園問題PT」が開かれ、内閣府と文科省の担当者からのヒアリングと関連する質疑を行った。
文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会が、同学園が再提出した計画を認可し、近々、林芳正文科相に答申する見通しのなか、同党は３回目となるPTを実施したことになる。
会合ではまず、内閣府地方創生推進事務局の塩見参事官が、加計学園獣医学部新設の経緯を改めて説明した。
プロジェクトを率いる、立憲民主の阿部知子、川内博史両衆議院議員らは、パブリックコメントでは慎重な意見が多かったという同参事官の説明に対し、今治市の単一選定に至った経緯が不明確だと追求。さらに、いわゆる「石破4条件」が検討された形跡がないことを問題視し、さらなる関連資料の提出を求めた。
特に、他の戦略特区案件と比して、検討時間が短いこと、加計学園認可を想定した方針がどのタイミングで、どのように決定されたかがつまびらかでない点が、問題視された。
■ハイライト
続いて、文科省の高等教育専門教育課の福島審議官が説明し、加計学園（関係する3大学）への私学助成金が、この5年間合計で76億円になることが報告された。
立憲民主党議員からは「新たに獣医学部新設が認可された場合の公的助成がどの程度になるか」との質問が出たが、文科省側からの明確な回答はなかった。
また、オブザーバー参加をした今治市の市民活動家・黒川敦彦氏からは、建築費水増し疑惑にもとづく市民訴訟が起きているなか、新規の大学設置を進めること自体への是非を問う質問があった。これに対し、文科省側からは「あくまで仮定の話であり、現時点では粛々と作業を進める」という回答のみにとどまった。
結局、議論はかみ合わず、官庁側の月並みな答弁に対し、立憲民主党の川内博史議員は「こちら側（内閣府と文科省）が、加計学園と通じていることはみんなわかっているが、この場で、認めるはずはないでしょうね」と、皮肉を述べていた。
立憲民主党は、引き続きヒアリングと検証の作業を続ける方針で、11月10日の午後にも、第4回の会合が開かれる。
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