2015年夏、現役官僚として国会前にいた前川喜平・前文科事務次官「若者たちのシュプレヒコールに感心した」~加計疑惑を国民に知らせようと決意した理由も「憲法」だった 2017.8.2

記事公開日:2017.8.4取材地: テキスト動画
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(取材:鈴木真理、文:栗原廉)

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※8月11日テキストを追加しました。

 「加計問題では、国家権力が私物化された。このように間違った行政が行なわれていることを、国民に知らせるべきだと思った」

 文部科学省の前事務次官である前川喜平氏は、大勢の聴衆を前にこう語った。今回の講演会は、前川氏が福島で続けている夜間中学開設に向けた活動がきっかけとなって、2017年8月2日、福島市の福島県文化センターにて実現した。

 国民的関心を集めている加計学園問題のいきさつに始まり、夜間中学に関わる取り組み、安保法制の反対デモへ参加していたこと、また、前川氏自身が小学校の時に一時期不登校を経験したことなど、話題は多岐にわたった。

 「学校に行くのがつらいのなら、行かなくてもよい。学ぶ場所は学校の外にもある」と語る前川氏は、学ぶ権利をいかに保障するかを説き、批判的精神を持ち続けることの大切さを、念を押すように繰り返し強調した。時に軽妙に、しかし真剣さは決して失わない前川氏の講演の様子を、IWJでは、以下の動画とテキストで公開する。

■ハイライト

国家権力の私物化!? 国家戦略特区での獣医学部新設プランが「加計ありき」で進む

 週に一度のペースで、福島駅前自主夜間中学でボランティアを続けてきた前川氏は、「本来は教育について話したいので、(このテーマに言及するのは)不本意ではあるが」と前置きした上で、まず、関心の高い加計問題について語り始めた。

 「加計学園問題とは、国家権力が私物化されたのではないか、という疑惑。国家戦略特区制度の仕組みが、そのために悪用された」

▲前川喜平氏

 文部科学省と農林水産省は、過去50年にわたって、獣医師の数に不足はないという見込みから、一貫して獣医学部を新設しない方針を採ってきた。毎年、全国16の大学で約1000人が獣医師免許を取得し、退職者に対して新規参入者が多いため、獣医師数はむしろ増加傾向にある。それに対して、犬や猫などのペットも含めて、家畜の総数は減少気味である、と前川氏は述べた。

 国家戦略特区制度をめぐる議論では、「需給見込みに関係なく、規制緩和を進めるべき」という意見もあるという。しかし、「コンビニを出店するような話とは違う」と前川氏は断じる。獣医学部には学生が6年にわたって通い、必要となる研究施設や専門スタッフに莫大なイニシャルコスト(初期コスト)がかかる。「そのため、簡単につくったり、潰したりはできない。一定の計画性が必要で、新設には慎重になる必要がある」と強調した。

 「もちろん、新設要件の規制を緩和するべきか否か、ということなら、政策論争があってもよい」

 前川氏はそう述べる一方で、「しかし、今回の加計学園問題は、利益誘導の疑いが高い」と指摘する。政府は、国家戦略特区制度による獣医学部新設のための4条件を事前に閣議決定し、新設する獣医学部は、他大学とは異なる教育や研究をする前提であるはずだった。しかし、加計案にはそうした斬新さはなかった。

 政府は、諮問委員会や特区ワーキンググループ(特区WG)で、有識者を交えて検討を行ったと答弁しているが、実際には委員会やWGに獣医学のエキスパートはいなかった。文部科学省は、加計学園の計画している内容は、すでに他大学が実践していることを複数回にわたって指摘しているが、それにもかかわらず、獣医学部新設は加計学園に決まってしまったのである。

加計学園はフライングをしていた! 水泳競技なら他の選手より先に100メートル泳いでいたようなもの

 この選定の過程では、京都産業大学も、IPS細胞の研究を行う京都大学との連携を踏まえた獣医学部新設計画を提出していた。前川氏も、IPS細胞の研究が絡んだこの案を「ものすごく良いプランだ」と考えたという。しかし、後から選定条件に加わった地理的要素や開校時期の指定がクリアできず、京都産業大学は計画を断念する(※)。

▲2016年11月の国家戦略特区の諮問会議直前に、「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられ、獣医学部新設の方針が決定した。ここに追記された「広域的」「存在しない地域に限り」といった文言により、加計学園と同様に獣医学部の新設を検討していた京都産業大学が条件から外れ、加計学園の岡山理科大学のみが特区制度に応募できるようになった。

 特に、新条件として設けられた平成30年度の開校について、「実質的に、加計にしかできないスケジュールであった。これは、相当のフライングをしないと無理。400メートル水泳で、ほかの人より先に100メートル泳いでいたようなもの」と述べ、加計学園だけが早期から準備ができていたのは不可解だとした。

 「実際の特区制度への応募者は、広島県と今治市という地方自治体のペア。今治市の応募動機は、加計学園以外には考えられない。今治といえば加計学園で、構造改革特区の時にも同じことを試みている」

 文科省には「加計ありき」を示す文書が多くある、と前川氏。こうした経緯に加えて、和泉洋人総理補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が代わりに言うのだ」と言われ、「加計学園の選定が、安倍首相の友人(加計学園理事長・加計孝太郎氏)への利益誘導にしか思えなかった」と語った。

 前川氏は、「自分が知っていることは国会ですべて話した」と言い、一方で、他の関係者が「覚えていない、記憶にない」と繰り返すばかりなので、「加計孝太郎氏(加計学園理事長)や今治市長の菅良二(かん りょうじ)氏を喚問すれば、新しいこともわかるのではないか」とした。

なぜ、夜間中学が必要なのか? 存続の危機を乗り越えてオルタナティブな受け皿に

 加計問題で前川氏への注目が集まる中で、文科省で事務次官を務めた前川氏が、現場の教育活動に直接携わってきたことも明らかになり、意外に感じた読者も多くいたはずだ。この日、前川氏は夜間中学が必要とされる理由と、その現状について熱を込めて語った。

 前川氏によれば、夜間中学は全国に31校あり、さまざまな理由で「勉強したい」と望む10代から80代までの人たちが通っている。現在では、外国人が全学生数の7割を占めているという。しかし、夜間中学のほとんどは東京・大阪に集中しており、東北や北海道には1校もない。前川氏がボランティアとして参加する福島駅前自主夜間中学は私塾である。埼玉県の川口市では地域市民の努力が実り、3年後には県内初の夜間中学が開校される。千葉県松戸市、北海道札幌市でも新規開設の可能性があるという。

 なお、夜間中学は各市区町村の管轄となり、域外からの者に税金が使われることは問題となるので、「区の中で生活する人」を学生として認める規定を設けている。そのため、「無理をして、夜間中学のある自治体でアルバイトを探す人もいる」と前川氏は言う。

 日本の義務教育制度は、1947年の教育基本法、学校教育法に基づいて、小学校・中学校の6・3制のシステムが続いている。だが、戦後、間もない頃には子どもが労働の担い手となることも多く、12歳から15歳の時期に学校に行くことができない子どもたちが多くいた。昼間、働くために学校に行けないなら、その代わりにと、先生たちが考えて設立したのが夜間中学だった。

 高度経済成長期には夜間中学のニーズがいったん弱まり、また、当時の文部省が夜間中学をつぶそうと試みたことから、一時は存続が危ぶまれたこともある。「しかし、現場の人たちがドキュメンタリー映画を作成し、全国に存在を知らしめる活動を行なった。その後も、被差別部落や在日の人たちが多く暮らす関西で、特に女性が必要としていたために、夜間中学の制度は残った」と前川氏は紹介した。

 また、1965年に日韓基本条約が結ばれ、1972年には日中国交正常化が行われたことにより、韓国や中国から日本へ引き揚げて来た人たちが学び直しを希望し、夜間中学は新たな存在意義を発揮する。さらに、1975年頃からは、不登校児のためのオルタナティブとしても機能した。

 しかし、不登校児に対して文科省は、満15歳の時点で卒業証書を全員に出す代わり、その後の夜間中学への入学を禁じてしまう。そのため、1990年代には不登校児が夜間中学に通うことはできなくなってしまった。一方、同じ時期に、さまざまな国から多種多様な理由で来日して暮らす外国人が増加。夜間中学は、そういう人たちの学習意欲の受け皿になった面もある。なお、昨年からは不登校児も夜間中学への通学が可能になり、この1年の内に100人以上が通い始めているという。

つらいなら学校に行かなくてもよい。学校の外にも学ぶ場所がある

 「学ぶ権利は、義務教育、つまり保護者が子どもを学校に通えるようにすることで可能になるが、『義務教育を学ぶ権利』は一生涯にわたって続く。だから、学校に行きたくない子が罪悪感や後ろめたさを抱くことのないよう、学校の外にも学ぶ場所があることに気づいてほしい」

 夜間中学を広く普及させる取り組みの背景として、前川氏は、子どもたちの学ぶ権利について上記のように述べた。さらに、「今、いじめにあって、つらい思いをしている子どもたちがたくさんいる。だったら、無理をして学校に行く必要はない。子どもは学ぶ権利を持っているが、義務はないのだから」と続けた。

 2016年12月には、超党派立法で教育機会確保法が成立した。この法律で、国はフリースクールを正面から認めるようになったが、運営は各自治体が行う。そのため、「これから市区町村レベルで、取り組みをどう進めていくかが課題となる」と前川氏は語った。なお、この問題では奈良県が先進的で、県内にある3校は近隣自治体との協定も締結済みである、と付け加えた。

「面従腹背」とは、組織においても個人の心や思想信条を忘れずに職務に励むこと

 質疑応答となり、「先の国会答弁の時、どんなことを感じていたか」と問われた前川氏は、「他の官僚や松野前(文部科学)大臣に対して、正直なところ同情していた」と答えた。

 「自分も現役であれば、そう言うしかない。今でこそ、辞めた身なので好きなことが言えるが、官邸と役所の関係は蛇と蛙のようなもの。蛇に睨まれたら、蛙は黙るしかない」

 しかし、それでも批判的精神を養うこと、自分自身の正義を自分で見つけることが大切である、と前川氏は強調した。前川氏自身、「38年の役人生活は、ほとんど面従腹背であった」と言う。

 ただし、「面従腹背」という言葉は、決して「嘘をついて世を渡る」という意味ではないという。「組織として行動する時に、たとえ自分のやりたいこと、正しいと思っていることが通らなくとも、そうした個人の心や思想信条を忘れずに職務に励むことである」と念を押した。

 「加計問題を見れば、一切の書類が出てこなかった鉄壁の財務省と、総理周辺に不利な書類が続々と出て来る文科省との違いに表れているのではないか」

天下りあっせん問題をめぐる自身の退任は「文科省のオウンゴール」

 前川氏自身が、文部科学省の事務次官を辞任するきっかけとなった天下りあっせんの問題について問われると、「官邸の関与はなく、文科省の自業自得だった」と前川氏は応じた。

 この問題は、文科省の現役職員が、退職したOBの再就職先を手配していたもので(天下りのあっせん)、再就職規制違反にあたる。退職者の1人が、文科省の現役の人事課職員を使って天下り用の書類作成をさせており、再就職等監視委員会が違法行為であると指摘したことで、問題が明らかになった。

 「ひどい場合には、違法行為を自覚しながら、それを隠蔽しようとした人もいた」と伝えた前川氏は、この問題について、以下のように整理した。

 「本人の知見や専門性を活かした再就職なら問題ないが、役所が民間企業や外部の団体に対して、自らの予算や補助金などにまつわる権限を使い、人員を押し付ける場合と、逆に退職後に天下り先への利益誘導を試みる場合に、天下りの弊害が生ずる。ただ、この問題はあくまで文科省の内部の問題で、オウンゴール。自分が官邸に歯向かったから理不尽に辞めさせられた、とは思っていない」

「この日を逃したら、もう機会はない」 安保法制に反対する国会前デモへ参加!

▲前川氏が参加した2015年9月18日国会前の安保法制反対抗議行動

 前述した「面従腹背」に関連して、前川氏は、「実は2年前の9月18日、私は国会正門前にいた。SEALDsの若者たちの、安保法制に反対するラップのようなシュプレヒコールを感心しながら聞いていた」と明かした。そして、個人的な考え方だと断った上で、国会前に足を運んだ理由を以下のように語った。

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