毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。
しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。
北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
▲朝鮮中央テレビが公開した、ICBM発射実験の際に撮影されたとする写真
水戸さんは6日に東京・霞が関 司法記者クラブで会見を開いた。代理人のひとりである河合弘之弁護士は、「日本政府は今、ミサイルに対抗するため、破壊措置命令（※）を常時発令している」と指摘し、「今回の申し立ては、国が公式に認めた危険が存在するから、地下鉄や新幹線を停める前に原発を停めろ、ということだ」とその趣旨を説明した。
※破壊措置命令は2005年の自衛隊法改正で可能になった。弾道ミサイルの被害を防ぐため防衛大臣がミサイルの破壊を指示する。命令は、日本に飛来する恐れがある場合に総理大臣の承認を得て命じるものと、飛来する恐れがあるとまでは言えないが、事態が急変し、総理の承認を得られない場合に備えて前もって命じるものの2種類がある。稲田朋美防衛相は2016年8月8日、自衛隊にミサイル破壊措置命令を出していた。
「迎撃態勢があるから大丈夫ということはない。実戦でミサイルを迎撃した事実はなく、本当に迎撃できるかはわからない。北朝鮮のミサイルは日々進化している。PAC3は射程が20kmくらいしかなく、原発はカバーしていない。従って、狙ってきたら撃ち落とすことはできず、ミサイルが原発を攻撃したらやられる」
河合弁護士はこう指摘した。実際、ミサイル迎撃システムであるPAC3は、防衛省や在日米軍基地、自衛隊基地をカバーするために配備されているのであって、日本全国にある原発のどれひとつとしても、PAC3がカバーしているものはない。つまり日本の原発は、現状ノーガードのままなのだ。
IWJはこれまでも常々「原発×戦争」の複合リスクに言及し、警鐘を鳴らしてきた。
▲記者会見する河合弘之弁護士（中央）水戸喜世子氏（右から2人目）井戸謙一弁護士（右端）
最近では、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、IWJ代表の岩上安身が軍事ジャーナリスト・福好昌治氏にインタビューし、日本のどこがミサイルで狙われるかを検証し、各原発が狙われた場合の被害をシミュレーションしている。
インタビューでは、例えば今回運転停止が求められた高浜原発に関しては、核燃料が搬出できず、使用済み核燃料プールには本来の2倍の1240本もの使用済み核燃料が保管されている現状なども紹介している。
非常に重要なインタビューだが、福好氏のご希望でサポート会員限定公開となっているので、ぜひこの機会にサポート会員にお切り替えのうえ、ご視聴いただきたい。
※サポート会員へのお切り替えはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
日本の原発が狙われるなど大袈裟だ、と思うかもしれないが、会見で河合弁護士は、「北朝鮮労働新聞は、『日本領土には数多くの原子力関連施設が各所にある。日本を襲った核惨禍（広島・長崎への原爆投下）とは比較にならないほど酷い災難を負うことは避けられない』と言っている。つまり、日本の弱みを知っていると言っている」と、北朝鮮側には「原発攻撃」という選択肢があることに言及している。
「原発×戦争」の複合リスクについては、原発の専門家である小出裕章教授も岩上さんのインタビューで懸念を示しているので、ぜひご覧いただきたい。
- 出席者 水戸喜世子氏（債権者）、井戸謙一氏（代理人弁護士）、河合弘之氏（代理人弁護士）
- 日時 2017年7月6日（木） 17：30～
- 場所 東京・霞が関 司法記者クラブ（東京都千代田区）
国連で「核兵器禁止条約」可決！唯一の被爆国・日本は米国などとともに棄権！
日本時間8日未明には、国連本部で核兵器の開発や使用、保有を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」が採択され、賛成多数で初めて可決されたとの速報が流れた。50カ国が批准し、90日後に発効する。
米国の核の傘に頼る日本は、唯一の被爆国であるにも関わらず棄権。米国やロシア、中国など保有国も欠席した。四方を核保有大国に囲まれてしまっている日本は、「核兵器禁止条約」が核保有国を巻き込んで締結されるなら、最大の受益国となるはずである。日本は、米国や中国やロシアを説得する側にまわるべきなのだ。
米国の「核の傘」をあてにして、いつまでも対米従属を続けていく、こんな姿勢でよいのか、国民は北朝鮮の核ミサイルが、いよいよ現実のものとして迫ってきたからこそ、「核の傘」のリアルについて、真剣に考えなければならない。
米国の「核の傘」といっても、相手からの核攻撃から身を守るバリアーのような「傘」があるわけではない。迎撃システムも、「核の傘」ではない。
「核の傘」とは、いざ日本が核攻撃されたという時に、米国が我が身を省みず、日本のために核報復攻撃をしてくれる、という「約束」のことだ。その「約束」が必ず守られるという保証はどこにもない。米国が中国や北朝鮮やロシアに対して核攻撃を行えば、当然、米国本土にも報復の核攻撃がおよぶからである。
そんなリスクを背負って、米国が日本のために核報復してくれるだろうかと真剣に考えてみると、その可能性は格段に低くなる。トランプ大統領の「日本、韓国から米軍は手を引いて、彼らは自分たち自身で核武装含めて防衛すればいいのではないか」といった一連の発言にみられる通り、米国が核報復を行う意思は薄弱になっていると見るのが妥当だ。
トランプ発言からは、北朝鮮との対決が核レベルにまでエスカレートした時も、日本・韓国と北朝鮮との間での核の応酬（核戦争の地域限定化＝ローカライゼーション）にとどめ、米本土には核の惨禍が及ばないようにする、オフショア・バランシングの戦略思想がかいま見える。
日本が米国に頼らず、自力で自国の安全保障を考えなくてはならないとして（そういう考え方は本来、保守派の思想のはずなのだが）、そんな時に、湾岸線にずらりと原発を並べているというのは、どう考えても矛盾している。
にもかかわらず、現在の「保守」を自称する政治家や論客らの多くは、原発推進擁護に回っているのだからどうかしていると言わざるを得ない。原発を抱えながら「戦争のできる国」を目指す、とうクレイジーな考え方は一刻も早く捨て去るべきである。
以下、高浜原発の差し止めを求めた水戸喜世子さんらの記者会見の模様をお伝えする。
「破壊措置命令」常時発令中！「政府を『忖度』すればするほど原発の危険性は認められるべきだ」
▲河合弘之弁護士
河合弁護士「北朝鮮がここ半年、毎週のようにいろんなミサイルを日本海に向けて撃っていて、ICBMまで完成したかという状況となり、米国本土まで届くかどうかのレッドラインまできた。
日本政府は、自衛隊法の82条3に基づき、破壊措置命令を出している。外国のミサイルが日本の領海に着弾し、国民に被害が及ぶと認定できるとき、破壊措置命令ができる。最初はミサイル発射予告があるたびに大臣承認で破壊措置命令を個別に出していたが、それでは間に合わないということで、去年8月、常時発令になりました。
今回の申し立ては、国が公式に認めた危険が存在するから、地下鉄や新幹線を停める前に原発を停めろ、ということです。7月5日に郵送で大阪地裁に出しました。
私たちは常時発令を深刻にとらえている。防衛情報は機密事項で政府でも中枢しか知らない。中枢しか知らない秘密に基いて危険を認定したのだから、そういう情報に触れていない人が、『大袈裟だよ』とは言えない。
裁判でもそうで、『ミサイルなんか飛ばない』と、裁判官は言えないと考えています。政府が危険を認めているのだから、権力の意向を忖度すればするほど、原発を停めて然るべきです。
政府はJアラートとエムネットで、ミサイルが飛んできたときに国民に周知させるという。今は避難訓練もしています。私どもは、そんなことする前にまず原発を停めろと申し立てました」
実戦でミサイルを迎撃した事実ない！「PAC3は射程が20kmしかなく、原発はカバーされていない」
河合弁護士「迎撃態勢があるから大丈夫ということはない。実戦でミサイルを迎撃した事実はなく、本当に迎撃できるかはわかりません。北朝鮮のミサイルは日々進化している。移動式の発射台もあれば、4発同時発射もできる。今回は高度2800kmまで上げた。それはマッハ20の速度で落ちてきます。
PAC3は射程が20kmくらいしかなく、原発はカバーされていません。従って、狙ってきたら撃ち落とすことはできないと考えられます。ミサイルが原発を攻撃したらやられます。福島原発で出たセシウム137の量は広島原爆の168倍。これは政府発表です。
しかし、それでも甘い。1年間原発が動くと、広島原爆1000個分のセシウムが放出される。これは公知の事実です。それが破裂すれば核兵器で襲われたときより、もっと酷いことになるかもしれない。
原発攻撃は熱線がない代わりに放射性物質は桁違いに多いと言えます。ミサイル攻撃された場合の試算は、財団法人日本国際問題研究所が1984年に『原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察』を出した。ぜひみてほしいが、壊滅的なことになる。『原発は敵国のために用意した核弾頭』と言われる所以です」
- 『原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察』（財団法人・日本国際問題研究所 1984年2月）
進退きわまる被害者！「ミサイル対策は建物内でじっとすること。放射能事故の対策は遠くへ逃げること」!?
河合氏「関電側は『新規制基準にミサイル防御は入っていないので、私達の責任ではない』と言っている。それは当たり前ですが、原発が事故を起こして国民的被害が発生するのは事実で、それに対する言い訳にはなりません。
『国が守ってくれる』とも言うが、国は防げません。『緊急停止するから大丈夫だ』と言いますが、福島原発では緊急停止したあと大事故になった。何の安心材料にもなりません。ミサイルが直撃しなくても、原発の周りが火事になって電線やパイプが破壊されれば。全電源喪失でメルトダウンになるのは福島原発事故からも明らかです。
『ミサイルがきたら避難しろ』と言いますが、ミサイル対策は建物内で窓から離れてじっとすることです。しかし、放射能事故の対策は遠くへ逃げること。どっちにしたらいいのか、まさに被害者は進退きわまります。
北朝鮮がICBMに核弾頭を載せられれば、米国が武力攻撃に出る可能性がある。すると、北朝鮮は報復に出ます。日本の米軍基地や日本の原発を攻撃するかは、あちらの胸先三寸。地震や津波は10万年に1度を検討しているが、ミサイルの危険は何年に1回のリスクでしょうか。地震津波よりずっと高い確率です。これが申し立ての概要で、今回の申し立て人は水戸喜世子さんお一人です」
蘇る防空壕の記憶〜「ミサイルを口実に私達を恐怖に叩き込んでいるとしか思えない」
▲申し立て人の水戸喜世子さん
水戸氏「私の夫（故・水戸巌氏※）は原子核物理学が専門の学者でした。科学者というより人権を大事にしたいという、倫理の人だった。日本の学者で『原発は人類と共存できない』と最初に言ったのも水戸巌でした。私は『原発を停めた』と、死んだ後に彼に伝えたいと思っています。
※水戸巌氏は東大原子核研究所の研究者。日本の原子力研究の最前線に立った。著書に『原発は滅びゆく恐竜である』（緑風出版）
<ここから特別公開中>
私の家は大飯原発から80kmのところにあります。テレビでは、ミサイルのCMが流れるようになりました。私自身、戦中は防空壕に潜っていましたが、何人も避難所で亡くなりました。CMとかをみると、ミサイルを口実に私達を恐怖に叩き込んでいるとしか思えません。
日本に向けてミサイルが発射されているわけではなく、米国との対話を求めてミサイルを撃っている。米国の友好国である日本は、米国に『話し合いをしろ』と繰り返し要請するべき。迎撃などできるはずがなく、そんな予算があるなら貧困に使ってほしい。原告は私ひとりですが、裁判長にしっかり訴えてわかっていただきたいと思います」
井戸謙一弁護士が指摘！「ミサイルの危機を述べる人は、原発について何も述べない」
▲井戸謙一弁護士
井戸謙一弁護士「国民保護ポータルサイトや、最近はCMでも危機を煽っています。私にリスクの有無は判断できませんが、米国が軍事行動に出れば、北朝鮮は日本にも反撃するでしょう。
ミサイルの問題と原発の問題は、関連させなければいけない。ミサイルの危機を述べる人は、原発について何も述べない。しかし、ミサイルを撃ち込んで一番効果的なのは原発です。日本の原発を1基爆発させるだけで、日本を崩壊させることができます。
これは関連づけなければいけません。不都合な真実には目を向けないという姿勢が日本政府にはあるが、それは許されません。この裁判は国相手ではなく、関電を相手にしています。関電にミサイル防護義務はないが、もし爆発すれば近畿・東海が崩壊するかもしれない。
関電には社会的責任がある。ミサイルで原発事故が起これば、原子力損害賠償法でも損害賠償責任はないんです。被害者は何も補償されず、被害だけを受けなければいけない。そういう状況に何十万、何百万人を追いやるわけです。リスクある間は運転を停めるべき。
原発を停めれば社会が混乱するというのであれば事情は違うかもしれないが、原発を停めても支障がないことはもうわかっている。短期的な儲けの問題と何百万人の生命とは、到底比較できる問題ではありません」
河合氏「この申し立ての論点はひとつ。破壊措置命令の常時発令がある、ということだけを理由にしているので、裁判としては単純。迅速な決定がもらえると思います。政府の危険だという判断を尊重すれば原発は危険だと考えると思います」
敵国に囲まれた核兵器大国・イスラエルは意識的に原発を持たない！
NHK「なぜ対象が高浜原発だけなのですか？」
河合氏「申立人の都合もあります。近くに住んでいて、動いている原発ということです」
NHK「原告として、何が一番恐ろしいと思ったのでしょう」
水戸氏「私も物理学を勉強した人間。原爆と原発は一緒です。原爆は瞬間的なエネルギーですが、原発は10時間かけてちょろちょろエネルギーを燃やします。原発では、広島原爆の死の灰が10時間で1発分もでます。1年間運転した原子炉には1000発分溜まります。原発が爆発したとき、日本は壊滅的な打撃を受けます。
私のイメージでは、広島で逃げ惑った悲惨な状態を二度と起こしたくない。自分としては、二度と防空壕に逃げるのは嫌。今の子どもにああいう体験をさせてはいけません。ミサイルと原発の関係は誰も触れません。どうして隠しているのかと思います」
フリー記者・横田一氏「安倍総理の責任は重い？」
河合氏「リスク評価という点では間違いない。やはりミサイルは危険なのだろうと思います。政府が機微な情報に基いて判断しているのは確か。しかし、一番大事なことをやらないんです。原発を停めるということです。
イスラエルは核兵器20発持つ核兵器大国ですが、原発は意識的に持ちません。敵意ある敵国に囲まれているからです。燃料資源もないのに原発を持たない。我々はミサイルで脅かす隣国をもった。ただちに原発は停めるべきで、再稼働している場合ではありません」
北朝鮮労働新聞が予言！「日本には多くの原発がある。広島・長崎とは比較にならないほど酷い災難を負う」
毎日新聞「法的に停める根拠は何でしょう」
河合氏「『人格権侵害』の緊急性があるということです」
読売新聞「他の原発にも同様の申し立てを？」
河合氏「伊方原発は裁判中なので、そのことでも争うつもりです。この論理は日本中の原発に当てはまります」
読売新聞「破壊措置命令が出ているということは、危険が予見できる状況ということ？」
河合氏「そうです。予見は政府がしていることで、それ以上に確かなことはない、だから停めなさいということです」
読売新聞「原発が狙われる根拠は？」
河合氏「北朝鮮労働新聞は、『日本領土には数多くの原子力関連施設が各所にある。日本を襲った核惨禍とは比較にならないほど酷い災難を負うことは避けられない』と言っています。つまり日本の弱みを知っている、と言っている。
米軍基地を狙う可能性もあるが、その跳ね返りもすごいから原発のほうがいいと思いかもしれませんね。裁判では『今日も飛んできたぞ』と追加的な情報も出るでしょう。日本をやる口実は、『米軍を支えている国』。そこに北朝鮮としては正当性がある」
奇しくもこの記者会見が行われた7月6日、高浜原発を抱える福井県高浜町では原子力規制委員会・田中俊一委員長が地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「原子力規制の範囲を超える」と述べた上で、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」などと、言い放った。
「不適切だった」と後に釈明したが、原子力規制委員会のトップのあまりに無責任な姿勢に、反発が強まっている。
IWJではこれまでも様々な角度から、原発と核の複合リスクについて取材を行っている。ぜひこれらもあわせてご覧いただきたい。
被害は核兵器より甚大!? ミサイル攻撃想定し、市民が高浜原発運転停止の仮処分を申請！河合弘之弁護士は「北朝鮮は日本の原発が防衛上の弱点と認識している」と懸念！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388112 … @iwakamiyasumi
日本政府の恐るべき思考停止。話にならない。
https://twitter.com/55kurosuke/status/904464156878712832