「刑事問題になりかねない」――財務省による不当価格での国有地払い下げ問題で弁護士が指摘! 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」現地視察後の記者会見~「極右学校法人の闇」第1弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.16取材地: テキスト 動画 独自
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(取材:IWJ中継市民・萩崎茂、文:城石エマ)

 差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――?

 時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

 視察を行った弁護士らは記者会見で、今回の土地払い下げ問題の随所に見られる「不自然さ」を指摘し、今後も継続して調査を続けていくと表明した。

 同日、日本共産党の宮本岳志議員が、この問題を国会で追及している。IWJは「極右学校法人の闇」第2弾として以下の記事にまとめているので、ぜひ、こちらもご参照いただきたい。

■全編動画

  • 日時 2017年2月15日(水)15:00~
  • 場所 大阪地裁 会見室 本館1F(大阪府大阪市)

「8億円の減額は、森友学園が持ちかけたのではないか?」――渡辺輝人弁護士が「刑事問題になりかねない」と指摘!

 森友学園の理事長・籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏は、NHKの取材に対し1億3400万円という売却価格について、「国から提示されたので妥当な金額だったと思う」などと述べたという。また園の弁護士も、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の14%とは知らなかった」などとして、園側から国への働きかけはなかったとしている。

▲「学校法人森友学園」の籠池泰典理事長(塚本幼稚園ホームページより)
▲「学校法人森友学園」の籠池泰典理事長(塚本幼稚園ホームページより

 しかし、記者会見にのぞんだ渡辺輝人弁護士は、「8億円の減額は、森友学園が持ちかけたのではないか?」とはっきりと述べ、不自然な箇所を次々と指摘した。

 「園は、平成27年(2015年)に借地契約と売買予約の契約をした。そして、実際に売買契約されたのは平成28年(2016年)6月20日。この売買契約というのは、1年前の売買予約の契約の予約完結権を行使したもの。もともとは、時価が用意できないから8年間貸借にしてお金を貯めるとしていたものが、なぜ、1年で買い取れることになったのか?

▲渡辺輝人弁護士(手前右)
▲渡辺輝人弁護士(手前右)

 このように指摘し、渡辺弁護士は「1年後に予約完結権を行使したときに同じ値段なわけがない。当然値引きされているだろうし、知らなかったというのは常識的に成り立つ説明なのか?」と疑問を呈した。

 国が時価から差し引いた8億円を「ゴミ撤去費用」などとしていることについては、「土地を購入できない(当初借地契約にしていた)法人が、撤去に8億円も払えるわけがない。いったい、8億円は誰が出したのか?」と指摘し、「刑事問題になりかねないと認識している」と述べた。

諮問機関の議論をかいくぐって減額した可能性も! 設置認可の審議もブラックボックス!?

 さらに渡辺弁護士は、森友学園の土地購入をめぐって、手続き上も重大な問題があった可能性を指摘した。

 「国有財産近畿地方審議会(近畿財務局の諮問機関)の議論をかいくぐる形で、一連の手続きがなされている疑いがある。2015年2月10日の審議会への報告では、10年間の定期借地をした後、8年をメドで買い取りをするとされているが、予約完結権が行使される2016年6月20日までの間に、審議会には8億円の減額について何の報告もされていない

 また、設置認可についても、疑問が残るという。

 「小学校の設置は大阪府の『私立学校審議会』が認可をした上で可能になる。その際、学校設備の整備、土地購入や校舎建設の資金を持っていないと認可が下りない仕組みになっている」

 森友学園が学校建設のための十分な資金を持っていなかったことは、既述の通りである。その森友学園は現在、「設置認可適当」とされている。最終的に「認可」判断を下すのは、大阪府知事だ。

 土地貸借の経緯を見れば、森友学園が「認可適当」でないのは明らかなはずだが、渡辺弁護士によれば、「『私立学校審議会』の議事録が公開されていない」という。森友学園がどのようにして「認可適当」と判断されたのかは不明だ

違法性があっても国を相手に住民訴訟は不可能――現行制度の「壁」

 違法性の疑いも出てきた、国による森友学園への不当な破格値での国有地払い下げ問題。同じく記者会見にのぞんだ村山晃弁護士は、「あまりにも秘密にされていることが多すぎる」と非難しつつ、今回の事件の難しさについても語った。

 「もし、この問題が豊中市による払い下げであれば、住民訴訟が可能だが、国を相手に住民訴訟のような訴訟を起こせる制度が、今のところない

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 その上で、今後も調査を続ける中で、自由法曹団として訴訟に踏み出せるか探っていく考えを示した。

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