10月7日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会が主催する、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出院内報告会」が衆議院第二議員会館で開かれ、消費者及び食品安全担当大臣宛の署名提出と、専門家らによるリレートークが行われた。

　現在日本で、遺伝子組み換え食品（GMO）の表示義務の対象となるのは、大豆、とうもろこし、じゃがいも、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8種類の農産物と、これを原材料とする33種類の加工食品だけである。

　だが、それらの穀物を原材料とする醤油、大豆油、コーン油、菜種油、綿実油などには表示義務がない。また、家畜飼料にも表示義務がなく、日本に輸入されるGMOの最大の用途先となっている。

• 安田美絵氏「現行の遺伝子組み換え表示の問題点」
• 神山美智子氏「消費者にとって表示とは」
• 安田節子氏「TPPでどうなるGM食品表示」
• リレートーク／署名提出

• タイトル 「すべてのGM食品に表示を求める署名」提出院内報告会 ―報告 安田美絵氏「現行の遺伝子組み換え表示の問題点」ほか
• 日時 2016年10月7日（金）12:00〜14:00
• 場所 衆議院第二議院会館（東京都千代田区）
• 主催 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン／日本消費者連盟／食の安全・監視市民委員会（詳細）

　さらには、食品の場合なら原材料の上位4番目以下なら表示義務はなく、混入率についてはEUが0.9%未満に対し、日本では５%未満までなら「遺伝子組換えでない」の表示が許されてしまうなど、まさに消費者の「知る権利」、「選ぶ権利」をないがしろにする、抜け穴だらけの表示制度だとして批判の声が高まっている。

　関係団体は、同署名で（１）すべての遺伝子組み換え食品・飼料への表示の義務化を求めます。（２）意図しない混入率はEU並みの0.9％未満へと厳格化してくださいの2項目を要求している。

　2016年1月には13万6595筆が、消費者及び食品安全担当大臣宛に提出されたが、今回新たに第2次集約分として6万1284筆が追加提出された。

▲署名提出の様子