自民新人「弁護士ドットコム」社長・元榮太一郎候補に緊急事態条項について直撃質問!——中小企業経営者に向けて訴え「悩みながら床についているその気持を国会に届けたい」 2016.6.26

記事公開日:2016.6.28取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・山本真知子、文・ぎぎまき)

特集 2016年 参議院議員選挙 特集ページ | IWJ選挙報道プロジェクト
※6月29日テキストを追加しました!

 自民、民進ともに2人の候補者を擁立している激戦の千葉選挙区。改選議席数を上回るのでは?と風向きも良い共産党候補者を含めると、5人で3議席を争うデッドヒートとなっている。

 「弁護士ドットコム」の社長であり自身も弁護士の元榮太一郎氏は、自民候補者の一人。40歳とまだ若い。期待のホープと言ったところだろう。6月26日、千葉県船橋駅東口で行われた元榮候補の応援に、党の茂木敏充選対本部長も駆けつけた。「期待の新人」と紹介し、「元榮候補の応援に行くと安倍総理も約束してくれた」と、党をあげて応援する熱の入れようだ。

■ハイライト

  • 弁士 元榮太一郎氏(参院選千葉選挙区候補・新人、自由民主党)
  • タイトル 参院選 千葉選挙区 自民党 元榮太一郎候補 街頭演説
  • 日時 2016年6月26日(日)17:00〜
  • 場所 JR船橋駅南口(千葉県船橋市)

 「有効求人倍率1倍、企業収益は過去最高70.8兆円、中小企業の収益も過去最高」

 与党で統一されている「アベノミクス効果」の数字を、新人・元榮候補も例に漏れず、積極的に宣伝した。しかし、こうした数字は必ずしも今の日本の雇用状況の現実に示しているわけではない。

 円高・株高の恩恵を受けやすい輸出企業を中心に、収益は確かに過去最高に達した。それによって従業員の給料が上がり、個人消費が増えればデフレから脱却できる。そう見込んでいた安倍政権だったが、現実は違った。

 企業は給料を上げず、内部留保を溜め込む一方だ。実質賃金も5年連続で下り阪、安倍政権になってから下がりっぱなしだ。

 なぜ賃金は上がらないのか。一つには、アベノミクスによる円安がもたらした一時的な「果実」は、このまま続くものではない、だからすぐには分配につなげられないという企業経営者の認識がある。

 さらに、「中小企業の収益も過去最高」という元榮氏の主張だが、これはアベノミクスによる成果とは関係ない。中小企業庁が公表した「2016年版中小企業白書」の中で、中小企業の経常利益は過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化といった課題に直面している実情が報告されている。つまり、売上高の伸び悩みを変動費や人件費の減少でカバーするという、中小企業経営者の涙ぐましい経営努力によって生み出された「過去最高益」なのであって、アベノミクスのおかげとは到底いえないのである。

 もちろん人件費はどこも必死に削っているので、雇用や賃金のめざましい向上にはつながらない。中小企業の収益が過去最高といいながら、その数字は多くの経営者の実感とは乖離しているであろう。

 元榮候補は弁護士であると同時に、自身も会社の経営者とである。その点を強調しながら、中小企業や小規模事業者に向けて次のように訴えた。

 「日本経済の主役は中小企業と小規模事業者です。私も経営者として、自宅でひとりきり、会社を立ち上げて企業を大きく成長させてきた。社員がやめたり、売上がうまくいかないという中小企業、小規模経営者が悩みながら床についているその気持ちを国会に届けたい。

 アベノミクスはまだまだ道半ばです。皆さんに実感が行き渡るように、私にやらせていただきたい」

 「アベノミクスは道半ば」という自民党の候補者の常套句についてはここでは詳しく触れない。他の記事をぜひ、御覧いただきたい。

 元榮候補は千葉県内の農業や水産業に力を入れ、千葉の経済を元気にしたいと訴えたが、アベノミクスを前進させることでどう中小企業の経営が潤うのか、その道筋を具体的に示すことはなかった。

弁護士の元榮候補に直撃インタビュー!憲法改正の狙いは「9条改正」か「緊急事態条項新設か?

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です