9月4日、自由報道協会麹町会見場で、新党大地・真民主代表、鈴木宗男氏の記者会見が開催された。会見では、解散総選挙や安全保障問題を中心としたスピーチ、質疑応答が交わされた。鈴木氏は、「国家主権が侵されている現在、与野党一致結束し、国益優先で取り組むべき」と、現在の混乱した政治情勢を批判。また尖閣問題に対しては、「実行支配しているのだから静かにしているべき」との持論を展開した。

　質疑応答では、IWJ代表・岩上安身が、TPPと領土問題に潜むアメリカの影響について質問。これに対して鈴木氏は、「新党大地はTPPには反対。TPP加盟国とはこれまで二国間協定を結んで来た経緯があり、それだけで充分。また、アメリカの影響があるのは明らかで、1956年にアメリカは、“ソ連と平和条約を結ぶならば沖縄は返さない”と言った。他方で、韓国・中国が領土問題で強く出る様になったのは日露関係が悪化してから」と、自身の見解を述べた。

• 日時 2012年9月4日（火）
• 場所 自由報道協会麹町会見場（東京都千代田区）

　冒頭、スピーチを行った鈴木氏は、自民党谷垣総裁、安倍元首相を痛烈に批判。党の総裁が、派閥の長に総裁選の出馬に難色を示され、竹島問題で外交を批判している安倍議員は、自身が首相だった時、竹島には何一つ触れていない。「弱腰外交は自民党政権時からのもので、福田赳夫政権、鈴木善幸政権時、竹島にヘリポートを作られている。

　日韓の交換公文で、紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は韓国に遠慮してきた。自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった」と述べた。