元レンジャー隊員・井筒氏「緊急事態条項で徴兵制の復活は簡単」~PKO法改正で激白「今の陸自隊員に実戦は無理」── 自衛隊を戦場へ送るな!総がかり集会 2015.12.19

記事公開日:2016.1.10取材地: テキスト動画
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(取材:阿部洋地、文:IWJテキストスタッフ・富田充)

※1月10日テキストを追加しました!

 「(過酷さが有名な)レンジャー教育を敬遠する向きが多い現実は、陸自隊員の大半が、キモがすわっていない証拠」──。自身が陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄氏は、2015年12月19日に東京都内で開かれた集会で、こう言いきり、今回の安保法成立で可能になった「新PKO」に、今の陸自隊員の大半は適応できまいと論じてみせた。

 これまでの「専守防衛」を前提にした訓練では、相対した少年兵士に向かって銃の引き金を引ける気質を、陸自隊員に植え付けられないと主張する井筒氏。「にわか訓練を受けただけでは、(実際の駆けつけ警護で)心が折れる例が相次ぐだろう」と懸念し、任務を終えて帰国した陸自隊員に心的外傷後ストレス障害(PTSD)が多発することを案じた。

 井筒氏は安倍総理が創設を狙っている「緊急事態条項」にも言及。同条項は憲法第18条が規定する「身体の拘束及び苦役からの自由」を無意味化するものだと指摘し、「18条があるから徴兵制は憲法違反」だとしてきた安倍総理の主張が前提から覆されれば、「徴兵制の復活は簡単になる」と警戒した。

 集会前半のリレートークでは、中野晃一氏(上智大学教授)が登壇し、安全保障関連法の廃止と立憲主義復活の観点から「野党共闘」を訴えると、続いて演壇に立った各野党の代表者は「共闘の必要性」を認める言葉を口にした。

■ハイライト

  • プレイベント オオタ・スセリ氏(コメディアン)
  • 講演 井筒高雄氏(元自衛官)「戦争法と自衛隊」/高木太郎氏(労働弁護団前幹事長、弁護士)「自衛官の家族相談から」
  • 政党挨拶/リレートーク/行動提起 高田健氏(総がかり行動実行委員会)

安保反対の民意に「衰え」はあるか

 自衛隊の現状を風刺する、オオタ・スセリ氏(コメディアン)による替え歌・コントがひとしきり続いた後、高田健氏(総がかり行動実行委員会)があいさつを兼ねて立った。

 「9月19日の戦争法(=安保法、以下同)の成立から、ちょうど3ヵ月が経った。あれは安倍晋三政権による暴挙だった。憲法9条が存在する日本で、それに反する戦争法が有効とされ、来年3月には施行されようとしている」。

 高田氏は今後の日本に用意されているのは、1. 安保法に馴染むように9条を変える、2. 9条を尊重し安保法を廃止する──の2つの道だとし、「われわれは、戦争法廃止に向けて全力を上げる」と口調を強め、こう言葉を重ねた。

 「通常、法案が強行採決されると、それまで盛り上がっていた反対運動は急速にしぼむ。だが、今回の戦争法成立では、今日も会場に市民が詰めかけており、10月18日と11月18日の抗議デモでも、国会前に(安保法に反対する)1万人ほど(主催者発表)の市民が集結した。確かに関連する集会の中には、動員力に陰りが見える例もあるが、反対運動を担っている人々の熱意は衰えていない」。

 総がかり行動実行委員会としての当面の大きな課題は、戦争法廃止に向けた2000万人署名を、来年4月25日までにやり抜くことだと力を込める高田氏は、「来年夏の参院選では、安倍内閣を退陣させるために『野党共闘』をぜひ実現してほしい」とも訴えた。

野党共闘を支援する市民運動の「乱立」を危ぶむ

 続くリレートークは中野晃一氏から。「来夏の参院選に向けて、安保法案に反対する市民運動を大きなものにしていきたい」と切り出した中野氏は、自身が参加する新組織「市民連合」に関しては、「正式な発足会見は明日になるので、詳しい話はそれまで待ってほしい」と述べつつ、「安保法反対」の声を上げ続けている市民たちの原点は、今夏の、国会正門前を総本山とする全国的な抗議デモの盛り上がりにあったと話す。

 「(安倍政権による)安保法制に反対する各市民グループが、信条などに多少の違いがあっても、向かう方向が同じなら一緒になる流れが生まれたことが持つ意味は大きい。それが、市民が気軽な気持ちでデモに参加する流れを生んだ」とし、菱山南帆子氏(総がかり行動実行委員会)やSEALDsのメンバーによるコールに接したいがために、国会前に足を運んだ人がかなり含まれていた点についても、「あれはあれで良かった」と振り返った。

 中野氏も、今の日本の政治には「野党共闘」が不可欠と強調する。

 中野氏は情勢は厳しいと表情を引き締めながらも、「新組織『市民連合』は、野党共闘実現に向けて支援していく。すでに具体的な動きも起こり始めている」とし、安保法廃止・立憲主義復活を切に願う自分たちの代表になり得る人物を、1人でも多く国会に送りこみたいと意気込んでみせた。

 その一方で、「野党共闘」を訴える市民運動に、乱立の兆候がなくもないと危ぶむ表明もあった。要するに、一個人として賛同したい市民が、「似たような運動が複数あるが、違いなどを理解するのが面倒だ」という理由で、踵を返してしまう状況に陥りかねない、との趣旨であり、中野氏は、「2000万人署名をもって、その市民は(市民連合に)賛同したことにする。ここでまた、市民連合が別個に賛同署名を募ったら大混乱をきたす」と述べた。

野党勢の「共闘意欲」を確認

 続いてマイクを握った野党議員の面々も、「共闘」に言及。小川敏夫氏(民主・参院議員)が「自公以外にも次世代、元気にする会、大阪維新の会は、自衛隊を戦場に送ることに反対していない。つまり、これらの政党も含めれば、参議院も(集団的自衛権行使容認派の)議席数が3分の2を超え、憲法改正が可能になる。それを阻止するために、野党の力の結集が必要」と語ると、「国民連合政府」を提唱し、安保法廃止に特化した野党共闘を呼びかけている共産党の山下芳生氏(参院議員)は、「安保法を廃止し、日本に立憲主義を取り戻すには、選挙で安倍政権を倒すことが不可欠」と訴え、「そのため、野党が力を合わせるのは当たり前のこと」と口調を強めた。

 吉田忠智氏(社民・参院議員)は、「来年1月4日に始まる通常国会では、野党で相談して戦争法廃止法案を提出したい。一方で、戦争法をめぐる違憲訴訟に勝つことも大事だ。来夏の参院選に向け、熊本選挙区では、すでに野党の統一候補が正式に実現した。沖縄に見られる『オール沖縄』の闘いを、『オールジャパン』の闘いに発展させねばならない」と力強く発言。渡辺浩一郎氏(生活・元衆院議員)も、「われわれは一野党として(共闘実現に向け)共同行動をとる考えだ」と足並みをそろえた。

 集会の柱である講演では、井筒高雄氏がマイクを握り、1992年に成立したPKO法(国際平和協力法)が、今回の安保法成立を受けて変わるところが、安倍政権による安保法制のもっとも危険な点だと指摘した。

 「当初、国連平和維持活動(PKO)は付随任務だったが、2004年のイラクへの陸自派遣から本来任務に格上げされ、今回の安保法成立で『戦争任務』が付与された」。

南スーダンの実態に照らせば「陸自撤収」が筋

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