【安保法制反対 特別寄稿 Vol.341～Vol.350】「戦禍の歴史から何を学んだのか？」「今こそ声をあげよう」「平和を希求し、知性の府である大学を守るために」「非常に迷惑」
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【安保法制反対 特別寄稿 Vol.341～Vol.350】
- Vol.341 戦禍の歴史からわれわれはいったい何を学んだのか？ 四日市大学教授（カリブ文学者）山本伸さん
- Vol.342 日本を「マンハッタン・レジーム」に組み込む究極の手続き 神戸大学教授・塚原東吾さん
- Vol.343 平和で、人間らしく働き暮らせる社会のために、今こそ声をあげよう 龍谷大学教授（労働法・社会保障法専攻）脇田滋さん
- Vol.344 平和を希求し、知性の府である大学を守るために 上智大学教授・東郷公德さん
- Vol.345 非常に迷惑 鳥取大学教授・藤巻晴行さん
- Vol.346 振り上げた拳をはじめに下ろせる勇気を 佐伯文葉さん
- Vol.347 早くほっとしたいから Gaさん
- Vol.348 戦後の日本国憲法とは 筒井純子さん
- Vol.349 「安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会」の賛同者より 滋賀大学経済学部教授・青柳周一さん
- Vol.350 得手勝手な法制化に反対します 姫野敦子さん
Vol.341 戦禍の歴史からわれわれはいったい何を学んだのか？ 四日市大学教授（カリブ文学者）山本伸さん
この大いなる問いは、純粋なひとつの問いであると同時に辛辣な反語でもある。われわれ日本は、一般市民として、あるいは国家として、十万の民間人を含む二十数万もの犠牲者を出した沖縄戦の悲惨な歴史からいったい何を学んだのであろうかという問いと、いや、結局は何も学んではいない、という反語である。
あれから70年という長い歳月が過ぎ、生の体験を語ることのできる人の数が急減するなか、戦争がいかに人びとを苦しめ、悲惨極まりない絶望の淵へと追いやるものであるかを、その生々しい息遣いとともに共感的に理解し享受することができなくなるのも時間の問題である。
そうなのだ。もはやバトンはわれわれに託されたのである。息絶え絶えにもがき苦しんで死んでいった人びとの、無念と悔しさと怒りと悲しみの血で染まったバトンを、われわれは、幸いにも、あるいは家族や親友を亡くした当人たちはむしろ不幸だと言ってはばからない、生き残った人びとの手から受け取ったのだ。そのバトンが冷え切ったただの物体にならないよう、受け取ったときのままの無念と悔しさと怒りと悲しみを人肌のぬくもりにたたえたまま、われわれは次世代へとつないでいく義務がある。それは人間としての義務であり、先人としての義務なのである。
そして、その義務はわれわれ個人に留まるものではけっしてない。われわれの一人ひとりが構成する国家としての義務でもあるのだ。
（ ― 中略 ― ） 折しも今の政権は、多くの憲法学者や各方面の研究者の猛烈な反対にもかかわらず、「安保法案」なるものをきわめて前向きに検討しつつある。「国民と国家を守るため」という掛け声とは裏腹に、法案には70年前のあの戦禍をふたたび巻き起こす可能性が高まるにちがいないとしか言いようのない条項がずらりと並ぶ。そして、その政権を選んだのは、誰あろう日本国民自身なのである。（以上、『リーラーVol.9』＜文理閣／近刊＞より抜粋）
その日本国民自身が、いま全国規模で自ら立ち上がり、その動きはもはやうねりになろうとしている。沖縄を除いて、およそ日本国民が近年避けて通ってきた自らの意志を示すための最も手近で効果的なはずのデモという行為を、いままさに行っているのだ。ぬるま湯に浸かってすっかり客体化してしまっていた国民をいきり立たせるまでに主体化させた安保法案は、それほどまでに高い絶対値の負のエネルギーを有していることを自ら証明したようなものである。そして、それを通過させることは日本の民主主義の死を意味する。絶対に通してはならない。
山本伸 四日市大学教授（カリブ文学者）
Vol.342 日本を「マンハッタン・レジーム」に組み込む究極の手続き 神戸大学教授・塚原東吾さん
安倍政権が押し切ろうとしている安保法制は、日本をより深く「マンハッタン・レジーム」に組み込むための、究極の手続きです。 その正体はよりつぶさに見極めねばなりません。科学史・技術史の見地から、この法制に反対いたします。
～論文掲載～
塚原東吾、「マンハッタン時代と満州経験：戦後日本のテクノポリティック スの起源」、『現代思想』、2015年8月号、vol.43-12、P160-174
（塚原東吾 神戸大学教授）
Vol.343 平和で、人間らしく働き暮らせる社会のために、今こそ声をあげよう 龍谷大学教授（労働法・社会保障法専攻）脇田滋さん
今、国会で与党が強行可決しようとしている「安全保障関連法案」は、審議が進む中で日本国憲法に明らかに違反する重大な問題点が、ますます明確になってきました。憲法に反する同法案を強行成立させることは明らかに立憲主義に反し、「法の支配」を根底から破壊するものです。法を学び、研究している者として、あり得ない状況だと言うしかありません。政府・与党は、国民の意思を尊重して、同法案を直ちに撤回するべきです。
既に、憲法学者をはじめ、多くの法律専門家や学者・研究者が「同法案は日本国憲法に違反する」と反対の意思を表明しています。8月30日には、全国各地で法案反対の大規模なデモが行われました。世論も安保関連法案成立に反対する声が多数です。
私の専門である労働法の視点からは、安保関連法案について重大な疑問が限りなく浮かんできます。その一つは、自衛隊員だけでなく、多くの労働者が生命の危険を伴う業務に参加させられる可能性が増えると推測できる点です。第二次大戦では、戦時動員された6万2000人の民間船員が犠牲となったとされています。これは海軍軍人の戦死者より多い数字です。陸、海、空の交通労働者が、生命に関わる危険業務への参加を強制されることが危惧されます。
もう一つは、安倍政権が平行して、労働者派遣法の「改正」法案を成立させようとしていることです。今回は、民間人材ビジネス業者の業務領域拡大が改正目的の一つとされています。「非正規労働者の権利実現全国会議」がＨＰで行っているアンケートでは、数多くの派遣労働者が異口同音に派遣労働の過酷な実態を指摘していますが（注１）、政府や厚労省は、人材ビジネスを美化しています。最近、著者の体験から、派遣労働が労働者をモノ扱いにする奴隷労働現場であることを告発する、衝撃的なルポが刊行されました（注２）。
既に、アメリカには、戦闘行為を含む、戦争関連業務で労働者をイラクなどの紛争地域に派遣する民間軍事会社が跋扈（ばっこ）していると言います。日本の労働者派遣法は、危険有害業務への労働者派遣をとくに制限していません。もし、安保関連法案と労働者派遣法改悪案が成立すれば、労働現場が急激に劣悪化するだけでなく、とくに、危険な戦争関連業務に無権利な労働者を派遣して、莫大な利益を上げる民間人材ビジネスが登場し、拡大すると考えます。
日本国憲法は、平和で人間らしく働き暮らせる社会の実現を国家に求めています。それに逆行する違憲立法である安保関連法案と、悪法中の悪法である労働者派遣法改悪案の成立強行に強く反対します。
（注１）労働者派遣法改悪反対2015全国アクション
（注２）中沢彰吾『中高年ブラック派遣 人材派遣業の闇』（2015年、講談社）。この書物で描かれている現実は、10年前に私自身がＨＰの労働相談を通じて知った派遣労働者の実態と重なっていますが、むしろ、ますます酷くなっていることが分かりました。
脇田滋 龍谷大学教授（労働法・社会保障法専攻）
Vol.344 平和を希求し、知性の府である大学を守るために 上智大学教授・東郷公德さん
上智大学は、カトリック修道会イエズス会が1913年に創立し、経営するカトリック大学です。キリスト教精神に基づき、幅広い人文主義的教養教育を通して、常に弱い者の立場に立って考え行動出来る人材を育成することを使命として来ました。
我々には、過去の苦い体験があります。満州事変を経て、5・15事件が起こった1932年、カトリック信者の上智大学学生数名が、軍事教練での靖国神社の参拝を拒否したことをきっかけに、上智大学が存立の危機に立たされたのです。自らを守るために、上智大学は当時の軍国主義の流れに屈し、結果として、大切な学生たちを戦場に送り、多くの尊い若い命を失うことになりました。その悲しい歴史を繰り返してはいけないと、我々は強く心に決めています。
安保関連法案は違憲であることは明白であり、この法案を成立させることは、日本における立憲主義と民主主義の根幹を揺るがします。更に、憲法第9条が掲げる平和主義をなきものとすることで、新たな戦争への道を開くものです。
我々は、過去の苦い体験から学び、戦争への道を開くことを、今度こそ何とかして阻止しなくてはなりません。
また、学問を通して真理を追究する研究者の端くれとして、安倍政権の様々な政策や言動に見られる反知性主義にも深い憂慮を感じています。
日本における立憲主義と民主主義を守り、平和を希求し、知性の府である大学を守るために、今度こそ、決して諦めることなく、これからも声を上げていく所存です。
※この文章は、2015年8月26日ガーデン、シティ永田町で行われた「100大学有志の共同行動」での記者会見で読み上げたものに若干の修正を加えたものです。
「安全保障関連法案強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める上智大学教職員有志による声明」世話人
東郷公德 上智大学教授
Vol.345 非常に迷惑 鳥取大学教授・藤巻晴行さん
集団的自衛権の行使は、攻撃を受けた国からすれば先制攻撃を受けたことになり、個別的自衛権発動の国際法上の根拠と道義的正当性を与えます。行使すべきではありません。後方支援であっても攻撃と一体不可分です。資源の輸送ルートの確保のための武力行使など論外です。
私はアラブの農地で共同研究をしていますが、日本がアメリカの戦争に加担すれば、とても友好的なアラブの人々の日本を見る目が変わり、日本人研究者も危険に晒されます。非常に迷惑です。
（藤巻晴行 鳥取大学教授）
Vol.346 振り上げた拳をはじめに下ろせる勇気を 佐伯文葉さん
私は、海事関連産業の会社で技術職をしています。大学を卒業して社会人10年目、インターナショナルな業界なので、アジアを含めて世界中に友人ができました。
そして、大好きな友人たちが大切に思う国は、私にとっても大切な国。戦争に対する何よりの抑止力は、対話であり、世界中に友人を作ることかもしれません。その思いは、戦後70年の節目の夏、過去の歴史を知れば知る程、強くなっています。
例えどんな理由があっても、許される戦争なんてありえない。その事を、胸を張って主張できる国があってもいいと思います。
戦争を二度としないと決めたこの国に生きることを、心より誇りに思っています。
愛すべきこの国には、拳を振り上げて相手を威嚇するよりも、振り上げた拳をはじめに下ろせる勇気ある存在であり続けて欲しい。
安保関連法案の廃案を、強く強く求めます。
（会社員 佐伯文葉）
Vol.347 早くほっとしたいから Gaさん
8月30日、国会前に行きました。30代男性です。
次の仕事を決めることができないまま7月末で仕事を辞め、広島と長崎の平和祈念式典に一般参列しました。
当時長崎市郊外から原爆投下を目撃し、その様子を興奮気味に話してくれていた祖母も数年前に他界し、改めて戦争と平和について考えるためでした。祖母は原爆投下翌日に親戚二人を探しに、幼子を連れて焼け野原に出たそうです。親戚は二人亡くなっていたそうです。戦後私の父が生まれました。ですので私はいわゆる被爆三世です。その影響か否かは不明ですが、私は奇形の足で出生しました（出生後直ぐに矯正手術をして、他の子よりはやや遅かったですが、歩けるようになりました）。幼い私に父は「ごめんな」と時折謝りました。
広島や長崎の平和祈念式典、8月30日、国会前行動に参加したのは、仕事を辞めて時間ができたことも大きいですが、何よりも政権発足時からの安倍政権のすすめることに得体のしれない恐怖を感じていたことが理由でした。政権内部、自民党長老、公明党がなぜ止めないのか止められないのか。多くの野党も同じです。制御不能の行政府と立法府。
国民が選挙で選んだ結果の立法府議員ですから、国民一人一人の責任は大いにあると思います（選挙権のあった一部の大人たちが今は知らん顔、又は責任転嫁し、だから高校生や大学生がこれだけリスクを抱えながらでも声をあげはじめているのかも）。
私の普段関わる周りの友人知人の中には、この法案に賛成の方も反対の方も知らん顔の方もいるでしょう。しかし、揉め事を恐れる余りに普段関わる人に対して「私は法案反対だ」の意見表明はなかなかできず（そんなデモ参加者の方も多いんじゃないでしょうか）、一人で地元の戦争法案反対デモに何度か参加してきました（どこかの政党や団体に属して行動するのは元来苦手なので、一人行動は平気な方ですが）。
私一人の8月30日の国会前行動への参加は法案の採否には影響を及ぼさないかもしれませんが、私なりの怒りの表明です。
法案の即時廃案を求めますが、可決された場合には、法律の違憲訴訟をおこすこと、賛成した議員は次の選挙で必ず落選させることが必要だと思います。
特に公明党の罪は重いのではないでしょうか。
安倍政権は、戦争法案への反対世論の沈静化に必死になって、これからもあの手この手で国民の意識を逸らそうとするのではないでしょうか。橋下氏やオリンピック等で。
でも、私は抵抗し続けます。
早く、ほっとしたい。
（ハンドルネーム／Ga 無職）
過去の活動：SADLの抗議活動、Sealds Kansaiの抗議活動 計3回程度
Vol.348 戦後の日本国憲法とは 筒井純子さん
＜憲法前文＞
来の子どもたちのために、諸国との平和な協力関係をしっかり作り、自由のありがたさが国のすみずみまで確実に行き渡って国民の人権が保障されるようにし、国によって戦争という惨い災いを再び引き起こさせないようにすることを決意した。日本国民は、これらを実現するために、国の政治の在り方を決める力が国民にあることを宣言して、この憲法を作った。
そもそも国の政治は、国民が代弁者にそれぞれの思いを託して行われるものである。そのため、それは国民を源（みなもと）とするものであり、その権力は政治に携わる人々が国民の代弁者として行使するものであり、そこからもたらされる幸福や利益は国民が受けるものでなければならない。この民主主義の考え方は人類すべてに通用するものであり、この憲法も、この考えに基づく。私たちは、この考え方に反するあらゆる法を憲法を含めて一切認めない。
日本国民は、平和がいつまでも続くことを強く願い、隣人愛や信頼関係、平和的な共存関係のような人間同士の関係を支配する気高い理想がいかに大切かを十分に心に刻んだ。このことから私たちは、自分たちの安全と命を守る手段を武力に求めるのではなく、平和を愛する諸国の人々の公正さと約束を守る態度を信じることに求めることを決意した。
今や世界は、平和を維持し、国内では国民を奴隷のように扱う専制政治を、また国際社会では他国への圧迫と利己的な国家主義を、それぞれ地上から永遠になくそうと努力している。私たちも、さきの決意を実現していくことにより国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。
そう考えて私たちは武力を放棄したが、世界各国がこれにならうようになれば、世界中の人々が、紛争や暴力などの恐怖から逃れ、貧困や飢えなどの欠乏から逃れることができる。私たちは、世界すべての人々がそのような平和な環境の中で生きてく権力をもつことを確認する。
世界各国は、「自分の国さえよければ他の国はどうなってもいい」という利己的な国家主義に陥ってはならない。お互いが協力しあうルールこそが、世界のすべての国と人とを拘束するものである。他国に対して自国の独立性を主張し、対等な関係に立とうとする各国は、このルールに従う責務があると信じる。
日本国民は、国の名誉にかけて、この全文に記した気高い理想と目的を全力で達成することを誓う。
【感想】
この日本国憲法の前文に、大切なことはすべて含まれている。日本は、「私たちは、自分たちの安全と命を守る手段を武力に求めるのではなく、平和を愛する諸国の人々の公正さと約束を守る態度を信じることに求めることを決意した」とあるように、何があっても武力に頼ることなく、過去を深く反省し、諸国との平和協力によってルールを守り、自立した世界唯一の原爆被曝国日本として、世界に通用する倫理を示さなければならない。
安倍晋三首相の目指す政治は、明らかに憲法違反であることは、この日本国憲法前文がすべて否定している。
筒井 純子
Vol.349 「安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会」の賛同者より 滋賀大学経済学部教授・青柳周一さん
「安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会」の賛同者です。安全保障関連法案は戦争放棄を定めた日本国憲法第９条に違反しており、平和主義と立憲主義を踏みにじるものです。
しかもこの法案は、２度にわたる強行採決という、民主主義を否定する数の暴力によって衆議院を通過しました。学問の自由と良識の名のもとに、我々は安全保障関連法案の撤回と廃案を強く要求します。そして、戦争によって他国の人々を殺し、私たち自身が殺されることに意を払わない安倍政権に断固として抗議します。我々は大学人として、戦争が起これば最も被害を蒙るであろう若い人たちの未来を守るためにも、いま、声を上げなくてはならないと考えています。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者
滋賀大学経済学部教授・青柳周一さん
Vol.350 得手勝手な法制化に反対します 姫野敦子さん
話をすり替えて、国民の納得できない戦争戦闘に繋がる得手勝手な法制化に反対します。
（姫野敦子 岩国市）
