【岩上安身のツイ録】安保法制に賛成するかしないかは、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いだ。 2015.8.12

記事公開日:2015.8.12 テキスト
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 そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針=新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。

 これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。

 これにもとづき、現実に移していくスケジュールが決められ、安倍総理の米議会での演説が行われ、夏までに国会を通すなどという国会無視の発言が行われた。あたかもこの演説が「国際公約」であるかのような空気の醸成を、政府と一体化した御用マスコミが行い、国会を通過は当然視してきた。

 しかし、国民はこの暴挙を許さず、戦争法案反対の声が日本中に広がった。国会を軽視することは、主権者である国民の意思決定を軽視することである。まさしく主権の侵害である。本来、国会にかけて条約改定の論議を行うべきだったガイドラインなるものの改定手続きも大問題である。

 今、全国で闘われている安保法案反対の動きは、同時に、その諸悪の根源である、この日米ガイドライン改定の無効性に焦点を当てるべきなのではないか、と思われる。行政権の逸脱、越権の暴走ではないだろうか。

 集団的自衛権にもとづく安保法制が違憲ならば、同様に集団的自衛権を認めている日米ガイドラインの内容も、その改定も、違憲であるはずだ。この点をしっかり俎上にあげるべきではないか。国会でも、憲法学者も、国際法学者も、外交安全保障の専門家も、あらゆる学者、市民も意識すべきだ。

 日米関係が、主人と奴隷の関係であっていいはずはない。日本には独立と主権があるのであり、日米関係は、独立主権国家同士の関係であるべきである。米国の都合で言いなりに利用されるだけの関係であってはならない。日本は属国・保護国であってはならないし、我々日本人は属領の権利なき奴隷ではないし、そう扱われることに甘んじてはならない。憲法に抵触し、国民の多数の深刻な利害や人権に関わるイシューは、国権の最高機関たる国会で議論し、議決を経るべきである。もちろん、違憲ならば許されない。

 米国のリバランス政策という肩代わりにやすやす利用されるわけにはいかない。共産党の小池晃議員は、昨日の参議院特別委員会で、「日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」と発言した。左翼政党というより、保守政党の議員のような発言である。

 この発言に異論がある者がいるだろうか?

 保守、ナショナリスト、日本の自立、国家主権を尊重する愛国者を自認するものであれば、異論の唱えようがない発言であろう。立憲主義者も、護憲主義者も、日本の真の安全保障を求める者も反対のしようがない発言であろう。

 ということは、この独立主権国家発言に反対し、違憲のガイドラインの破棄に反対し、違憲の安保法制に賛成するものは、米国への隷従を求めている者達だ、ということになる。日本の独立主権を売り渡すクーデターの共犯者たちである。

 先日、安保法制賛成デモが行われたが、在特会の前代表の桜井誠が主催で、ネオナチも参加。日章旗とともに星条旗がうち振られ、どこの国のデモなのかと目を疑った。あげく「ブタ左翼、皆殺し」とプラカードを掲げる参加者も。日本の独立主権を打ち捨てているのはこうした輩である。

 安保法制に賛成するかしないかは、憲法を守るか否か、という問いを超え、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いとなった。我々はエセ保守、エセ右翼に騙されてはならない。米国への隷従の果てに輝ける独立主権の確立が待っているなど、あり得ない。

 勝手に属国宣言した総理を、自国の総理として認めるわけにはいかない。我々は、属国の権利なき属領民ではない。RT @coquichi2:
@iwakamiyasumi @youkun_daisuki もう4月にあべがアメリカで属国宣言しました。

(了)

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