私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

　こうした事情から、私がいわゆる「就活」をせずに、進路を切り開こうとしていることに対して、両親、ゼミの友人などから「誰が学費を払うんだ」「早く社会に出た方がいい」「大学に残る意味は何なのか」といった非難を多く受けています。

　しかし、既存のルートにのって就職することで得られる安定や安心には、あまり信用がありません。そのため、留年をして模索をしても良いのではないか、という結論に至りました。

　私たち大学生は、今、学費・奨学金、就活、学内規制など、あらゆる問題を抱えています。こうした問題に、当事者の立場から風穴を開けるべく、現在も活動を続けています。

　私は2011年から、他大学で活動をしていた友人との交流をきっかけに、学内の有志で鍋闘争や映画上映会を行いました。この年はちょうど、他の大学でフリースピーチの運動（早稲田の勝手に集会）や、学内の飲酒規制に反対する運動（法政大学の飲酒闘争）などが起こった年で、私はそれらに参加をし、自分の大学でもやってみようと思ったのです。

　私自身、就活デモの委員となって、就活の現状に意義を唱える行動に参加しました。2012年は、大学とは何かを問う「大学取り戻せデモ」や、厳しい学内規制に抗議する「大学ぶっこわせデモ」なども行ってきました。2013年には、学費や奨学金に関する問題と向き合う傍ら、学園祭で就活の問題に関するシンポジウムも開催しました。

　学外での活動にも力を入れています。大学の中で自分たちの居場所がないならば、外に作れば良いのではないか、という考えから、2012年より運動を通じて出会った仲間とともに、共同運営実験スペースを運営。自身の問題意識と向き合い、社会に活路を見出すことを重視して、大学生活を送っています。

　ここでは、私自身の実情や、活動を通して見えてきた、大学生を取り巻くさまざまな問題について紹介していきます。

学費の問題

　皆さんは、世界の国々と比べて、日本の大学生の学費がとても高いということをご存知でしょうか。2008年から2009年度のデータによれば、日本の大学授業料は、アメリカ、韓国、イギリスに次ぐ、世界で4番目に高い金額となっています。

　一方、奨学金などの学生支援を受けている学生の割合が、アメリカで76％、イギリスが94％と高い水準を示しているのに対し、日本は33％と低い水準に留まっているのです。

　こうしたデータで明らかになっている通り、日本は、家計における高等教育支出の経済負担が世界でもトップクラスなのにもかかわらず、政府がそれを黙認している現状があります。

　日本の大学の学費がなぜ、こんなにも高いのかというと、政府が高等教育への教育予算を充分に確保しておらず、その費用を家庭に依存しているからです。

　OECD（経済協力開発機構） の主要加盟国の中で、日本は高等教育に対する公財政教育支出の対GDP比が最下位。OECD加盟国の公財政教育支出の平均が1.1%であるのに対し、日本は0.5%に留まっています。これは、日本が大学生を支援する気はない、と断言しても過言ではないほど、傲慢な姿勢です。

　他方、OECD加盟国の34カ国のうち、17カ国で大学の学費が無償です。学費がかかったとしても、日本以外の国には、給付制の奨学金が存在します。

　そもそも、日本はかねてから、高等教育に対して後ろ向きな姿勢でした。1966年の国連総会で採択された国際人権規約には、以下の条項があります。

国際人権規約A規約13条2項
(ｂ)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

(ｃ)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

　この国際条約を日本は1979年に批准して以来、約20年間も留保し続け、2012年にやっと留保を撤回しました。しかし、条約で謳われている学費無償化への歩みどころか、給付制の奨学金の設置すら検討止まりであるのが現状です。

　現在、日本の大学の初年度納付金は、国立大学で約80万円、私立大学は約130万円です。学費は、この40年間で国立大学が50倍、私立は6倍に跳ね上がっています。現在でも値上げは続き、迫る2014年度からは、それに追い打ちをかけるような増税などの関係によって、多くの大学で学費の値上げが行われるのです。

奨学金の問題

　高い学費とともに、問題が顕在化しているのが、奨学金です。日本には、公的な教育機関による給付制の奨学金というものが事実上存在しません。日本において奨学金とは、給付制のものを指すのではなく、貸与型の学生ローンであり、借金なのです。

　奨学金という名の下に、学生が借金漬けにされている現状があります。先に述べた通り、OECD加盟国の中で、現在も給付制の奨学金制度が存在しないのは日本だけです。大学生の3人に1人が奨学金という借金を抱えている今、その対策や制度の整備が急務となっています。

　奨学金返済が滞ってしまった際に発生する延滞金や、低所得者層の家計を圧迫するほどの高い利子、個人情報のブラックリスト化など、現行の奨学金制度は、さまざまな問題をはらんでいるのです。

　日本政府の誠実さを欠く姿勢は、文書にも如実に表れています。外務省の国際人権規約に関するページの国際人権A規約に関する政府の公式な回答では、次のように述べられています。

＜日本語＞
意欲と能力がありながら経済的理由により修学が困難な学生のために、独立行政法人日本学生支援機構法に基づき、(独)日本学生支援機構が奨学金の貸与を行っている。また、(独)日本学生支援機構のほか、地方公共団体、公益法人等が奨学金事業を行っている。さらに、国公私立の大学では、学生の経済的状況等により、授業料の減免が行われている。

＜英語＞
For those endowed with both the desire and talent, but hampered from attending university because of their financial situation, the Japan Student Services Organization (an independent administrative corporation) awards scholarships in accordance with the provisions of the Act on the Japan Student Services Organization. In addition, municipalities, local governments, and non-profit public-interest corporations also operate scholarship programs. Moreover, national, public, and private universities waive or reduce tuition for needy students.

　日本語と英語の回答を読み比べてみると、日本語では奨学金の「貸与」となっている部分が、英語だと”awards scholarships”と表記されています。英語では、奨学金の「貸与」ではなく、あたかも給付制の奨学金が存在するかのような文章となっているのです。国内に給付による奨学金制度など存在しないにもかかわらず、対外的には給付制の奨学金が設置されているとアピールしているようなものです。

　さらに、奨学金の問題は、借りている学生、返済をしている卒業生だけが当事者ではありません。家庭の経済事情などによって、奨学金という借金を負うことへのリスクを感じ、借りることを諦める人も多くいます。私もその一人です。多額の借金を返済していかなければならないという負担を恐れ、借りることを躊躇する傾向が、低所得者層には多いのです。

　日本の奨学金制度の欠陥は、枚挙に暇がないほど多いにも関わらず、これが制度上の構造的な問題でもあるがゆえ、多くの学生・若者・その両親などは、問題の当事者であるという意識が持ちにくいという現状があります。

私のケース

　ここで、私自身のケースを紹介します。私は現在、東洋大学の夜間部に所属しています。夜間部を選んだのは、学費が年間56万円と、昼間部に比べれば安く、頑張れば自分で払うことのできる金額だったことが理由です。

　進学先は、自分が将来やりたいことや、興味のあるところから、自身の成績を考慮して選ぶのが一般的です。ところが、私の場合、自分で何とか学費を工面できる程度の大学しか、進路の選択肢がありませんでした。学費を収める苦労のない学生と比べれば、後ろ向きな理由からの進学でしたが、結果として、夜間部には面白い学生が多く、面倒見の良い先生もいて、良かったと思っています。

　私が大学進学を考えた際、まず最初に直面した壁が学費でした。100万円近い額を毎年払い続けるのは、私の家庭では現実的でなく、大学の通学にかかる費用なども考えながら、進学先を見つけるしかありませんでした。進路の面談の時は、先生や両親とも、お金の話しかしなかったと記憶しています。

　予備校に通えるほどの余裕もなかったので、受験勉強は高校の先生に、授業時間外にみてもらっていました。そんなこんなで、学費の安い夜間部の大学を見つけ、進学することになりました。

　しかし、その際に奨学金は借りませんでした。厳密にいうと、借りることができなかったのです。奨学金の貸与を断られたわけではないのですが、貸与型の奨学金は、後々返していかなければならない借金です。

　以前から負債を抱えていた我が家は、奨学金を借りることに慎重にならざるを得ませんでした。そのため、学費は家族が負担してくれることになりましたが、奨学金を借りない分、私もアルバイトを掛け持ちして、生活費を捻出していかなければなりませんでした。

　学費が高いことから進学先が狭まり、名ばかりの奨学金という借金を抱えることに躊躇したことによって、奨学金を借りることもできず、結果的に家計を圧迫させることになってしまいました。私自身もアルバイトをいくつもして、学費以外のお金を工面しています。

私たちの行動

　2013年の3月22日、私たちは日本最大の奨学金事業を実施している独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）にゲリラで的に抗議を行い、奨学金制度の改善を求める要望書を提出しました。奨学金問題に対する、私たちの実情や憤りをはっきりと彼らへ示すために、また彼らの率直な姿勢を明らかにするために、ゲリラ的に抗議するという手法でアピールすることにしました。

　学費や奨学金など、学生を取り巻いているさまざまな問題に取り組む中で、経済的に困っている、この問題に憤っている学生との出会いがあり、こうした動きが起こりました。突然の抗議行動にも関わらず、当日は20名ほどの学生や若者、大学講師が集まりました。抗議行動だけではなく、書面でも要望しようということで、要望書も提出しました。

　先述した通り、2012年に日本政府は国際人権規約のA規約の留保を撤回しました。これは、学費の無償化への大きな一歩となるはずでした。しかしその後、何一つ動きがないことから、要望書にも、この点を明記しました。

「学生をより支援するための奨学金改善要望書」

　始めにこれまで独立行政法人日本学生支援機構（以下、支援機構）様の尽力により、非常に多くの学生が学ぶ機会を得てきたことに強く敬意を示します。

　ご存知のことと思われますが、世界160カ国が加盟している中で日本を含むわずか2カ国のみが留保してきた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条の留保が昨年撤回されました。国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条には高等教育の無償化が記されており、日本は1979年以降、国際的な圧力が強まる中でも長きに渡って留保という立場を貫いてきました。

　留保を撤回したといえど、長年積み上げられた教育に対する国家的姿勢のもとに日本の教育の常識は世界的常識とはいまだかけ離れたところにあります。そして、この事は支援機構様の行っている奨学金貸与事業にも当てはまります。世界的に見たときに奨学金とは給付のものを指し、支援機構様の行っている奨学金事業は学生ローンに分類されるものです。奨学金という美名を用いて若者に借金を負わせるという現状は今すぐにでも改善されなければならないという強い危機感を持っています。

　留保を撤回した今、名実ともに世界基準の教育へと歩みを進めるときがきており、その中で支援機構様がどのような姿勢でいるのかということはこれまで以上に重要なこととなります。教育がすべてものの権利となるように、支援機構様には今後世界基準の学生支援の方向へと共に舵を切ることを望むとともに、以下の３項目を要望いたします。

【要望項目】
１　世界基準である給付型の奨学金の設置へと歩みを進めること
２　現在の奨学金貸与事業は世界的には奨学金とは呼ばず、内実は学生ローンであることを明記すること
３　返済の滞った者の個人情報をブラックリスト化しないこと

　以上の要望に対し、４月12日までに文章による回答を求めます。

３．２２奨学金抗議実行委員会

　しかし、日本学生支援機構からは、お役所通りの回答しかきませんでした。回答は、以下の通りです。

先般本機構に提示された要望書につきお応えします。本機構は法令等により定められた諸制度に基づき学生の支援を行うために設置されている文部科学省所管の独立行政法人です。実務を担う私共としては日々学生の皆様方と実務を通じ接しており、またホームページやコーノレセンターなどへの様々な声も承知しているところです。本機構ではそうしたことに対し、可能な限りお応えをしてきておりますので、そうした観点から要望事項についてその考え方を下記に記します。

要望項目 1について
給付型奨学金制度につきましては、機構に寄せられる多くの声からもその必要性を認識しています。このため文部科学省では平成24年度予算の概算要求の際に給付型奨学金制度の新設を盛り込みましたが、厳しい国家財政状況の折、残念ながら実現しませんでした。一方で、経済的に厳しい状況にある奨学生の将来の生活を守る趣旨から一定の所得が得られるまで返還を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が導入され、現在、約3万人がその適用を受けております。

また、現行制度においても大学院生の無利子奨学金の業績優秀者に対する返還免除の制度が設けられております。

なお、大学においては授業料免除や減免等の実質的な給付支援も行っています。

要望項目 2 について
現在の第一種奨学金、第二種奨学金は共に貸与制ですが、民間金融機関で行っているような、貸与希望者の返還能力を判断して貸し出しを行う、いわゆる「ローン」とはその内容が異なります。まず第一種奨学金は無利子です。第二種奨学金についても在学中は無利子であり、返還に入ってからのみ利息が発生し、その金利も法令により3%が上限と定められ、現在は利率国定型で1.08%、利率見直し型で0.20%と低い水準にあります。これは教育施策として第一種奨学金、第二種奨学金ともに国費が投入されているためです。

さらに卒業後の経済的状況などを考慮し、返還の猶予の措置などセーフテイネットが設けられています。これらの点もいわゆる「ローン」とは異なるものです 。

要望項目 3 について
個人信用情報機関への登録は平成 22年度から導入しているもので、返還を促すと共に奨学生が多重債務者になることを防止するものです。奨学金の返還中、登録の対象者は延滞3か月以上の延滞者ですが、これについては奨学金の申込時に「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出していただいております。本機構としてはこうした事態に至らないよう3か月以上の延滞に入る前に再三の注意喚起をするなど慎重に事務を行っています。それでもなお3か月以上延滞した場合に同意に基づき登録しています。

本機構が、貸与した奨学金の返還につき色々とお願いをしていますのは、返還金が未来ある次代の奨学生への貸与原資になっているためです。こうしたことを理解していただければと思います。

一方で、様々なご事情により、奨学金の返還が困難な方もおられます。こうした方々に対しては、引き続き前述のセーフテイネットの活用等を通じてきめ細かく対応していきたいと考えています。

なお、持参された「資料日本の奨学金」にありますように、諸外国の奨学金制度に私共が学ぶべき点が多いことも承知していますが、各国の進学率、人員さらには学校の種類など社会的枠組がそれぞれに異なっております。因みにわが国の奨学金制度では、専修学校(受給者18.0万人)、工業高等専門学校(同0.7万人)、短大(同5.7万人)、大学(同96.0万人)、大学院(同8.7万人)計129万人(平成23年度)もの学生が奨学金をベースに勉学に励んでいるのが現実です。この現実を踏まえ、制度改善に向け引き続き多方面に働きかけていくことを重ねて申し上げます。

以上

　JASSOは、その後も改善策を講じる姿勢がなく、私たちの要望は、全く受け入れられませんでした。本当に学生を支援する気があるのかと疑わざるを得ない態度、片手間な姿勢に私たちは憤り、再び抗議を行ったりもしました。

　しかし、私たちが行った小規模の抗議行動では、大きな効力を生むことが難しいとも感じていました。そこで、より多くの人に、この問題を周知してもらうためのデモを行おうと、学費・奨学金の問題を取り扱う委員会を立ち上げました。全国から学生の賛同があり、この委員会は全国組織となりました。

　そして、2013年7月14日にデモを決行しました。高い学費、借金でしかない奨学金に抗議をし、学費無償化、給付制奨学金の実現に一声をあげるため、経済産業省、文部科学省へデモ行進をしました。

▲2013年7月14日、「教育の機会均等を！」デモの様子

• 「日本の大学＝ブラック企業！」高すぎる学費 奨学金という名の借金に怒りの声 新橋 ～教育の機会均等を！デモ～学費・奨学金は問題だらけ～ 2013.7.14

▲2013年7月14日、「教育の機会均等を！」デモの様子

　直接行動によって問題を明らかにし、「なかったことにはさせない」という態度を示すことは、とても重要です。OECD加盟国の半分は、大学の授業料が無償で、無償でなくても、日本以外の国には給付制の奨学金が設置されています。

　これは、若者に国がどれだけ目を配っているか、ということに関係すると思っています。できるだけ声をあげて、私たちの問題を知ってもらい、多くの方に理解していただくことで、学費の無償化に向けた動きは前進していくでしょう。

　他国の学生たちが、学費の無償化ないし給付制の奨学金を得られているのは、その都度、彼らも直接行動をとっているからです。若者に関心のない国、という現状を払拭していくために、私たち学生・若者の側から、自分たちの望む明るい未来を作っていこうとする姿勢が大切ではないかと思います。

　選挙などの投票行動も、その一つです。まずは、都知事選の投票行動で、若年層の投票率を上げることができれば、私たち若者の主張がインパクトを持つことにつながると思います。

　宇都宮健児候補は、かねてから高等教育の無償化に力を入れて活動をしている方で、給付制の奨学金の設置について言及しています。また、家入一真候補は、ご自身の会社で独自の奨学金システムを過去に立ち上げています。

　候補者の中には、ちらほらと若者の貧困および大学の学費や給付制奨学金についても考えてくれる方が出てきました。そのため、教育の機会均等を訴えるデモのメンバーで、各候補者に要望書を提出することにしました。

　私たちは2月3日、主要4候補を含む計10候補の選挙事務所へ要望書を送付し、そのうち、宇都宮健児候補、田母神俊雄候補、舛添要一候補、鈴木達夫候補の事務所には直接訪問をして、要望書を提出してきました。

　要望の内容は ①大学の学費を無償にすること、②給付型の奨学金を創設すること、③奨学金返済滞納者の救済措置を講じることの3点です。投票行動は、単に投票をするだけではなく、その問題をアピールする重要な機会でもあると思います。各候補者の事務所には、誰でも行くことができますので、直接語りかけていくことも可能です。地道な行動ですが、まずは、一歩を一緒に歩んでみませんか。

【参考】
　「図表でみる教育：OECDインディケータ」
　「大学授業料と奨学金の現状と戦略」
　「文科省　教育基本法資料室へようこそ！」